分散型取引所のBancorが米国ユーザーおよびIPアドレスへのサービス制限を発表

イーサリアムベースの分散型取引所・Bancorが、米国ユーザーおよびIPアドレスへ向けた資産取引機能中止を発表しました。

ユーザーは米国市民であれば、米国内に居住していなくても(IPアドレスが米国のものではなくても)今回の規制の対象になるとされています。

規制対象となるユーザーは、Bancor Walletを通じた資産取引機能が今年７月８日から利用できなくなります。一方、ウォレット内に資産を保有すること自体や、別のウォレットへと送金することは引き続き可能であるといいます。

Bancorの今回の決断は、昨今の米国証券取引委員会(SEC)の動きをめぐり「規制の不透明さが増した」ことが理由であるとしています。

SECは過去に未登録ICOを行なった企業を次々と摘発しており、デジタル証券とみなされるトークンの取引市場を提供する取引所自体にも関連するライセンスを取得する必要があるという見方を強めています。

昨年１１月には、分散型取引所のEtherDeltaが、未登録でデジタル証券市場を提供したとして罰金命令を受けています。

こういったSECの動きを受け、Binance(バイナンス)やBinance DEX、Bittrexなどが揃って米国ユーザーへのサービス提供中止を発表しています。