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2019/10/15devcon5に参加して感じたブロックチェーンの未来【後日レポート】
今回、大阪で10月8日から10月11日にかけて4日間開催されていたEthereumの「devcon 5」に参加しました。 貴重な機会をいただき、参加が決まったdevconですが、初めてのdevcon参加ということもあり、この4日間は非常に有意義な経験をすることができました。 本レポートの執筆時点ではdevcon5は既に終了していますが、devconの様子や参加したレポート、そして自分がイベントに参加して感じたことなどを共有したいと思います。 日本は、特にコミュニティが小さく閉鎖的なので、今回のような感想ベースのレポートであっても、みんなで業界のことを考えていけるネタになっていけたらと思います。 devcon 5の概要、様子 devconは毎年世界各国で開催される、Ethereumの開発者向け会議で、5回目となる今回は日本・大阪が会場となりました。 [caption id="attachment_43848" align="aligncenter" width="800"] 会場の入り口付近の様子。台風の接近で風がかなり強めでした[/caption] 日本での開催ということもあり、他の参加者がTwitterなどで紹介されているように、和太鼓や盆踊りなどのパフォーマンス、昼食にも日本の料理やたこ焼きなどが用意されるなど、日本らしいセットアップの4日間になっていたのが印象的です。 一方で4日間を通してみると、会場で日本語の議論が行われていた光景を目にすることはなく、参加者の95％が外国の方で、常に英語が飛び交っているようなイメージでした。 セッションの中身もすべて英語で、開発者向けの高度な内容(rollupやewasmなど)からより抽象的なCode is Lawの議論など、Ethereumの範疇にとどまらずクリプト/ブロックチェーンに関わる多種多様なトピックのセッションが用意されていました。 参加していたプロジェクトを見ても、日本含め世界的に注目を集めているものばかりで、こういった人々から直接色々な話を聞けたのは振り返ってみても非常に大きな刺激になったと思います。 注目すべきいくつかの発表 今回の立ち回りとしては主にイベントに参加していた登壇者や、来ていた参加者とネットワーキングをする、もしくはセッションに参加するかのどちらかでした。 4日間のイベントだったので、多数のセッションに参加しました。その中の一部を紹介すると、下記になります。 下記だけを見ても、非常に注目すべき発表が沢山あることがわかると思います。 Unicef × Ethereum Foundationの仮想通貨ファンドが立ち上がる MakerのMCD(Multi Collateral Dai / 複数資産担保型Dai)のローンチ日が来月の11月18日に決定 パーミッションレス型のリブラ『Open Libra』の発表 2020年のdevcon 6、開催地にアルゼンチン・ブエノスアイレスが立候補(?) Metamaskがプラグインβを発表 And many more... 印象に残った、面白かったセッション Blockchain & The Law: Interfacing the Rule of Law and the Rule of Code どのセッションも非常に面白かったのですが、今回はあまり日本のTwitter上ではシェアされておらず、かつ面白いと思ったものを紹介させていただきます。 本セッションは、主にスマートコントラクト(Blockchain Reality)と現実(Reality)をどう適用させていくのかといった論点でのパネルでした。 Blockchain Reality ⇔ Realityの構図を頭に入れたうえでディスカッションは展開されていきます。 Blockchain Realityというのは、ブロックチェーンのuntoppable(執行を止めることができない)という現実を指します。そして、これが現行の法律に適用できない場合どのようなフレームワークで整然とすることが可能か？という流れで話は進んでいきます。 ディスカッションでは、スマートコントラクト自体に契約を明示する要素というのは実は存在せず、スマコンは単純に双方のintention(意思)の根拠として扱うことができるという意見もありました。 そのため、Codeというのは新たな形の人間同士のインタラクションを執行するためのツールとしての位置付けとするほうが自然で、Code自体には法的な拘束力は存在しないと考えるのが妥当なようです。 また、潜在的なリスクについても触れています。 Realityにおいては例えば、「万引きは犯罪」といったようにある程度の法律を皆が知っているという前提がありますが、Blockchain Realityにおいては例えば「このトランザクションを執行すると犯罪に触れる可能性がある」という点をユーザーが判断できない、無知であることも十分に考えられます。 これはスマートコントラクトで今後登場してくるであろうCodeが必ずしも現存する整然としたフレームワークに則らない可能性があるからです。 僕個人としては、DeFiやこの先でてくるであろうプロトコルとのインタラクションに興味があったので、かなり考えさせられる内容で非常に面白いと感じました。 個人的に参加してみての感想 devconへの参加を通じて感じたことなど、個人的な感想も含め、いくつか紹介していきたいと思います。 もはやただの一プロジェクトではなくなっている もはやムーブメントです。 ソーシャルメディアやethresearchなどのフォーラムでも何となくわかるのですが、会場に行くと改めて単純にバズワードとしてこの業界に携わっている人はほぼ見かけず、Open InternetやDecentralizationなど、様々な思想を共有する巨大なコミュニティがEthereumなんだと感じました。 Ethereum以外のプロジェクトもオープンソースでやっていますが、Ethereumは30万人以上の開発者がいると言われています。 さすがの数字ですが、オープンソースのカルチャーを体現したような雰囲気を肌で感じることができました。 地理的、言語的に孤立している これは、外国を拠点とする様々なプロジェクトの方々とお話しした感想なのですが、日本や韓国はいわゆる英語圏に入り込めておらず、情報がすごく閉鎖的であるという事実を改めて実感しました。 devconの参加者の大多数が外国の方だったので、必然的に彼らとお話しをする機会があったわけですが、日本の話をすると必ずと言っていいほど興味を持ってくれます。 これは日本人としては非常にありがたい(こちらの話をするだけで盛り上がるので)ことなのですが、同時にそこにフィットするプレイヤーが圧倒的に不足している結果として、このような自体が起きているという側面でもあります。 クリプト業界の課題の一つだと思います。 トレンドの移り変わり 僕自身もメディアの人間としてdevconに参加して、ビジネスの話をする機会などもたくさんありましたが、1~2年前までの知名度を上げるための協力の方法を模索するといったテーマから少しまた動きがあるように肌で感じました。 具体的に、プロジェクトが実例を作ること、プロダクトを届けることにより力を入れ始めているなといったイメージです。 また、メディアとしてもこのトレンドの移り変わりを非常に意識し、今後どういう立ち回りをすることが最適なのかということを非常に考えさせられた4日間でもありました。 まとめ [caption id="attachment_43903" align="aligncenter" width="800"] Dogeコインで有名な柴犬が屋外ステージに登場[/caption] 今回のdevconは言わずもがな、大きな刺激にはなりましたが同時に危機感を覚え、我々CRYPTO TIMESとしても目指すべきところはどこなのか？という点や軌道修正を改めて、考え直すべきなのではと考えさせられるような濃い4日間となりました。 テーマは日本です。自分が世界の大きなコミュニティの中でどのように価値を出すか、という点を考えた際至った結論が『日本のネイティブであり、日本人であること』でした。 日本のプロジェクトが海外に貢献する形でフィットしていく中で、国内のことを国内向けに発信するだけではなくワールドワイドなコミュニティに貢献がしたいと本気で思いました。 日本という閉鎖的な環境を英語圏、世界中にフィットさせていけるような1年にしていけたらと思います。 Hopefully, see you all in next devcon 6! また来年のdevconにも参加できるよう頑張ろうと思えた4日間でした。
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2019/08/13IOST主催ブロックチェーン1DAY教育プログラム at 山口大学工学部
2019年8月10日に山口県にある山口大学工学部の学生たち50名を対象として、エイベックス・テクノロジーズ、エバーシステム、IOST/IOS財団によるブロックチェーン教育のワークショップ＆スマートコントラクト・ハンズオンが開催されました。 今回のイベントでは、前半は3社によるワークショップ、後半はIOSTのブロックチェーンを利用したスマートコントラクトのハンズオンと2部に分かれた構成となっていました。 ブロックチェーン・ワークショップ エバーシステム株式会社 ブロックチェーンエンジニア 宮崎敦史 最初はエバーシステム株式会社のブロックチェーンエンジニアである宮崎さんの発表です。 ブロックチェーンに関して知見のない大学生に向けてのブロックチェーンの基礎の発表でした。 主にトランザクション、ブロック、取引データの暗号化「ハッシュ」などに関しての発表となりました。 エイベックス・テクノロジーズ株式会社 ブロックチェーン事業部統括 石田陽之 エイベックステクノロジーズ株式会社からは、石田さんの発表となりました。 ブロックチェーンにおけるトリレンマの問題、ブロックチェーンの活用が期待される業界、そして、エイベックステクノロジーズ株式会社の現在進めているプロジェクトに関して触れられました。 エバーシステム株式会社 代表取締役 和田隆夫 博士(工学) エバーシステム株式会社の代表取締役Dr.和田によるCryptoNinjaの紹介です。 CryptoNinjaの開発秘話からEthereumとIOSTのブロックチェーンで作成してみての比較などに関して、DAppsを作る上での特徴を語りました。 グループワーク〜宇部市の課題に取り組む 三者からの発表が終わった後は、学生たちがグループに分かれて、宇部市の5つの課題にブロックチェーン技術を活用できるアイデアを討論し、発表しました。 ※宇部市の「２主要課題の整理」2019年5月より 質の高い居住環境の形成 歩いて楽しい街なか空間の創出 医療・福祉のセーフティネットの構築 子育て支援策の充実・強化 就労機会の創出 スマートコントラクト・ハンズオン 後半はIOSTのブロックチェーンを利用して、ハンズオンが行われました。 最初にIOSTのプラットフォームのメカニズムの講義から始まりました。 その後は、JavaScript言語をサポートするスマートコントラクト、コンセンサスアルゴリズムPoB（Proof of Believability）、Chrome V8 VM、データベース、他プラットフォームとの優位性について説明がされました。 学生たちは、ハンズオンで、オンラインIDE（開発環境）「ChainIDE」を使って、ブロックチェーン上で動くプログラム、スマートコントラクトを体験しました。 2018年、IOST/IOS財団は日本地域での活動開始当初から、地方でのブロックチェーン技術の理解と潜在的 な開発者の育成に力を注ぎ、大学・教育機関でのワークショップ・プログラミングハンズオンの提供を行っ てきました。 国立工業大学をはじめ、5つの教育機関と述べ150名（2019年8月現在）を超える学生が参加して、ブロックチェー ン技術の概念を学び、実際にスマートコントラクトのプログラミングを体験しました。 主催： IOST / IOS財団 協力： エイベックス・テクノロジーズ株式会社 ブロックチェーン事業部 エバーシステム株式会社 河村 圭（准教授） 山口大学 大学院 創成科学研究科 知能情報工学分野 兼担：工学部 知能情報工学科 システム設計工学研究室 福士 将（准教授） 山口大学 大学院 創成科学研究科 知能情報工学分野 兼担：工学部 知能情報工学科 計算機システム工学研究室
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2019/07/30ブロックチェーン が変える未来！大阪 イベントレポート
2019年7月21日に大阪のブロックチェーン専門コワーキングスペースSingularity Hiveにて、IOSTが主催するイベント『ブロックチェーンが変える未来』と題したイベントが開催されました。 今回のイベントでは、参加者全員の自己紹介から開始し、始まり、ブロックチェーン業界への就職を希望する学生、社内でブロックチェーン技術に注目を始めた企業、そしてBlockchain Kyoto勉強会の運営者の方たちが参加しました。 ライトニングトーク Jim Maricondo - MetaMesh Group（元ConsenSys、日本地域担当） イーサリアムプラットフォーム実装のコンサルティングを行うConsenSys社で、日本でのブロックチェーン技術の普及と企業での活用を促し、ブロックチェーン業界で幅広い人脈を開拓したJim氏のライトニングトークです。 現在は、元ConsenSysメンバーが立ち上げたMetaMesh（米国）でアジア地域担当として活躍しています。Jim氏は、2019年のブロックチェーンのグローバルなトレンドを参加者たちと共有しました。 Twitter 近藤岳晴 CTO - Acompany Inc. 名古屋を代表するブロックチェーンのコンサルティング・開発を行うAcompanyは、名古屋大学の学生が立ち上げた技術系スタートアップです。 情報工学を専攻した近藤氏は、ブロックチェーンの仕組みを、わかりやすい＂ジャガイモ＂と＂ハッシュポテト＂の例えから、公開鍵・秘密鍵の関係、ブロックチェーンの重要な計算アルゴリズム「楕円曲線」を用いた暗号技術について話しました。 Twitter 岡崇 - PHI Inc. 近畿大学生3名が立ち上げた、ブロックチェーン開発実装のスタートアップPHIは、オンライン上で仮想組織を形成し仕事を行えるアプリ”GUILD”を次世代ブロックチェーン・プラットフォームである＂IOST＂と共同で開発中です。 岡氏は、ティール組織とDAO（Decentralized Autonomous Organization）は類似性があるために、ブロックチェーンの働き方改革が可能であることを熱く語りました。 Twitter 椙村優太 - Enbowl Inc. 革新的技術を使って次世代のインフラの構築を目指すEnbowlの椙村氏は、名古屋でのブロックチェーン技術コミュニティ、Blockchain-Nagoyaの運営メンバーとしても活躍しています。 個人情報を提供する個人がインセンティブが得ることができる、企業との情報バンクプラットフォームのコンセプトを紹介しました。 参加者たちはどこにブロックチェーンで＂なければならない＂技術が必要かを議論しました。 Twitter 服部摩耶斗 - 元Neutrinoコミュニティマネージャー 渋谷にあるブロックチェーン特化型コワーキングスペースNeutrinoで、今年の6月までコミュニティマネージャーをしていた服部氏。 スタートアップや大企業のブロックチェーン業界での動向をお話されました。 Twitter ディスカッション ライトニングトークの後は、登壇者と参加者を交えて、近い未来のフリートークが行われました。 取引の仲介業者が少なくなる未来、需要者同士で、物、金、エネルギーを売買することが当たり前になり、しかしブロックチェーンがすべてを置き換えることはなく、選択技のひとつして、途上国の既存の問題を解決するインフラとして活用されていく、などが議論されました。
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2019/07/05IOST、川崎市とNEDOの起業支援拠点 K-NIC で、初「ブロックチェーン ・スタート」イベントを開催
2019年7月3日(水)に、川崎市、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、公益財団法人川崎市産業振興財団の3者で運営する、起業家支援拠点「Kawasaki-NEDO Innovation Center（K-NIC）」で、IOST/IOS財団（非営利、シンガポール、開発者約50名）が、ブロックチェーン技術にコミットした起業家たちを招いてイベントを開催しました。 本イベントでは、東京と大阪の学生アントレプレナー、藤岡紀光氏（慶應義塾大学、GeekHash Inc.）と岡崇氏（近畿大学、PHI Inc.）、エンターテイメント大手「avex」とエバーシステム株式会社（名古屋）でブロックチェーン事業を率いる石田陽之氏が登壇しました。 起業3ヶ月目、1年目、2年目の起業家登壇者が、どのようにブロックチェーン技術に可能性をみつけて、そして魅せられて、決意から起業まで、どのような活動で大きなチャンスを獲得したのか、彼らが取り組んでいるプロジェクトを熱く語るイベントとなりました。 本イベントのモデレーターを務めた、19歳の渡辺涼太氏（都立小石川中等教育学校卒）は、クラウドファンディングのリターンをトークン化するビジネスで起業を準備しています。 各登壇者のピッチ 岡崇 CEO — PHI Inc.、近畿大学 トークテーマ「ブロックチェーン時代の働き方改革について」 従来の組織では上層部だけがプロジェクトの根幹を担うような現在の多くの企業体質に、ティール組織という自律形態で、個人に見合った最大限の権限を譲渡し、組織の物事を他人事ではなく自分ごとで考えることの重要性を訴えました。 7月3日にはIOSTと共同であらゆる組織をオンラインで可動できるようにするGUIDの開発を進めていくことを発表しています。 PHI Inc. — 2019年4月設立、事業内容：ブロックチェーン技術を活用した製品開発。IOSTプラットフォームを使ったDAO（Decentralized Autonomous Organization、分散型自立組織）のサービスを開発中。 藤岡紀光氏 CEO — GeekHash Inc.、慶應義塾大学 トークテーマ「ブロックチェーン領域でのビジネスの可能性」 国内のブロックチェーン総合メディアに初期から学生スタッフとして参加。その経験が起業で活きていること、起業後、ビジネス拡大の戦略としてのマーケティング事業と開発の資金バランスについて語りました。 GeeKHash Inc. — 2018年8月設立、事業内容：海外ブロックチェーンプロジェクトの日本国内への事業参入およびマーケティング。IOSTプラットフォーム上で、NFT（Non-Fungible Token）を使ったサービスを開発中。 石田陽之 CEO — エバーシステム株式会社 , エイベックス・テクノロジーズ株式会社 ブロックチェーン事業部 トークテーマ「新規事業立ち上げからブロックチェーンの社会実装へ」 20年前の起業の原点、大学の部活資金のために始めた、学生アルバイトと店舗をつなぐ、オンラインプラットフォームをつくったこと。 そして現CTOの和田（Ph.D.）氏との出会いから、まだ誰も挑戦しなかったフルチェーンのブロックチェーンゲームの開発とエイベックスとの出会いについてお話しされました。 エバーシステム株式会社 — 2017年8月設立、事業内容：ブロックチェーン技術を適用するための研究開発。IOSTプラットフォームを使ったDappゲーム「クリプトニンジャ 」を開発。2019年5月、エイベックス・テクノロジーズのブロックチェーン事業部に就任。 パネルディスカッション 起業の先輩である石田氏がモデレーターになり、渡辺氏（起業中）、岡氏（起業3ヶ月目）、藤岡氏（起業１年目）、ブロックチェーンに魅せられたきっかけなど、登壇者たちは熱く語りました。 まとめ 川崎市にある起業家支援拠点「Kawasaki-NEDO Innovation Center（K-NIC）」で行われた、IOST/IOS財団によるイベントのレポートになりました。 IOSTによる次回のイベントは7月9日に大阪で開催されます。『WITH BLOCKCHAIN ブロックチェーン とは？大阪！』と題したイベントで、今回と同様に岡氏、藤岡氏、そして株式会社Xethaを運営する武藤氏が集まるイベントとなっております。 興味のある方、大阪の方は参加してみてはいかがでしょうか？
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2019/05/27bitgritとMatrix AIが東大でEast Asia Data Symposium イベントレポート
2019年5月11日、日本に本拠点を置くAI/ブロックチェーン企業、株式会社bitgritは、中国のMatrix AI Networkと連携し、「East Asia Data Symposium 〜日本と中国におけるAIの可能性〜」と題したイベントを東京大学で開催しました。 上記２社の業務提携を記念する本イベントは、東アジア地域を中心に、AI、データ、そしてブロックチェーンといった最先端技術の可能性とユースケースを探る場として展開しており、bitgrit及びMatrix AI NetworkのそれぞれのCEOに加え、東京大学教授の計3名が登壇しました。 イベント冒頭では、bitgritのCEO、フレデリック氏によるbitgritの事業内容および「民主AI」の実現を目指す企業理念について発表が行われました。bitgritのプラットフォームでは、世界中のデータサイエンティストやAI技術者にフリーランス案件の紹介や日本への就労を希望する海外エンジニアのキャリア支援を行い、有望な技術者を必要とする企業に彼らを繋げる場として発展させていくという目標を掲げました。 Matrix AI Networkの創業者兼最高経営責任者であるOwen Tao氏によるスピーチでは、Matrixの事業内容に加え、中国における人工知能・ブロックチェーンのユースケースおよび可能性など、AI・ブロックチェーンに関する情勢・知見が発表されました。 世界中にコミュニティを有するMatrixの事業内容紹介において、Tao氏は自社の「ブロックチェーンをAIに応用する」アプローチを語り、またMatrixの仕組みを通じて中国の地下鉄システムといったインフラに既に寄与している事例を挙げました。 3人目に登壇したのは、東京大学大学院情報学環の越塚登教授によるスピーチです。 「AI for Data, Data for AI」と題した越塚教授のプレゼンは、人工知能(AI)とはなにか？といった初学者向けの導入に始まり、人工知能の可能性や現世界でのユースケース、日本の養殖業・農業における効率向上やIoT活用などご自身の研究内容まで、ユーモア溢れる形で非常に幅広いトピックについてAIの可能性に関して話されていました。 今回のイベントは、大盛況のうちに閉幕いたしました。 bitgritとMatrix AI Networkはパートナーシップを結んでおり、Tao氏は、「AIモデル、プラットフォーム、そしてマーケットを一つのサービスとして提供したいという点において、私たちMatrix AI Networkとbitgritの目的は一致しており、共に歩んでいきたい。bitgritが提供する開発者コミュニティを、私たちはデータサイエンティストやAIモデルをお互いに提供し合うことで、今後さらにご一緒に成長できると考えます。この国境を超えたコラボレーションを通じて、私たちそれぞれのプラットフォームの知名度が高まるだけでなく、お互いに日本や中国市場に進出の一助となるなど、今後のパートナーシップにも期待しています」と述べています。 bitgritのフレデリックも、「Matrix AI Networkと共に、中国と日本におけるコミュニティをさらに繁栄させると共に、AIの民主化・分散化の実現に向けて力を合わせることを嬉しく思い、今後の発展に期待しています」と、パートナーシップの可能性について前向きな姿勢を示しました bitgrit, Matrix AIの今後に目が離せません。
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2019/04/18『eToroXの取引所ローンチとこれからの事業戦略とは？』eToroX Dron Rosenblum氏へ突撃 独占インタビュー
ソーシャル投資プラットフォーム・eToroの子会社「eToroX」が新たに取引所をオープンしました。 eToroのCEO・Yoni Assia氏は、フランス・パリにて開催された「パリ・ブロックチェーンウィークサミット」で、同日にローンチされたeToroXの取引所に関するプレゼンテーションを行いました。 [caption id="" align="aligncenter" width="449"] eToro CEO Yoni Assia氏[/caption] eToroXが今回ローンチする取引所は、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH/ABC)、ダッシュ(DASH)、XRP(XRP/リップル)の暗号通貨6種を取り扱っています。 法定通貨に関しては、米ドル(USDX)、英ポンド(GBPX)、ユーロ(EURX)、スイスフラン(CHFX)、ニュージーランドドル(NZDX)、オーストラリアドル(AUDX)、カナダドル(CADX)、日本円(JPYX)のステーブルコインが準備されています。 取引ペアは以下の37組となっています。 eToroは昨年付けで登録ユーザー数1000万人、取引ボリューム1兆ドルを記録しています(暗号資産に限らない)。Assia氏は、今後取り扱い通貨やERC-20トークン、ステーブルコインの数をさらに増やしていくとも述べました。 eToroX Dron Rosenblum氏に突撃インタビュー 新プロダクトをローンチしたばかりのeToroXで常務取締役を務めるDoron Rosenblum氏は、ITやビッグデータ、eコマース系の企業で数々の実績を収めてきたプロフェッショナルです。 今回はそんなRosenblum氏にCRYPTO TIMESからのインタビューに応じていただきました。 [caption id="" align="aligncenter" width="453"] eToroX Doron Rosenblum氏 (常務取締役)[/caption] -- 本日はインタビューに応じていただきありがとうございます。まずは、eToroという企業について教えてください。 Doron Rosenblum (以下DR): eToroは12年前に設立された「ソーシャル投資プラットフォーム」です。企業の運営は当初ガレージから始まり、今では700人ほどの従業員を抱えています。オフィスはロンドン、ニューヨーク、上海、南アフリカ、イスラエル、ジブラルタル、デンマーク、オーストラリアなど世界中にあります。 eToroは暗号資産が登場する前から何千種もの金融商品取引サービスを提供してきた実績があり、安全性と商品数共に優れたプラットフォームです。私たちのサービスは「ソーシャルトレーディング」をコアとしており、上級トレーダーを真似できる「コピートレーダー」など他にはない機能が実装されています。 eToroXはeToroの子会社にあたり、ブロックチェーンおよびクリプト系のサービスを運営する役割を担っています。eToroX自体は昨年に設立され、従業員は現在70名ほどいます。 現在eToroXが提供しているプロダクトは2つあります。1つ目はBTC、LTC、ETH、XRPの4銘柄に対応した暗号資産ウォレットです。2つ目が今日(2019年4月16日)発表された取引所になります。 [caption id="" align="aligncenter" width="454"] eToroXが提供するウォレット[/caption] -- eToroの暗号資産取引所を子会社から開設する形ということですね。eToroXが他の暗号資産取引所と異なるところはどのようなところでしょうか？ DR: (新参取引所と比べて)まずもっとも大きな点のひとつは、eToroXはサービス運営国の法規制・コンプライアンスを遵守している点です。 また、eToroが築き上げてきたデータセキュリティ技術もユーザーの信頼を勝ち取る要素になると考えています。加えて、私たちeToroXは高水準のカスタマーサポートも徹底しています。「良い評判は良いビジネスにつながる」のが基本ですからね。 さらに、私たちは「トークナイゼーション(資産のトークン化)」に大きな期待を抱いています。法定通貨からコモデティ・セキュリティ、さらにはアートなどのトークン化には大きなメリットを見出しています。将来的には、「お金」にこだわらず資産と資産を直接交換できるようにしていきたいと考えています。「ビットコインを金(ゴールド)で買う」シチュエーションを想像してみてください。そんな世界はワクワクしますよね -- 最近では「法規制・コンプライアンスの遵守」をむやみに掲げるプロジェクトが多数存在します。その中で、eToro/eToroXでは具体的にどんなところを特に拘っているのでしょうか？ DR: ライセンス的な観点では、まあ嘘をついているプロジェクトは関連当局を確認すればすぐにわかりますね (笑) 私たちは、各国が設けた消費者保護に関するガイドラインを徹底的に遵守しています。資金洗浄防止策(AML)や本人確認(KYC)はもちろんのこと、消費者の行動パターンなどもきちんと解析しています。 今回ローンチされたステーブルコイン8種に関しても、細かくいうと別の会社が発行母体となっており、eToro自体はその別会社の通貨を上場する形となっています。これは、取引所自体が発行母体になってしまうと、価格操作を行うインセンティブが出てきてしまい、「利害の対立」があるとみなされてしまうからです。 また、匿名通貨の取り扱いなどにも気をつけていますね。例えば、DASHなどはおそらくデポジットは受け付けない形になるかなと考えています。
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2019/03/04【イベントレポート】2/14 THE BLOCKCHAIN NIGHT ＃OSAKA by IOST Japan
2月14日、大阪・難波にて、IOST JapanによるイベントTHE BLOCKCHAIN NIGHTが開催されました。 当イベントでは、ブロックチェーンのビジネス応用に関する事例や技術等が紹介されました。 本記事は、当イベントで登壇されたIOSTの佐藤氏やエバーシステムの石田氏、合同会社長目の小川氏、そしてAcompanyの近藤氏による解説をレポートとしてまとめたものになります。 IOST Japan Community Manager 最初に、IOSTの佐藤氏から、IOSTについての紹介がされました。 IOSTはシンガポールを拠点とし、次世代ブロックチェーンの開発を行う非営利財団で、同時にブロックチェーンアプリケーションでもあります。 IOSTには独自のコンセンサスアルゴリズムであるProof of Believability（PoB）が採用されており、これにより非中央集権的でスケーラビリティで高速に処理が可能な環境を開発しています。 2月25日には待望のメインネットのローンチが行われ、ノード選挙も3月10日まで実施中です。 IOSTのノード投票についてはこちら、プロジェクトの技術・仕組みについては以下の記事で詳しく解説されています。 【仮想通貨】IOST(アイオーエスティー)の特徴・将来性を徹底解説！ - CRYPTO TIMES エバーシステム株式会社 CEO エバーシステムの石田氏からは、「ブロックチェーンの魅力やその使い道」「ブロックチェーンビジネスの注意点」について紹介されました。 ブロックチェーンの魅力 「インターネットが誕生して、画像や動画が瞬時に送れるようになったものの、価値そのものを送ることはできませんでした。しかし、2009年のサトシナカモトの論文が発表されたことにより、インターネット上で価値を送れるようになったのです。これが、ブロックチェーンおよび仮想通貨の画期的な部分です。」 続けて、ブロックチェーンの覚えておいてほしい以下の3つの特徴を紹介しました。 データが分散して保存されることで、障害の耐性が高いこと 取引記録が改ざんされないため、二重支払いが起こらないこと 管理者がいなくても稼働すること 「デジタルデータでは、AさんがBさんに1万円渡しながらCさんにも同じ1万円を渡すといったような二重支払いが起こりえます。しかし、ブロックチェーンでは1度で所有権ごと移転するため、二重支払いがおこりません。これにより、資産が扱えるといわれているのです。」 「管理者がいなくても稼働するというのは、一見素晴らしい仕組みに聞こえますが、管理者がいないということは、責任者が不在です。そのため、一定数管理者のいる完全には非中央集権ではない仕組みも誕生しています。」 ブロックチェーンの使い道 次に、”ブロックチェーンの今後の使い道’’について以下のように述べました。 経済産業省がまとめた資料によると、ポイントや決済の分野においは1兆円、権利証発行の分野でも1兆円、シェアリングには13兆円、サプライチェーンには32兆円、取引の自動化（スマートコントラクト）には20兆円の経済規模があります。 「最近では、ゼネラルモーターズやジャスラックなどの国内外の大手企業がブロックチェーンを利用した様々な仕組みを構想しているというニュースも出てきており、いよいよ今年からブロックチェーンを用いた製品自体もどんどん出てくると思います。」 「IDC Japanのデータによると、2022年までに世界では12兆円、国内では545億円分のブロックチェーン関連の市場規模が予測されており、とりわけ2019年以降から急激に技術革新が進み、市場が成長していくと思います。」 「例えば、ブロックチェーンでゲーム内のアイテムを管理することによってそのアイテムに資産性を持たせることができます。そうすれば、いずれそのアイテムが取引される可能性が生まれます。近頃、今までのゲームに全くなかったこの要素に多くのゲーム会社が注目しており、ブロックチェーンゲームに積極的に投資を行っています。」 ブロックチェーンビジネスの注意点と取り組むメリット 次に、ブロックチェーンビジネスにはいくつかの注意点があることが紹介されました。 「ブロックチェーンで記録できるのはあくまで取引履歴です。データそのものを記録するわけではありません。取引履歴をどのように使うかをビジネスの際には考えなければなりません。また、デジタルデータを1社で管理するほうが良いビジネスには、ブロックチェーンはあまり効果を発揮しません。」 他にも、ブロックチェーン技術を社会に実装させるには政治力が必要であることが注意点として挙げられました。 次に、''今ブロックチェーンに取り組むべきメリット''について以下のように述べました。 「ブロックチェーンという新しい技術に取り組むということが現在まだニュース価値として高い状態です。これをうまく利用して広報活動に繋げるのがいいでしょう。また分散化によるコストダウンや、新技術に触れることによって感度が上がり、良好な経営判断にもつながります。」 他にも、今ブロックチェーンに取り組むことで将来的にコンサルタントのような立ち位置での支援が可能になり、個人のキャリアにもつながるというメリットも紹介されました。 ブロックチェーンビジネスは、早く取り組めば取り組むほど、有利だといいます。 合同会社長目 CEO 合同会社長目 CEOの小川氏からは、ブロックチェーン活用の見通しと、ブロックチェーンの仕組みについて解説が行われました。 ブロックチェーン活用の見通しについて 始めに、''ブロックチェーン活用の見通し''についてです。 「投資家は、新しい技術が将来使われるかを判断する際に、大手企業の買収動向を調べます。今月半ばに、FacebookがChainspaceというブロックチェーンのスマートコントラクトに関係する企業を買収したというニュースが出ています。このことからも、大企業がブロックチェーンを使おうとしていることが分かりますよね。」 Gartnerが出したレポートによると、2030年までに日本のGDPの約3分の2のにも及ぶビジネス価値がブロックチェーンよって生み出されるとされており、今後のブロックチェーン市場に大きな期待が寄せられていることがわかります。 ブロックチェーンの仕組みについて 次に、''ブロックチェーンの仕組み''についてです。 「ブロックチェーンは、データの入ったブロックがつながっているものです。データを一方向ハッシュ関数を用いてハッシュ化し、それを次のブロックに入れていきますす。関数を用いてハッシュ化することで、元々の値が似たようなものでも、全く異なるハッシュ番号に変わります。」 これにより、データの改ざんに気づくことが出来るというのです。 また、コンセンサスアルゴリズムに関しては以下のように解説しました。 コンセンサスアルゴリズムとは？ 中央集権的な管理者が存在しないP2Pネットワークにおいて、正しく合意が形成されるように生み出された仕組みのこと。 「P2Pネットワークでは、全員が同じデータを共有しますが、そのデータを作る際にコンセンサスアルゴリズムが関係しています。有名なのがビットコインに使わているPoWで、これは計算を早く解いた人が新しいブロックを作れるというメカニズムです。」 ただ、PoWでは計算力がものをいうため、ノードは電気を大量に消費します。これを受けて、地球にやさしい方法として、通貨を多く持つ人がブロックを承認する仕組みのPoSなどの新しいメカニズムが生まれ、さらにそこからDPoSやPoBなどの新しいコンセンサスアルゴリズムが生まれました。 【初心者向け】仮想通貨(ブロックチェーン)におけるコンセンサスアルゴリズムとは？ - CRYPTO TIMES この他にも、ブロックチェーンのスケーラビリティ問題やブロックチェーン技術における企業の取り組みなどが紹介されました。 Acompany Inc. CTO 続いて、Acompany Inc.の近藤氏からは、ブロックチェーンの実用例についての簡単な紹介がなされました。 Acompanyは、ブロックチェーンの実社会での活用のための研究開発を行っているそうです。 紹介には、ALISやCryptoKitties、MyCryptoHeroes、Rippleなどが取り上げられました。 講演後の交流会 講演終了後は30分ほどですが、交流会が行われました。 バレンタインの日に開催されたため、会場ではお菓子とチョコレートワインが振舞われ、グラス片手にブロックチェーンに関する様々な話が交わされていました。 まとめ 今回は、大阪で行われたBLOCK CHAIN NIGHTの講演内容や様子をまとめてみました。 イベントには、ブロックチェーンに興味を持つ学生やエンジニアなど、20人ほどが参加していました。 イベント中には、ブロックチェーンについての質問を募集し、それについてブロックチェーン事業に携わる企業の方が答えるコーナーもあり、ブロックチェーンに関する理解を深める非常に良い機会でした。 ブロックチェーンに興味のある方は、ぜひご参加することをおすすめします。
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2019/02/05【イベントレポート】Binance Blockchain Week Singapore
2019年1月21日から22日の2日間にわたり、シンガポール・マリーナベイサンズで史上初となるBinance主催のカンファレンスであるBinance Conferenceが開催されました。 シンガポールは、国土的には東京23区と比較してやや大きい程度と非常に小さな国ですが、全世界から多く開発者や業界の関係者が集まり、終始盛り上がりを見せていました。 CryptoTimesでもシンガポールに足を運び、Binance初となるカンファレンスに参加しました。 本記事では、会場の様子やイベントの内容、所感を紹介していければと思います。 Binance Blockchain Weekについて Binance Blockchain Weekは1月19日から22日の4日間にかけて、Binanceの主催で開催されたイベントになります。 前半2日間では、『Binance SAFU Hackason』と呼ばれるハッカソンが開催され、ユーザーの資産保全をテーマとして10万USD相当のBNBをかけたバトルが行われました。 後半の2日間は、CryptoTimesも参加させていただいた、『Binance Conference』が開催され、これはCZ氏やTRONのJustin氏をはじめとして、世界各国から50を超える著名なスピーカーを招く充実したものとなりました。 Binanceによって開催されるカンファレンスは、シンガポールで開催された今回のものが初の試みとなりましたが、多くの人々が集まり非常に充実した内容でした。 Binance Blockchain Weekの様子 冒頭でも述べた通り、会場はブロックチェーンに携わる世界中の人々で大きな盛り上がりを見せていました。ちなみにチケットは両日とも完売だったそうです。 イベントの内容は次項で紹介しますが、会場の様子も写真でお伝えしていきたいと思います。 エキシビションエリア入り口 会場の入り口には、Binanceの大きなロゴがありました！開幕からものすごい豪華な会場でした。。 今回のイベントのメインスポンサーであるTRONの創設者であるJustin氏の大きなパネル ここ最近、Binance LaunchpadでのBitTorrentのICOやDAU(デイリーアクティブユーザー)の急激な成長などで話題を集めるTRONですが、会場には大きなJustin氏を目印とするTronのブースが設営されていました。 これまでトップ10には入っていませんでしたが、Coinmarketcapの時価総額を見ると現在は8位に位置しており、今かなりホットな通貨であることが伺えます。 GRAND BALL ROOMの様子 写真では、午前中のプログラムが始まる前の時間だったためあまり人がいませんが、パネルやキーノートには多くの人が釘付けでした。 ちなみに、筆者は午後BinanceのCEOであるCZ氏と一緒に写真撮影をしていただきました！ https://twitter.com/shot4crypto/status/1091618674266464256 パネルディスカッションの紹介 今回のBinance Blockchain Weekのプログラムは、全体的にパネルディスカッションをメインに構成されており、その他でキーノートといった感じでした。 どのパネルも著名な方々による素晴らしい意見が飛び交っていましたが、その中でも面白いなあと思ったものを紹介していこうと思います。 Lessons Learned in Crypto and Token Investment このパネルディスカッションは、2019年の現在まで、仮想通貨やトークンへの投資によって何を学んだのかというトピックを軸に進行していきました。 パネルメンバー Michael Gu氏 - Boxmining 創業者 John Ng氏 - Signum Capital 設立者 Dovey Wan氏 - Primitive Ventures 共同設立者 Jamie Burke氏 - Outlier Ventures CEO Vincent Zhou氏 - FBG Capital 創業者 Q: 現在の市場をどうみますか？参加者は合理的だと思いますか？ Dovey氏：現在も合理的だとは思ってません。合理的な投資という点で話すのであれば、まず市場における情報が非対称的であることが一点あります。 投資家はどうしても対称的な情報を手に入れることができず、合理的な投資家でさえもが、このために異なるトークンの価値付けモデルを利用していると考えています。 このトークンの価値付け(Token Valuation)において、コンセンサスが生まれていないので、現在の市場を合理的と呼ぶのは難しいでしょう。 Jamie氏：2016年の段階では、スタートアップの99%は正直言ってくだらないもの(Bullshit)ばかりでした。 状況は好転しているとは思っているが、現在でもブロックチェーンにつぎ込まれている資本とその基礎にある価値が分離しているように思えます。 DAppで～～のように利用可能なトークンと言ってもまだインフラが決してそれを実現させてはくれないでしょう。 John氏：我々(Capital)としてもしっかり戦略を練らなければいけません。 これまで、一部のCapitalではプライベートで購入したトークンの上場後即エグジットなどを行っていたようだが、今の市場でそれをやってしまうと市場が死んでしまう。DUMP=死に繋がります。 もし市場の下落が続けば、その分辛くなるし、それが早ければ早いだけ辛さも増していきます。 そういった意味でもしっかりと戦略を練った投資を行うことが非常に重要です。 Q: 2019年でこれまでのレッスンをどう生かしていきますか？ Dovey氏：これまでの上昇局面の相場では、売り手が売り時を伺う売り手の市場だったのに対し、今は買い手が買い時を伺う買い手の市場になっています。 どちらにせよ、価値が過小評価されているときに投資を行う必要があります。 Jamie氏：市場は構造的に変化を遂げています。 今後、個人ではなく機関の資金が流入することになれば、より合理的な市場になっていくでしょう。 また、プロジェクトではこれまでのプロトコル・オンチェーンガバナンスの部分からより商用化が進められる一年になると思っています。 スケーリング問題などの技術面での障壁はあるが、市場という点で見たときトラディショナルな金融からより特化した独特なものに変化していくでしょう。 Decentralized Apps that Can Scale to Millions of Users: Are we there yet? 日本からも、Miss Bitcoin Maiさん(@missbitcoin_mai)さんが登壇していたこのパネルディスカッションは最近話題にあがるDAppsのMass-Adoptionについてのトピックを中心として進んでいきました。 パネルメンバー John Riggins氏 - BTC Media International Operations Jason Jeon氏 - NHN Entertainment チーフエヴァンジェリスト Patrick Dai氏 - Qtum 共同創設者 Mai Fujimoto氏 - Miss Bitcoin Emma Liao氏 - Ultrain 共同創設者 Q. 現段階で分散型のエコシステムを支えるだけのテクノロジーのレベルに到達していると思いますか？ Patrick氏：まだそのレベルには達していないと感じます。 例えば、BitcoinはそもそもDApps向けにデザインされていませんし、EOSも同様に多くの制約があります。DAppsを取ってもその多くがギャンブルです。 エコシステムを支えるのに確かにテクノロジーは必要ですが、テクノロジーだけがバリアというわけではありません。 分散型のエコシステムを成立させる上では、テクノロジーと同様にアプリケーション自体も重要になりますし、人々による十分な認知もまた重要な要素の一つです。 Emma氏：ブロックチェーンのAdoptionという点で話すのであれば、DAppsが果たす目的をより一層考える必要があります。 エコシステムを支えるという点では、フルDAppsがこの目的を果たすのには一番ですが現状、テクノロジーはそのレベルに達していません。 しかし、それ以上に人々がブロックチェーンを利用して具体的に何ができるのかということを深く理解することの方がエコシステムの成立においてより重要であると考えています。 Q. Emma氏のいうAdoptionを実現において、具体的にこれはどのように実現されると思いますか？ Jason氏：まず、前提としてAdoptionの実現におけるユースケースを考える必要があると考えます。 どの程度のレベルの分散性があるのかといった話題もありますが、ゲーマーはそんなことは一切気にしません。彼らは楽しいものをプレイしたい、それだけです。 現状、ゲームでユーザー数が伸びているのはすべてギャンブルで、ターゲットが単純に仮想通貨のコミュニティのみとなってしまっています。 個人的には、昔ながらのゲームを例えば、コンペティションやスキルに応じた支払いなどの形で業界に持ち込んでいくことがAdoptionに繋がるのではないかと思います。 Patrick氏：音楽やビデオなどの、オンラインのコンテンツだと思います。 現状、AppleのAppStoreでは開発者が30%をApple側に、中国NetEase(网易)やTencent(腾讯)では10%を手数料として支払う必要があります。 マネタイズの部分で、やはりブロックチェーンは有用であり、これが完全に新しいインフラとして普及していく可能性は十分にあります。 Jason氏が言及していたゲーミング同様にオンラインコンテンツもターゲットが広く、業界の外のインフラを持ち込むことが重要になってくるのではないかと思います。 Q: 日本を見ると、特にDAppsの市場にはどのような特徴がありますか？ https://twitter.com/missbitcoin_mai/status/1087327435333369856 時間の都合上、Maiさんは日本の状況やDAppsについての意見を発表することができませんでしたが、彼女のツイートで自身の『My Crypto Heroes』などの日本のDAppsについての意見を後日発信していましたので、こちらも紹介させていただきます。 Why the Quality of Information Matters: Separating Good from Bad パネルメンバー Angie Lau氏 - Forkast.News CEO・創設者 Matthew Tan氏 - Etherscan CEO Catherine Ross氏 - Cointelegraph Assistant Editor in Chief Emily Parker氏 - LongHash 共同創設者 Ulisse Dellorto氏 - Chainalysis Head of Business Development Q: 各自、自身のプラットフォームを持っていると思いますが、これの良し悪しをどのように判断し、他との差別化を行いますか？ Emily氏：人々は仮想通貨のメディアを信頼することが難しいと言います。 そのため、情報ではなくデータを求めてデータを発信するウェブサイトなどを訪問しますが、これは実際に情報サイトと比較して信憑性の高いものとなります。 例えば、Etherscanなどは信憑性が高いですが、その他の情報を紹介するサイトと比較してどうでしょうか？ 一方で、仮想通貨に熱心な人々というかこのコミュニティでは、その他のコミュニティと比較して非常に優れている部分もあり、例えばサイトに記載されている情報に誤りがあれば、これらはすぐに指摘されやすいため、修正がより容易になります。 もう一つの問題が、客観性です。 仮想通貨メディアでは、客観性が欠如していることが多く、例えば一つのコインを推したりしているのを見かけますが、LongHashではこの客観性を失わないようにデータの解釈を行っています。 客観的であるべき部分で、仮想通貨メディアはより客観性をケアする必要性があると感じます。 Ulisse氏：私たち(Chainalysis)の強みは、10人の経済学者を抱えている点です。 ブロックチェーン上で行われたトランザクションはすべて、ブロックチェーン上にデータが残ります。 しかし、行われているそのほとんどのトランザクションは取引所によって行われており、彼らがホットウォレットへ資産の移動を行っているケースがそれに該当します。 ここで、強調しておきたいのが、決してリサーチを怠らないということです。 異なるタイプの集団によって行われたアクションを適切にカテゴライズし、そのアクションから中にある真のメッセージを読みほどくためには、コンスタントにこのリサーチを続けることが必要とされます。 Matthew氏：私は個人的に、ブロックチェーン内にあるデータを読みほどくのが好きです。 理論上、ノードのコンピュータ内にはすべてのデータが入っているので、個人でも十分にそのデータが正しいものなのか、そうではないのかを検証することが可能です。 データのソースという点に関して、私はいくつか留意するポイントがあります。 -独立したソースであるか：金銭的なインセンティブやその他によって情報に偏りが生じていないか -データ提供者：これを無料で行っているのかどうか？ このように情報が提示されているといっても、その方向性に大きな差異が生じることがあります。 中には、しっかりとした情報もありますが、常に見る側の視点からメディアのリテラシーを考えていく必要があると思います。 まとめ ここまで、長文になってしまいましたが、シンガポールで2日間にかけて行われたBinanceのカンファレンスの様子や、プログラムの内容を要約してレポートとさせていただきました。 参加者の熱意や登壇者の洞察力の深さなど、このカンファレンスからは多くの刺激を得ることができました。 プログラムの一部では、独自のコインであるBinanceコイン($BNB)を利用して行っているチャリティの紹介もされており、ブロックチェーンの普及やそれによる問題解決を真摯に目指す素晴らしい取引所であるということを再認識することができました。 プログラムの最後に行われたCZ氏のスピーチによれば、間もなくBinanceの独自チェーンであるBinanceチェーンのテストネットや次回のBinance Conferenceの開催についても言及されました。 個人的にもイベントが終了したからとはいえ、引き続きブロックチェーンの普及や発展を考えていく上では決して見逃すことのできない、2019年要注目の取引所であると思っています。 ありがとうございました。
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2018/12/13仮想通貨の税金、確定申告についてAerial Partners CEO沼澤氏が語る
2018年、価格が暴落しているからと行って損をしていると思っている人はいませんか？今回のレポートを読んで、税金周りを再度見直してみましょう。 今回は、先日実施された「仮想通貨の確定申告サポート『Guardian』セミナー」のアフターレポートを記させていただきます。 本イベントは2部構成で実施され、前半は株式会社Aerial PartnersのCEOである沼沢健人氏による仮想通貨への税金について、後半は沼澤氏と仮想通貨ブロガーとして活躍しているポイン氏によるトークセッションが行われました。 Guardian申込み 第一部：仮想通貨への税金について 沼澤氏は、税理士紹介サービス「Guardian」の運営の経験から仮想通貨周りの税金事情についてリアルな体験談を踏まえて話しました。 税務調査の実態 税務調査といえば、仮想通貨投資を行っている人は一度は聞いたことがある言葉ではないでしょうか。 税務調査とは、国税局や税務署により行われる、申告内容に誤りがないかを確認するものです。主に前年度の確定申告に対し、翌年度に調査が入ります。 沼澤氏によると、Guardian利用者でも税務調査が入ったという声を一定数聞いているとのこと。 しかし、仮想通貨投資家への税務調査はランダムで選ばれているようで、比較的収益が低い人でも調査が入ることがあるそうです。 また。指摘事項0（問題なし）で税務調査が終わることが殆どで、正確に確定申告を行っていれば何も心配することはない一方、所得の無申告や隠蔽が判明した場合は重いペナルティが課せられるとのことです。 Aerial Partners社としては、意図せずペナルティを受けてしまう人もいるらしく、正しい知識を広めることで啓蒙活動を継続していくと沼澤氏は語りました。 仮想通貨投資益の計算方法の罠 仮想通貨投資を行った人は、確定申告が必要な投資益の計算をした経験があるかと思います。その際認められている計算方法としては、移動平均法と総平均法があります。 人によっては、2種類の方法で利益が異なり、利益額が安くなる計算方法で申告を行った人もいるかと思います。しかし、沼澤氏によると、「各年で利益が安くなるかもしれないが、最終的にはどちらの計算方法でも利益は変わらない」とのことで、「今年度損をしていても、昨年の計算方法によっては利益が出ている可能性がある」と注意喚起を行いました。 Aerial Partnersのソリューション 上記のように、仮想通貨投資家の方が不安に感じている税務調査や利益額の正確な計算を解決するために、Aerial Partners社は税理士紹介サービス「Guardian」と損益計算ツール「G-tax」を提供しています。 Guardianでは、ただ申告書類の作成を税理士に行ってもらうことはもちろん、顧問として日常的に税金に関する相談をすることができるプランも用意されています。 Guardianについて 沼澤氏によると、一人平均6取引所を利用（2017年）しており、それぞれフォーマットが違うため利益の計算は非常に煩雑になります。G-taxは国内外21取引所に対応しており、投資家の皆さんの計算を一括して行えるソリューションを提供しているとのことです。 G-taxについてはこちら 第二部：トークセッション 第一部の終了後、沼澤氏と仮想通貨ブロガーとして活躍するポイン氏によるトークセッションが行われました。トークセッションではポイン氏の体験談などを踏まえて、主に仮想通貨の税金について話が展開されました。 まず、沼澤氏はポイン氏の顔出しについて言及、ポイン氏は 「色んなトークイベントなどに出る中で結構顔は色んな人にバレていたのと、最近はビジネスサイドの方々とお会いすることが増えたので顔出しをはじめました。」と語りました。 次にポイン氏の確定申告体験談に話が進み、ポイン氏は2017年当時の話をこう振り返ります。 「2017年当時は確定申告に対する不安がありました。そこで、税金関係の相談をTwitterでボランティアで行っていたヒヨコ（沼澤）さんの姿を見て、ぜひGuardianを利用しようと思いました。」 それに対し沼澤さんは、 「2017年は仮想通貨相場がすごい盛り上がっていて、確定申告時に税金で困る人が増えると思い、Twitterで啓蒙活動を始めました。当時は朝から晩まで税金に関する相談を受けてました。」と話を続けます。 その後Guardianの話に移り、実際に使用した感想をポイン氏は、 「もしGuardianがなかったらと思うとゾッとします。当時10以上の取引所を使用していたのですが、税理士さんの指摘で書類に不備があることがわかりました。取引所での取引履歴だけでなくエアドロップなども含めなければなりませんでしたが、こういった点は普通の税理士の方やWebサービスでは指摘されないポイントです。」と昨年を振り返りつつ語りました。 それを受けて沼澤氏は、 「すべての取引所の履歴を集めるだけでも相当大変な仕事ですよね。本当は取引履歴を自動で集められるようにしたいのですが、取引所がAPIをすべて公開しているわけではなく、現状それが難しくなっています。将来的には、私達のような団体が取引所と協力していけるといいと思います。」と語り、続けて 「昨年は正直12月1日に税金に関する情報が公開されるなど、混乱に満ちていましたね。皆3月15日までに確定申告を終わらせなければならず、そのサポートをする中でノウハウも蓄積することができました。今年はチームを強化し、より手厚いサポートができるような体制を構築しています。」と話しました。 最後にポイン氏が、今年度の確定申告について、 「今年度損をしていると思っている人でも計算方法によっては、数字上利益が出ていることがあるとお話していました。ここは非常に気をつけるべきだと思います。」と不安を口にすると、沼澤氏も続けて 「ここは私達が啓蒙するべきポイントだと思います。感覚的にはマイナスでも、数字では利益が出ているということがあります。今年度損をしているからと言って、確定申告の計算を行わないということは避けるべきです。特に、『2017年年間を通じて取引を行った』『2017年期末に仮想通貨を保有していた』『2018年売却取引をした』人は注意するべきだと思います。」 と話し、トークセッションは終了しました。 まとめ 今回は、仮想通貨投資をする人であれば避けては通れない税金と確定申告について、実際にサービスを提供している沼澤さんから貴重なお話をいただくことができました。 特に、利益額の計算方法には注意が必要で、今年度損をしたから申告はしなくて大丈夫と思っている方は今一度確認をしてみましょう。 Guardian申込み
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2018/11/30Contentos Tokyo Meetupレポート。Contentosエコシステムを通じてクリエイターやユーザーの幸せの実現を
2018年11月25日に、東京・渋谷でContentosのミートアップが行われました。 プロジェクトの本拠地である中国からは、共同創設者であるMick氏を含む6名が、会場にもたくさんの人がお越しくださり、充実したミートアップとなりました。 本記事では、そんなContentosのミートアップの様子をまとめていきたいと思います。 16:30 ~ Contentos PJ紹介 本ミートアップのメインイベントともいえるプロジェクト紹介のセッションですが、共同創設者であるMick氏の自己紹介から始まりました。 自己紹介 / PJ簡易紹介 共同創業者であるMick氏は、2004年に大学院を卒業し、コンピュータサイエンスの分野で修士号を取得しました。 その後、ウイルスバスターなどのウイルス対策ソフトを扱うTrend Microで10年間、ソフトウェア開発に4年間、その後Contentosとの統合も行われているLive.meでコンテンツ制作の業界での経験を得て、現在はContentosの共同創業者を務めているそうです。 『Contentos』の名前の由来ですが、こちらは『Content(コンテンツ)』の『OS(オペレーティングシステム)』を目指して名付けられました。 また、スペイン語で『contentos』には幸せ・幸福などの意味もあり、Contentosのエコシステムを通じてクリエイターやユーザーの幸せを実現したいといった意味も含まれているそうです。 最近では、BinanceのCEOであるCZ氏にも注目を受け、Binance Labのポートフォリオの一つに選ばれています。 Contentos創業の経緯 Mick氏によれば、創業の経緯は6ヶ月前に起きたある事件がきっかけであるそうです。 イランのYouTuber/インフルエンサーであるNasim Aghdamさんは、長い間オンラインで動画配信などの活動を続けてきました。 しかし、彼女はYouTubeに継続的に動画を投稿する一方で、そこから得られた収益はほぼ0だったそうです。 さらには、YouTubeが彼女の動画に対して検閲を行っていました。 彼女はYouTubeのHQの位置するサンフランシスコに自らの足を運び、1名の男性と2名の女性を殺害し自殺したと報道されました。 （この事件に関する詳細はこちらの記事をご覧ください） これを受けて、集権的なプラットフォームにおいて生まれる不当な収益構造に疑問を呈し、ユーザーによって生み出された価値はユーザー自身に還元されるべきだとし、『Contentos』の創業に至りました。 Contentosに関して コンテンツエコシステムのプラットフォームであるContentosですが、この軸となる部分にはユーザーの『注目』とクリエイターの『影響力』の交換にあります。 従来までのプラットフォームでは、集権的なプラットフォームがこの交換を仲介する役割を果たしていたため、この図式が成り立ちませんでした。 Contentosでは、ブロックチェーンを利用してピアツーピア形式でこの交換を実現することで、ユーザーとクリエイター間の透明な価値の交換を実現します。 このシステムを利用することで、クリエイターの可能性とオーディエンスの関心が開放され、今まで見えなかった価値が生まれます。 Contentosの強み Contentosブロックチェーンの強みは以下の3つの点にあります。 スマートコントラクト 高速TPSデザイン ユーザー信用システム スマートコントラクトはユーザーや広告主に使いやすく設計されており、デジタルコンテンツビジネスにおける活動が保護されます。例えば、直接的なサブスクリプションなども実現できます。 またBFT-DPoSデザインに基づく合意形成を採用しているために、高速なTPSを実現しています。 ユーザー信用システムでは、ユーザーのスコアリングなどが行われ、エコシステムは健全なものに保たれます。ここでは、ポルノコンテンツなどの検閲が行われます。 競合比較 デジタルコンテンツのエコシステムと聞くと、これまでにも多くのプロジェクトが登場してきましたが、競合と比較した場合のContentosの強みも紹介されました。 一点目として、Contentosでは既に100万以上のクリエイターとのつながりを持ちます。 彼らは、Cheez!(後述)などのアプリで仮想通貨やブロックチェーンに関してのショートムービーの配信などを行っているため、潜在的なユーザーの教育という部分においても大きな効果をもたらすと考えられます。 第二に、『Live.me』や『Cheez!』、『Photogrid』といった有名アプリとContentosのトークンであるCOSの統合がすでに完了しています。 さらに、例えばLive.meでは6000万人以上のユーザー、その他でも多くのユーザーベースがあるため、100万人を超えるクリエイターだけでなく、それを視聴するユーザー、つまり価値の交換を行うエコシステムでキーとなる両者をすでに持つことになります。 Contentosブロックチェーンとアプリの関係など 画像の『Live.me』・『Cheez!』・『Photogrid』はすでに説明した通り、Contentosとの統合が完了しているアプリになりますが、今後は動画や写真だけでなくゲームなどとも統合を進めていくようです。 現在は、ピアノタイルなどのアプリを提供し、月間6億人のアクティブユーザーを持つ『cheetahmobile』などがその例になります。 Mick氏は、既にクリエイター・ユーザーもおり、十分にアプリもあるので、Contentosのブロックチェーンを利用して、既存のアプリからブロックチェーンが統合されたアプリへの統合をいい形で行っていきたいと話していました。 Cheez!のアプリでは、既にクリエイターがこの『教育』の部分に関して、クリエイター自身でブロックチェーンや仮想通貨に関する教育をショートムービーなどを介して行っています。 彼らは、これを行うことでContentosブロックチェーンの流通トークンであるCOSを獲得することができます。 一方で、ユーザーはアプリ内でクリエイターの動画を視聴するなどのタスクを完了させることで、COSを獲得することができるようです。 最後に Contentosのビジョンは、『一般社会へとブロックチェーンの橋を架ける』ことにあります。 既存アプリへの統合という形で、より多くのユーザーに仮想通貨やブロックチェーンのコンテンツに触れる機会を提供することを目指しています。 17:20~ クイズゲーム 最後まで残った人を対象にエアドロップが景品となるクイズゲームが行われました。 参加者はAとBに分かれて、正解だと思う方に移動する形でゲームは進行し、イベントは盛り上がっていました！ 18:00~ Cheerz!利用方法に関して イベントの最後のセッションでは、Contentosが統合されているアプリの一つであるCheez!の利用方法が紹介されました。 まとめ 11月25日に東京電力・渋谷で行われたContentosミートアップの内容をまとめました。 会場でもエアドロップが行われましたが、Contentosはユーザーに対して仮想通貨に直接触れる機会を提供することを最重要視していました。 既に巨大なユーザーベースを持つContentosの今後にもぜひ注目していきたいですね！ イベントに参加していただいた方は、お忙しい中ご参加いただきありがとうございました。
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