日本銀行の副総裁を務める雨宮正佳氏は今月20日に名古屋市で開催された日本金融学会に出席し、講演を行いました。講演の内容はお金の将来についてで、仮想通貨が法定通貨に変わって決済手段として普及する可能性は低いという考え方を示しました。

雨宮氏は中央銀行が仮想通貨を発行する事で金融政策の有効性を高める事ができるかどうかは疑わしいと述べました。

複数の経済学者は中央銀行がデジタル通貨を発行する事によって金利がゼロになった際に経済を刺激するツールを失うというゼロ下限を克服できると指摘しています。理論的には中央銀行はデジタル通貨を使う事で、家計や企業の預金に対して利息を簡単に課す事可能にし、貯金よりも支出を創出するようにできます。

しかし雨宮氏はこれに対して、人々は利息を避けデジタル通貨から法定通貨に換金するため、デジタル通貨に利息を課すのは中央銀行が法定通貨を排除した場合にのみ有効であると主張しました。また、日銀が主体となるデジタル通貨に関しては、「日銀は現在のところ、発行する計画はない」としました。

これは既存の法定通貨が発行元の独立性などを根拠に信用が確保されているという事を説明し、仮想通貨は信用を得るために必要な取引の検証に多額のコストがかかり、普及への「ハードルは相当高いように思われる」とコメントしました。

記事ソース:Reuters, 共同通信

kaz
乱立する電子マネーを一元化してくれると助かるんだけどな…