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2025/07/02次世代暗号資産クレカ登場！1分登録で総額1.5万ドル獲得キャンペーンも
Web3決済ソリューションを開発するSlash Vision Labsは、国内初となる非カストディ型の暗号資産クレジットカード「Slash Card」を今秋に提供開始することを発表しました。利用者は自身のウォレットに資産を保有したまま後払い決済が可能になり、現在は事前登録が開始されています。 - 💳 - SLASH VISIONが、USDCを担保とした日本初のBNPLサービス「Slash Card」クローズドβ版の事前登録を開始！ 👉 https://t.co/5e8M0ahD44 👈 pic.twitter.com/2PpLnXRnZI — Slash Vision Labs (@SlashWeb3) June 30, 2025 「Slash Card」の最大の特徴は、利用者が暗号資産をサービス提供者に預けることなく利用できる点にあります。利用者は自身のウォレット内にあるUSDCなどの暗号資産を担保としてロックすることで、その残高に基づいた与信枠が自動的に設定されます。店舗での決済は提携するカード会社を通じて日本円で行われるため加盟店は特別な対応を必要としません。 これまでの暗号資産決済カードは事前に資産を預けるカストディ型や、決済の度に裏側で自動両替される仕組みが主流でした。しかし「Slash Card」は利用者が資産の管理権を持ち続ける「完全な非カストディ」を実現しています。 この仕組みは、資金決済法や割賦販売法といった国内の法規制に適合しています。国内法律事務所による法律意見書を取得しており、金融庁（FSA）への照会を通じて適法性の確認も完了しています。 同社は「Slash Card」の提供を第一歩と位置づけ、将来的には「日本型PayFi」という独自の構想を掲げています。これは、DeFi（分散型金融）でのレンディング収益をカード支払いに充当したり、信用スコアに基づいて与信枠を拡張したりする機能を統合した金融アプリを目指すものです。 この構想が実現すれば、利用者は暗号資産を日本円に換金することなくDeFiで得た収益を日常生活でシームレスに利用できるようになります。「貯める・借りる・使う」という一連の金融体験が、自己管理型ウォレット一つで完結する世界の実現が期待されます。 ▼Slash Card 事前登録はこちらから！ Slash Card 事前登録 総額15,000ドル相当の賞金が当たるキャンペーンが実施中！ Slashは現在「Slash Card」のクローズドβ版リリースを記念し、総額15,000ドル相当の賞金がプレゼントされる事前登録キャンペーンを開始しました。 📣総額$15,000相当が当たる！Slash Card 事前登録キャンペーン開催！ 「Slash Card」クローズドβ版の事前登録開始を記念してキャンペーンを開催🎉 キャンペーン期間中に事前登録するだけで、総額$15,000相当を抽選で110名にプレゼント🎁 必要なものは、メールアドレスとLINEアカウントの2つだけ！… pic.twitter.com/0Gccmie2oh — Slash Vision Labs (@SlashWeb3) July 1, 2025 登録はメールアドレスとLINEアカウントがあれば約1分で完了します。未来の決済体験をいち早く試せるこの機会にぜひご登録ください。 【キャンペーン概要】 期間：2025年6月30日～7月14日23:59（日本時間） 賞金内容：1等1,000ドル相当を10名、2等50ドル相当を100名 当選者数：合計110名 【応募手順】 公式サイトへアクセス：「Slash Card」公式サイトにアクセスし、「事前登録する」ボタンをクリックします。 メールアドレス登録：Privyの画面でメールアドレスを入力し、受信したメールに記載されているログインコードを入力して認証を完了させます。 LINE連携：画面の案内に従ってLINE公式アカウントを追加すると、事前登録が完了します。 応募は一人一回限り有効であり、当選者には登録されたメールアドレス宛に2025年10月頃に通知が送られる予定です。 この貴重なキャンペーンを活かして、未来の決済カードを手に入れるチャンスを掴んでください！ ▼Slash Card 事前登録はこちらから！ Slash Card 事前登録 情報ソース：Slash Vision Labs [no_toc]
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2025/07/02企業のビットコイン購入、ETFの2倍超｜投機から「戦略的準備資産」へ
2025年上半期において、上場企業によるビットコイン（BTC）の購入量が同期間の上場投資信託（ETF）による購入量を2倍以上も上回ったことが明らかになりました。この動向は企業の取締役会レベルでビットコインを戦略的な準備資産として採用する動きが加速していることを示唆しています。 今年1月から6月までの半年間で上場企業は合計24万5510BTCを取得。これは前年同期の5万1653BTCから375%増という驚異的な伸びです。一方、同期間にETFが市場から吸収したビットコインは11万8424BTCであり、ローンチ当初の熱狂が落ち着いた前年同期と比較すると56%の減少となりました。 なぜ売らない？ビットコイン含み益1.2兆ドルでも保有続く理由 ETFの需要が主に個人投資家やヘッジファンドの動向を反映するのに対し、企業による直接購入は経営陣による戦略的な意思決定を意味します。企業の購入量がETFを大きく上回ったという事実はビットコインが投機対象から企業の準備資産へと役割を変えつつあることの表れです。 企業の購入動向にも変化が見られます。かつて企業によるビットコイン購入の大部分を占めていたストラテジー社の割合は、2024年上半期の72%から2025年同期には55%へと低下。これはビットコインを購入する企業が多様化し需要の裾野が広がっていることを示しています。 企業がビットコインを財務資産として組み入れる理由には、インフレヘッジや国際的な送金における流動性の確保、デジタル金融とのブランド整合性などが挙げられます。 このペースが続けば上場企業が市場におけるビットコインの主要な買い手となり、価格形成への影響力を一層強める可能性があります。しかし、多くが転換社債の発行など借入金によって購入資金を賄っている点には注意が必要です。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 情報ソース：CryptoSlate
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2025/07/02なぜ売らない？ビットコイン含み益1.2兆ドルでも保有続く理由
ビットコイン（BTC）の含み益がネットワーク全体で1兆ドルを超えているにもかかわらず、多くの投資家は利益確定を急がず保有を続けていることが明らかになりました。 レポートによると、ビットコインの市場全体の含み益は約1.2兆ドルに到達。時価総額を実現時価総額で割ったMVRVレシオは、平均的なコインが125%の含み益を持つことを示しておりこれは通常であれば売りが出やすい水準です。しかし、直近の利益確定額は1日あたり平均8億7200万ドルと過去の価格高騰時に比べて低い水準にとどまっています。 この「ダイヤモンド・ハンズ」とも言える保有傾向は複数のデータによって裏付けられています。少なくとも155日間動かされていないビットコインの量は過去最高の1470万BTCに達しました。また、コインの活動状況を示す「ライブリネス」という指標も低下を続けており、売却よりも保有が優勢な戦略であることを示しています。 なぜビットコイン価格は停滞？専門家が語る「5つの理由」 市場は地政学的リスクによる一時的な価格下落からも力強く回復しました。価格が短期保有者のコストベースである9万8300ドルで反発したことは、強気相場と弱気相場を分ける重要な節目での買い支えがあったことを意味し「建設的なシグナル」と評価されています。 一方で、米国の現物ビットコインETFへの資金流入は続いており、7日間平均で2億9800万ドルの純流入を記録しました。これは、既存の保有者が売却を控える中、機関投資家からの新たな需要が市場を支えていることを示しています。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 情報ソース：Glassnode
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2025/07/02デザイン大手Figma、7000万ドルのビットコイン投資が判明
デザインソフトウェア大手のFigmaが新規株式公開（IPO）の申請書類において、約7000万ドル相当のビットコイン（BTC）を保有していることを明らかにしました。同社はさらに3000万ドルの追加投資も計画しています。 なぜビットコイン価格は停滞？専門家が語る「5つの理由」 7月1日に提出された目論見書によると、Figmaはビットワイズ社のビットコインETF「BITB」を約6950万ドル保有しています。この投資は2024年3月3日に取締役会が承認した5500万ドルの購入に端を発するものです。取得以降、約27パーセントの評価益を計上した計算になります。このビットコイン保有額は同社の現金、現金同等物、および市場性のある有価証券総額の約4パーセントに相当します。 Figmaは将来の投資に備え3000万ドル分のUSDCを購入することも決定しています。これは後日ビットコインに再投資するための資金とされています。先にドル連動のステーブルコインを確保することで事業用の現金に影響を与えずに適切なタイミングで交換できるほか、短期的な価格変動リスクを抑える狙いがあります。この追加投資計画は、同社がビットコインを短期的な取引対象ではなく、長期的な戦略的準備資産と見なしていることを示唆しています。 今回のIPO申請は2023年にアドビ（Adobe）による200億ドルの買収計画が破綻した後の新たな動きです。Figmaはこの投資により企業資産の一部をビットコインに配分する企業のリストに加わりました。目論見書では、ビットコインはマネーマーケットファンドや米国債などと並ぶ現金管理資産の一つとして位置付けられています。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 情報ソース：SEC
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2025/07/02500ドルが1000万ドルに、13年眠った物理ビットコインが換金
2012年に500ドルで購入された物理ビットコインが換金され、その価値が1000万ドル以上に達したことが明らかになりました。これは約13年間で200万パーセントに迫る驚異的な投資収益です。換金されたのは100ビットコイン（BTC）が内蔵された、カサシウス（Casascius）バーと呼ばれる収集品です。 このカサシウスバーを保有していたのは、ビットコイン・トーク・フォーラムで「John Galt」と名乗る人物です。同氏はビットコインの価格が10万ドルを超えたことを機に換金を決意しました。また過去には物理的なコインのまま売却を試みましたが、その価値の高さから信頼できる買い手を見つけることは困難でした。オークションも検討したものの、ビットコインそのものの価値より低い価格で手放すことには抵抗があったと語っています。 カサシウスの物理ビットコインは2011年にマイク・コールドウェル（Mike Caldwell）氏によって初めて製造された象徴的な収集品です。コインやバーには実際のビットコインが埋め込まれており、ホログラムの下に換金用の秘密鍵が隠されています。0.1BTCから1,000BTCまで様々な額面が存在しました。 しかしこの事業は2013年に、米国金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）から資金移動サービスに該当すると指摘され製造中止に至りました。製造が中止された後もカサシウスコインの価値は金銭的にも歴史的にも上昇を続けています。コレクターズアイテムとしての人気は根強く、二次市場で高値で取引されることもあります。 追跡サイトの情報によるとこれまでに1万枚以上のカサシウスコインが換金されました。しかし今なお1万8000枚以上が未換金のまま残されていると見られています。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 情報ソース：bitcointalk
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2025/07/01アップル、グーグル、アマゾン等｜株式トークンがソラナで取引可能に
トークン化された株式プロダクトサービスである「xStocks」が本日正式にローンチされました。このサービスにより、投資家は24時間365日、ブロックチェーン上で主要企業の株式をトークンとして取引できるようになります。 xStocks are going LIVE Available today on @krakenfx, @Bybit_Official and being rolled out on @solana, this is the next step for internet capital markets. Real assets, real value, for real people. pic.twitter.com/NQ1dKEfNjD — xStocks (@xStocksFi) June 30, 2025 60種類以上の株式がトークン化されて登場 Backedが手掛けるxStocksではApple（AAPLX）、Amazon（AMZNX）、Microsoft、NVIDIA（NVDAX）、Tesla（TSLAX）、Meta（METAX）、Google（GOOGLX）といった大手テック企業の株式に加え、Coinbase（COINX）、Circle（CRCLX）、MicroStrategy（MSTRX）などの暗号資産関連企業の株式も含む、60種類以上のトークン化された株式が提供されます。 主要取引所とDeFiプラットフォームで利用開始 大手暗号資産取引所のBybitはxStocksアライアンスに参加し、以下のスケジュールで取引ペアを順次上場していきます： 6月30日：COINX/USDT、NVDAX/USDT 7月1日：CRCLX/USDT、AAPLX/USDT 7月2日：HOODX/USDT、METAX/USDT 7月3日：GOOGLX/USDT、AMZNX/USDT 7月7日：TSLAX/USDT、MCDX/USDT すべての取引ペアは入出金がSOLネットワーク経由で利用可能となり上場時にSpot Grid Botsを介した取引も可能です。 Krakenとソラナエコシステムでも展開 Krakenも190カ国以上でこれらの資産を上場することを発表しており、グローバルなアクセスが実現されます。 また、Solanaブロックチェーン上では以下のプラットフォームを通じてxStocksが利用できます： Kamino Raydium Jupiter [caption id="attachment_138897" align="aligncenter" width="566"] Kaminoのプロダクト画面。SOLでトークン化されたテスラ株を購入可能[/caption] Raydiumの流動性プールでは現状多くの流動性が確保されておらず、分散型取引所における大規模な取引には現状対応していないといえます。 記事執筆時の主要銘柄/プールの流動性 TSLAx - USDC：$642,229 NVDAx - USDC ：$889,464 CRCLx - USDC：$613,403 AAPLx - USDC：$4,701 xStocksの本格運用開始により従来の株式取引とブロックチェーン技術の融合が具体的な形となりました。今後、他の金融機関や取引所の動向、および投資家の反応が注目されます。 ロビンフッド、SpaceXとOpenAI株式トークンを世界初公開 記事ソース：BACKED [no_toc]
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2025/07/01リップル、EVM互換チェーンがメインネットで稼働
Rippleの開発部門であるRippleXはXRP Ledger（XRPL）のEVM（イーサリアム仮想マシン）互換サイドチェーンがメインネットで正式に稼働したことを発表しました。 1/ The XRPL EVM Sidechain is live on mainnet: https://t.co/CJ61aqZvhp After years of building with @Peersyst and the XRPL community, devs can now build, port, and deploy cross-chain and EVM-only dApps using XRP as gas, with a direct bridge to the XRPL. Get started 👇 — RippleX (@RippleXDev) June 30, 2025 この発表はXRPLのパフォーマンスにイーサリアムの強力なスマートコントラクト機能を統合するものであり大きな注目を集めています。今回のメインネット稼働により、開発者はイーサリアムで広く使われているプログラミング言語SolidityやMetaMask、Hardhatといった既存のツールを使用して、XRPL上で分散型アプリケーション（dApps）を容易に構築、移植、展開できるようになります。 サイドチェーンの技術仕様と特徴 発表された技術仕様によれば、このサイドチェーンはネイティブガストークンとしてXRPを使用します。これにより、取引手数料の支払いにXRPLの基軸通貨が利用されることになります。ま コンセンサスアルゴリズムには信頼できる参加者によってネットワークが検証されるPoA（Proof of Authority）が採用されており、稼働開始時点で25以上のバリデーターが参加しています。これにより高速性と分散性のバランスが図られています。 開発者エコシステムとクロスチェーン接続 今回のEVMサイドチェーンの最大の特徴の一つは、Axelar Networkを介してXRPLメインネットへの直接的なブリッジが提供される点です。これにより、ユーザーはXRPLとEVMサイドチェーン間でXRPやその他の資産をシームレスに移動させることが可能となり、クロスチェーンでの運用が格段に容易になります。 既存のEVMツールとの完全な互換性はイーサリアムエコシステムで活動する多くの開発者にとって参入障壁を大幅に引き下げ、XRPL上でのdApps開発を加速させることが期待されます。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からリップル (XRP) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでも仮想通貨の投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 記事ソース：Ripple [no_toc]
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2025/07/01仮想通貨「HYPE」投資の米眼科技術会社、株価が1ヶ月で5倍超
米米眼科技術企業Eyenovia（NASDAQ: EYEN）の株価は直近1ヶ月で約520%上昇し、投資家の注目を集めています。 この株価急騰の背景にはEyenoviaが先月発表した暗号資産戦略があると見られます。 同社は先月、機関適格投資家との間で5,000万ドルの私募増資に関する証券購入契約を締結し、調達資金を分散型取引所Hyperliquidのネイティブトークン（仮想通貨）である「$HYPE」の準備金構築に充てると発表しました。2025年7月時点でHYPEは時価総額で13番目に大きな暗号資産となっています。 この取引によりEyenoviaは米国に拠点を置く上場企業として初めてその準備資産として$HYPEを保有することになります。同社は今回の一連の取り組みで100万HYPE以上を取得できるとコメントしています。 同社は社名を「Hyperion DeFi」にティッカーシンボルを「HYPD」に変更する予定であることも明らかにしています。 メタプラネットを筆頭に、昨今、企業による仮想通貨の取得戦略が普及しており、引き続きこれらの戦略を採用する企業の動向が注目されます。 [ad_area] $BTCや$HYPEを買うなら「Bitget」 仮想通貨取引所Bitget（ビットゲット）では$BTC（ビットコイン）だけでなく、Hyperliquidの$HYPEなどの国内で扱われていない通貨の現物取引やレバレッジ取引が可能となっています。 [/ad_area] 関連：メタプラネット株価80倍の“仕掛け人” EVO FUNDとは何者か？その投資哲学と「BTCドーピング」の錬金術 記事ソース：資料
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2025/07/01ステーブルコイン大手Circle、信託銀行ライセンスを申請
米ドルに連動するステーブルコイン「USDC」を発行するCircle（サークル）社が、米国の信託銀行のライセンスを申請したことが明らかになりました。この動きは同社がデジタル資産と従来の金融システムの融合をさらに進めるための重要な一歩と見られています。 今回の申請は米国通貨監督庁 (OCC) に対して行われ、成功裏に非常に注目を集めた新規株式公開 (IPO) に続く、同社の新たな戦略的展開とみられます。 この申請が承認されれば「First National Digital Currency Bank, N.A.」という名称でOCCが規制する事業体が運営される予定です。 この銀行免許の取得はCircleにとって大きな意味を持ち、同社は自社で発行するステーブルコインUSDCの準備金を第三者の金融機関に頼ることなく自ら保管できるようになります。 さらに、機関投資家の顧客を対象とした暗号資産の保管サービスを提供することも可能になる見込みです。ただし、この免許は特定の業務に限定されており、従来の商業銀行のように一般から現金預金を受け入れたり、ローンを組成したりする業務は許可されないと伝えられています。 Circle社は先月、ティッカーシンボル「CRCL」で株式を公開しました。このIPOは市場から大きな関心を集め募集に対して25倍の応募が殺到。公開価格は提示された価格帯を上回る31ドルに設定され、取引初日には株価が167%も急騰するという華々しいデビューを飾りました。 記事ソース：Reuters
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2025/07/01ロビンフッド、SpaceXとOpenAI株式トークンを世界初公開
米ロビンフッドは2025年6月30日、フランスのカンヌで開催されたイベントにて世界初となるSpaceXとOpenAIの株式トークン化を発表しました。同社株価は12%高騰しています。 同社CEOのVlad Tenev氏は「プライベート企業株式は少数の富裕層や人脈のある内部関係者だけがアクセスできる巨大な富の創造手段。暗号資産にはこの不平等を解決する力がある」と発表で述べました。 2025年7月7日までにRobinhood EUアプリをダウンロードして株式トークン取引のオンボーディングを完了した顧客には、OpenAIとSpaceXの株式トークンが無料で配布されます。現在はギフトとして提供されますが将来的に24時間365日のリアルタイム取引を全プラットフォームで開始予定です。 We’re giving away the first Private Company Stock Tokens of Open AI and Space X. If you’re a Robinhood EU customer and you qualify, you are now able to claim your tokens in-app until July 7th.#RobinhoodPresents https://t.co/oX97lRQ8Vc pic.twitter.com/rkK1JKxHiC — Robinhood EU (@RobinhoodApp_EU) June 30, 2025 EU市場で200銘柄の株式トークン化サービス開始 SpaceXとOpenAIに加え、ロビンフッドはEU30カ国の4億人以上を対象に200以上の米国株式・ETFのトークン化サービスも開始しました。手数料ゼロ、外国為替手数料0.1%、週5日24時間取引可能で配当金はアプリ内で直接受け取れます。 Robinhood CryptoのJohann Kerbrat氏は「競合他社はまだ開発段階にあるが我々は顧客が実際に利用開始できる状態にある」と競合優位性を強調しました。 独自ブロックチェーンとサービス拡充 同社はArbitrum基盤の独自レイヤー2ブロックチェーンを開発中でトークン化された現実世界資産 (RWA) 取引に最適化されます。また、EU市場では最大3倍レバレッジの暗号資産無期限先物、米国とEUでイーサリアムとソラナのステーキング機能も提供開始します。 上級トレーダー向けには新デスクトップインターフェース「Robinhood Legend」、米国唯一の税務ロット機能、今秋からクレジットカード報酬の暗号資産選択機能も導入されます。 2025年下半期にはカナダのWonderFiとヨーロッパの大手取引所Bitstampとの買収統合が完了予定でBitstampの「Crypto as a Service」を通じてStripeやRevolutなど大手企業向け機関投資家事業を強化します。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 記事ソース：Robinhood、X、CNBC [no_toc]
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