ニュース
2026/08/24パキスタンが仮想通貨の免許受付を開始、バイナンスは取得済み
パキスタン仮想資産規制庁（PVARA）が8月22日にライセンス申請ポータルを開設し、国内で事業を行う仮想通貨事業者に対し、9月5日までに申請するか対象サービスを停止するよう求めました。前日には仮想資産サービスに関する最終規則が公布されています。 A major milestone for Pakistan. For years, this market existed without a clear regulatory pathway. Today, that changes. We now have the rules, the regulator and the licensing framework to bring virtual assets into the formal economy, protect consumers and build the foundation… https://t.co/YrqR4DKio8 — Bilal bin Saqib MBE (@Bilalbinsaqib) August 21, 2026 規則の公布に合わせて、PVARAのビラル・ビン・サキブ会長は、パキスタンにとって大きな節目になるとの認識を示しました。 期限の対象は、仮想資産法が施行された3月5日の時点でパキスタン向けに事業を行っていた事業者です。各社はまず予備的な規制上の承認にあたる無異議証明書（NOC）を申請する必要があり、期限内に不備なく提出すれば審査中も現行サービスを継続できます。ただしPVARAは、新規口座開設や取扱商品、取引量、カストディに暫定的な制限を課す権限を持ちます。 規則は全面禁止ではなく、規制に従うか撤退するかを迫る枠組みとされています。PVARAは、国内で顧客を勧誘する、現地ユーザーを受け入れる、あるいはルピー建ての決済経路に対応する事業者を規制対象と位置づけており、単にウェブサイトやアプリが閲覧できるだけでは対象外です。BinanceとHTXは2025年12月にNOCを取得済みで、移行規則の下では本ライセンスを直接申請できます。 利用者への影響は、取引所が手続きに入るかどうかで分かれます。未申請の事業者は対象サービスを停止する義務を負う一方、取引や出金、カストディ口座の閉鎖手順は規則で一律に定められていません。 認可を受けた事業者には顧客資産の分別管理と、秩序ある撤退時の出金・請求窓口の維持が義務づけられており、9月5日は各社に選択を迫る節目となりそうです。 [ad] [no_toc]
ニュース
2026/08/24今週の最大の関門はエヌビディア決算｜BTC22%高は続くか
ビットコインが週間で約22%上昇し、6万2800ドル近辺から7万6900ドル台へ駆け上がった直後の今週、米国市場には性格の異なる2つの大型イベントが控えています。26日のエヌビディア決算と、27日から29日にかけて開かれるジャクソンホール経済シンポジウムです。今年のシンポジウムは、テーマそのものが仮想通貨業界と重なります。 今週の主要日程 日付 主なイベント 時間（米東部） 市場が見る点 8月25日（火） 8月消費者信頼感指数 — 消費マインドの減速度合い 8月26日（水） 4-6月期GDP改定値／7月個人所得・支出（PCE） 午前8時30分 インフレの粘着度と成長の実勢 8月26日（水） エヌビディア 2027年度第2四半期決算 米市場の引け後 AI設備投資が続くかどうか 8月27日（木） ジャクソンホール経済シンポジウム開幕 — テーマは金融イノベーションと決済 8月28日（金） ウォーシュFRB議長 基調講演（予定） 午前 9月会合への示唆 26日に材料が集中 最も密度が高いのは26日です。米商務省経済分析局（BEA）の公表予定表によれば、同日午前8時30分に4-6月期GDPの改定値と7月の個人所得・支出統計が同時に発表されます。後者には、FRBが物価判断で重視するPCE価格指数が含まれます。 そして同じ26日、米国市場の引け後にエヌビディアが2027年度第2四半期（5〜7月期）の決算を発表します。会社側のガイダンスは売上高910億ドル±2%で、前年同期の467億4000万ドルからおよそ2倍の水準です。約40人のアナリストによる市場予想は売上高918億ドル前後、1株当たり利益2.08ドルとされ、会社見通しをわずかに上回る程度に収れんしています。 項目 会社ガイダンス 市場予想 前年同期実績 売上高 910億ドル±2% 約918億ドル 467億4000万ドル 1株当たり利益（非GAAP） — 約2.08ドル 1.05ドル 発表タイミング 8月26日 米市場引け後 — — AI半導体の決算が仮想通貨に関わる理由 エヌビディアの決算と仮想通貨に直接の取引関係はありません。それでも注目されるのは、両者がともに投資家のリスク許容度に沿って動く資産として扱われる場面が増えているためです。加えて、ビットコインのマイニング事業者がAI向けデータセンターへ事業領域を広げる例が相次いでおり、AI設備投資のペースはマイニング関連銘柄の前提条件そのものになりつつあります。 27日から29日にかけて、カンザスシティ連銀がワイオミング州のジャクソンレイクロッジで年次シンポジウムを開きます。今年のテーマは「金融イノベーション：決済と政策への含意」で、デジタル決済と金融技術が正面から議題に据えられました。ステーブルコインやトークン化された預金、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に取り組む各国中銀の担当者が集まる見込みで、仮想通貨業界にとっては例年以上に直接的な関心事になります。 注目はケビン・ウォーシュFRB議長の講演です。ウォーシュ氏は5月22日にパウエル前議長の後任として就任した第17代議長で、ジャクソンホールでの講演は今回が初めてになります。複数の市場向けプレビューは28日午前の基調講演を見込んでいますが、カンザスシティ連銀は例年、詳細なプログラムを開幕の直前まで公表していません。 論点は利下げではなく利上げ ここが例年と大きく異なる点です。FRBは7月28〜29日の会合でフェデラルファンド金利の誘導目標を3.50〜3.75%に据え置きましたが、採決は9対3で、クリーブランド連銀のハマック総裁、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁、ダラス連銀のローガン総裁の3人が利上げを求めて反対票を投じました。据え置きに対して3人が利上げ方向で反対したのは2016年9月以来です。 8月19日に公表された議事要旨では、インフレが低下しなければ金融引き締めが必要になる可能性が高いと多くの参加者が評価したことが示されました。一部の参加者は、現在の金融環境が物価目標への復帰を促すほど引き締め的ではないかもしれないとも述べています。政策金利は2025年12月以来据え置かれたままで、次回の会合は9月15〜16日です。ウォーシュ議長が就任後に事前の方向づけを控える姿勢を示していることもあり、講演の一言の重みは平時より増しています。 整理すると、今週は26日にインフレ統計と企業業績、28日に金融政策の方向感という順で材料が並びます。前週の22%高が政策期待によるものだった分、そのいずれかが期待を裏切れば戻しも速くなりそうです。 [ad] [no_toc]
ニュース
2026/08/24ビットコイン以外のETFに9000万ドル、資金の裾野広がるか
ビットコインとイーサリアム以外の米上場仮想通貨ETFに、8月21日までの週に合計で約9000万ドルが流入しました。相場の急伸を受け、XRP、ソラナ、チェーンリンク、ハイパーリキッドの各ファンドに資金が向かったと、SoSoValueのデータが示しています。 内訳はXRP関連が3978万ドルで最大となり、約6050万ドルを集めた5月15日までの週以来の高水準です。ソラナ関連は2834万ドル、チェーンリンク関連は1335万ドル、ハイパーリキッド関連は389万ドルでした。XRP関連は6週連続、ソラナ関連は8週連続のプラスで、累計純流入額はそれぞれ約15億5000万ドル、約11億9000万ドルに達しています。 価格面ではXRPが週内に1ドル未満から一時1.60ドルまで約50%上昇し、ソラナは約24%上げて2月以来となる100ドル台を回復しました。ハイパーリキッドのHYPEは約82ドルの最高値を付け、トランプ大統領が8月19日の業界幹部との会談で、同社が米国内で合法的に事業を行える道筋づくりに言及したことも材料視されています。チェーンリンクのLINKも週間で約22%上昇しました。 もっとも、約9000万ドルという規模は同じ週にビットコインとイーサリアムのETFが集めた26億1000万ドルと比べれば小さく、資金の中心が二大銘柄にあることは変わりません。それでも連続流入の期間が伸び、対象銘柄が広がったことは、機関投資家の需要が裾野を広げつつある兆しと見られています。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
ニュース
2026/08/24ビットコインが一時8万ドル近くへ｜ETFに今年最大の資金流入
米国の現物ビットコインETFとイーサリアムETFが、8月21日までの週に2026年で最大となる資金流入を記録しました。ビットコインETFに19億1800万ドル、イーサリアムETFに6億9720万ドルが入り、合計26億ドルはおよそ10カ月ぶりの高水準になったと、SoSoValueのデータが示しています。 ビットコインETFは週内の全営業日で流入超となり、2024年1月の上場以来の累計純流入額は537億ドルに達しました。週間ベースでは、2025年10月の市場調整以来の大きさです。イーサリアムETFも、約13億ドルが流入した10月3日までの週以来となる好調な結果でした。 背景には、複数のマクロ・政策要因が重なったことがあります。米財務省は8月19日、流動性支援を目的とした国債買い戻しの上限を1回あたり40億ドル以上へ倍増すると発表し、長期金利が低下しました。さらにトランプ大統領がホワイトハウスで業界幹部と会談し、SECは8月18日に資金調達の枠組み「レギュレーション・クリプト・アセッツ」を提案しています。 価格面ではビットコインが約6万2300ドルから一時8万ドル近くまで上昇し、イーサリアムも7カ月ぶりに2500ドルを超えました。分析企業Ecoinometricsは、ETFの資金流入モデルに基づく支持レンジを約6万7000〜7万8000ドル、公正価値を7万2000ドル前後と見ています。週間で約25%上昇した後もETFへの資金流入が続くかどうかが、次の試金石となりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
ニュース
2026/08/24リップル傘下が2億7500万ドル調達、XRP担保は明示されず
リップル傘下でプライムブローカー業務を手掛けるRipple Primeが、8月18日に2億7500万ドルの無担保シニア債の私募を完了しました。調達資金は規制対象会社内での運転資金と一般事業目的に充てられ、Piper Sandlerが主幹事を務めています。 格付け会社KBRAは7月、発行体である中間持株会社のシニア無担保債にBBB（見通しは安定的）を付与しました。ただしこの評価は、規制上の制約で事業会社から資金を吸い上げられない場合に親会社のRippleが支援するという想定に部分的に依拠しています。公開資料はXRPを担保として明示しておらず、法的拘束力のある保証契約の有無や範囲も開示されていません。 KBRAは4月の評価根拠で、2025年第3四半期時点のRippleが約50億ドルの現金と400億を超えるXRPを保有していた点に触れています。一方、Ripple自身の開示による6月30日時点の保有量は376億5605万3914XRPで、うち326億がオンチェーンのエスクローに置かれています。集計時点や範囲が異なるため単純比較はできませんが、エスクロー分は月次の解放を待つ必要があり、売却制限や市場の厚みを踏まえれば支援余力をそのまま時価換算することはできません。 事業面では、KBRAはRipple Prime米国法人が2025年に黒字化したとしつつ、収益がスプレッド型のファイナンスに集中する初期の拡大段階にあると評価しています。5月に公表された最大2億ドルの与信枠は今回の債券とは別枠で、全額が実行されたことを示す開示はありません。 投資適格での調達力は示された一方、親会社の意向とXRP価格から独立した信用力を築けるかは今後の実績次第となりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
ニュース
2026/08/24最大4000対1の株式併合も｜仮想通貨企業が資本政策を一括提案
仮想通貨を財務資産として保有するChaince Digital Holdingsの株主が8月24日の年次株主総会で、授権株式数を10億株から200億株へ引き上げる議案を採決します。同社は数日前に最大3億ドル規模のATM（市場価格による随時売出）プログラムを設定したばかりです。 議案3は190億株の授権枠を新たに設ける内容で、授権株式とは定款上発行できる上限を指し、すでに発行済みの株式数とは異なります。議案4は総会から3年間、取締役会に株式併合を実施する権限を与えるもので、1回あたり2対1から200対1、累計では4000対1が上限とされています。いずれも出席株式の単純過半数で可決されます。 ATMプログラムはH.C. Wainwrightを通じて最大3億ドルの普通株を売却できる契約で、8月19日付です。目論見書の補足資料では1株3.52ドルで8522万7272株を売却した場合の例が示され、8月17日時点の発行済み株式1億1000万3800株と合わせて最大1億9523万1072株になると説明されています。新規投資家の1株当たり純有形簿価の希薄化は1.71ドルと試算されています。 同社はATMの調達資金を運転資金や一般事業目的に充てる可能性があるとしており、別に8億ドル規模のビットコイン準備計画にも言及していますが、資金源や調達手段は決まっていません。 授権株式の拡大も株式併合も、実際に行使するかどうかは今後の判断に委ねられるため、株主は資本政策の自由度をどこまで認めるかを問われることになります。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
ニュース
2026/08/23【今週のメタプラネット】5営業日で株価36%急騰。ナスダック上場企業を子会社化
今週の株式会社メタプラネットは投資家の注目を集める複数の大きな動きがありました。 株価が短期間で大幅な上昇を記録する一方、米国市場からの資金調達ルートを新たに開拓する買収も発表されています。さらに継続的な社債発行プログラムの創設により、資金調達手段の多様化も進めました。 今週のメタプラネットに関する主要ニュース3点を詳しく見ていきましょう。 今週の注目ニュース 5営業日で株価36%急騰 メタプラネットの株価は8月21日、午前11時25分（日本時間）時点で301円をつけ、前日比48円高、率にして18.97%の上昇となりました。 8月17日の引け値219円からは5営業日で36.82%高で、直近1カ月でも20.88%の上昇です。チャートを見ると、20日に220円前後から250円前後へ水準を切り上げ、21日にさらに300円台へ駆け上がる二段階の動きになっています。 メタプラネット株が300円超へ、5営業日で36%高｜BTCの2倍の上げ幅 ナスダック上場企業を子会社化 メタプラネットは米ナスダック上場企業へ戦略的投資を行い、連結子会社化することを発表しました。買収完了後、対象企業は「Superplanet, Inc.」へと商号変更される予定です。 メタプラネットは日本の資本市場を通じて日本円でビットコインを買い増してきましたが、今回の買収により、世界最大規模の米国市場から「米ドル」で直接資金調達を行う新たなルートを開拓することになります。 メタプラネット「2輪エンジン」BTC戦略｜円に加え米ドルで調達へ 年4%台の社債発行 メタプラネットが継続的な社債発行プログラム「BitBonds」を創設し、初回分を発行しました。第21回から第24回までの無担保普通社債4シリーズで、発行総額は約2億円です。償還期間は3年程度、利率は年4.0〜4.3%に設定されました。 取扱いを担ったのは子会社のメタプラネット証券です。旧Siiibo証券で、7月13日にメタプラネットグループ入りして商号を変更しました。第一種金融商品取引業者として社債専門のオンラインプラットフォームを運営し、これまでに40社を超える発行体による100件以上の社債発行を支援しています。上場企業のバランスシートとグループ証券会社の販売網を組み合わせた形になります。 メタプラネットが年4%台の社債発行｜個人向け平均の倍近い利率に [ad] [no_toc]
ニュース
2026/08/22【今日の仮想通貨】イーサリアムの安全性はどこまで？ナスダック上場企業がETH財務からAIへ転換
8月22日、ビットコイン（BTC）の価格は1248万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約39.9万円、ソラナ（SOL）は約1.54万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は440兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.7%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース イーサリアムの安全性はどこまで？ イーサリアム財団が進めるbetter.codesのコンテストで、暗号学的な証明の安全性をめぐる「未解決の幅」が公開の形で測定されています。 8月21日時点のリーダーボードでは、koalaIRS12という固定パラメータに対して下限証明書63.99ビット、上限証明書116.13ビットが表示されました。研究者は両側から差を詰めることができる構図です。 イーサリアムの安全性はどこまで？財団が「未解決の幅」を公開測定 Mayaに復旧計画なし Maya Protocolで8月18日に発生した攻撃の中心とみられるビットコインアドレスは、21日時点で約20.8273BTCを保有したまま、一度も送金を行っていません。クロスチェーン流動性プロトコルのプール全体に及ぶとされるより大きな影響について、公表された復旧計画は示されていない状況です。 盗まれた20BTC、送金ゼロのまま3日｜Mayaに復旧計画なし ナスダック上場企業がETH財務からAIへ転換 ナスダック上場のマイニング機器メーカーIntchains Groupが、イーサリアムの新規購入から手を引き、次世代マイニングチップと初期段階のAI事業へ資本を振り向ける方針を示しました。上期の売上高が前年同期比で94%減少したことが背景にあります。同社は8月20日に決算を公表しました。 ナスダック上場企業がイーサリアム購入を停止｜資金はAIとチップへ [ad] [no_toc]
ニュース
2026/08/22ビットコインETFに4日で16億ドル｜実質2.97%の国債と綱引き
米国のスポットビットコインETFに、8月17日から20日までの4営業日で16億1000万ドルの純流入がありました。ほぼ同時に米財務省は2056年2月満期の物価連動国債（TIPS）の追加発行を実施し、2.973%という実質利回りを投資家に提示しました。規制された需要チャネルの復活と、約30年にわたるインフレ調整後の代替投資先が同じ週に並んだ形です。 日次の内訳は17日が2億9750万ドル、18日が1億8930万ドル、19日が5億1720万ドル、20日が6億630万ドルでした。最終日の合計のうち5億300万ドルはブラックロックのIBITによるものです。ただしETFのフロー表は終値ベースのファンド報告であり、裏付けとなるビットコイン購入の正確な時刻や取引所、価格を示すものではありません。 需要チャネルの強さを測る指標ではあっても、特定の値動きの原因を特定するものではないとされています。 20日のTIPS入札は新規発行ではなく2月発行分の追加発行で、残存期間は約29年6カ月です。落札利回りは2月の当初発行時2.473%から2.973%へ上昇しました。それでも応札は崩れておらず、応札倍率は2.75から2.82へ改善し、間接入札者が競争入札の落札額の84.4%を取得しています。ビットコインは8月21日に7万7821ドル近辺で、24時間で7.2%上昇していました。 次の関門は8月25日から27日にかけての国債入札です。2年債690億ドル、5年債700億ドル、7年債440億ドルの計1830億ドルが予定され、いずれも31日に受け渡しとなります。この金額は総発行額であり、そのままリスク資産から流出する金額を示すものではありません。 長期の実質利回りが2.97%前後で推移するなかでフローが持続するかどうかが、今回の反発の耐久性を測る材料になりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
ニュース
2026/08/22トランプ氏支援のUSD1に「凍結資産を動かす機能」？サン氏が指摘
ジャスティン・サン氏はトランプ氏が支援するワールド・リバティ・フィナンシャルのステーブルコインUSD1について、保有者の同意なく凍結済みウォレットから資金を移動できる管理者権限が組み込まれていると指摘しました。 Independent researchers have published a technical analysis of the USD1 smart contract. #USD1 solana:USD1ttGY1N17NEEHLmELoaybftRBUSErhqYiQzvEmuB @worldlibertyfi #WLFI Everyone holding or considering USD1 should read it carefully. To put it in the bluntest terms, per their… https://t.co/G9ZEcfCU6T — H.E. Justin Sun 👨🚀 🌞 (@justinsuntron) August 21, 2026 同氏は、公開されているソースコードとオンチェーンで稼働中のコントラクトが一致しないとも主張しています。 USD1はアップグレード可能なプロキシ方式で運用され、4月5日に現行のStablecoinV2実装へ移行しました。技術的な検証によると、この版には凍結口座に適用されるdrainとreallocateの各機能が含まれます。前者は凍結アドレスの全残高をコントラクト所有者へ移し、後者は指定額を別のアドレスへ移すもので、いずれも当該保有者の承認を必要としません。コールドウォレットやマルチシグでの保管も、コントラクト層での介入は防げないことになります。 一方で、これらの機能は特権的な権限の背後に置かれ、凍結された残高に対して働くもので、任意の利用者が他人のUSD1を自由に動かせるわけではありません。より難しいのは開示の問題です。ワールド・リバティのGitHubには発行、焼却、凍結、一時停止の各機能が記載されている一方、drainやreallocate、V2の初期化関数は含まれていません。稼働中のコードは検証済みのブロックチェーンエクスプローラーで確認できますが、公式リポジトリだけを参照する開発者や投資家は全体像を把握できない状態です。 中央集権型ステーブルコインが介入権限を保持すること自体は珍しくなく、USDTやUSDCの発行体もアドレスの凍結やブラックリスト登録が可能です。現在の発行・技術提供者であるBitGoも、規約上USD1の凍結やアップグレードが可能としています。 今回の材料は中央集権的な統制の存在を確認するもので、不正を立証するものではありません。USD1の供給量は2月のピーク53億ドル超から40億ドルへ13億ドル以上減少しており、信託銀行への移行を控えるなかで開示の空白が課題として残りそうです。 [ad] [no_toc]
有料記事
