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2024/10/21DeFiを利用する上でのリスクや注意点を徹底解説
「APY100％」といった高利回りの案件が散見されるDeFi。 高い利回りに注目が集まることが多い一方で、インパーマネントロス・税金・詐欺トークンなど、さまざまな「リスク」が存在しています。 しっかりと注意点を押さえておかないと、最悪の場合、大事な仮想通貨を失う可能性も否定できません。 この記事では、DeFiを利用するなら知っておきたい、DeFi関連のリスク・注意点について解説しています。 *下記動画でも同様のトピックを紹介しているので是非参考にしてください 利用者増の一方でDeFiはリスクだらけ？！ 日々、さまざまなサービスが登場しており、進化が著しいDeFi。場合によっては年間数百％〜数千％といったリターンが狙える運用方法もあり、魅力的な面がクローズアップされがちです。 しかし、DeFiには無視できないリスクが多数存在しています。成長を続けるDeFiの現状とリスクの概要を押さえていきましょう。 期待がかかるDeFiの成長 2022年のFTXの破綻はDeFi領域へのさらなる流入と発展を予感させるものでしたが、CEXを大きく代替するほどの伸びを見せることはありませんでした。 続く2023年もDeFi領域のTVLは概ね横ばいとなりましたが、同年後半にはビットコインETF周辺の動きにより暗号資産相場全体の高騰が促され、10月以降のDeFi領域のTVLもじりじりと上昇を見せてきました。 米SECによるビットコインETFの承認で、従来の伝統的な金融領域のプレイヤーの仮想通貨への認識に変化が生じ、DeFi領域への参入がこれまで以上に進む可能性もあります。 2024年の仮想通貨市場の展望｜50名の業界人が語る リスクや課題は多い DeFiへの期待が大きくなる中で、そのリスクや課題を指摘する声もあります。 身近なもので言えば、流動性プールに資金を預ける際のインパーマネントロスや、レンディングサービスを利用した際の担保の清算リスクなどが挙げられます。 この他にも、RugPullや税金問題など、DeFiに関する注意点・リスクは軽視できるものではありません。 利用者が増加し、どんな人にも身近になり得るDeFiですが、その一方で注意点・リスクは利用前に押さえておきたいと言えます。 DeFiにおける代表的な5つのリスク これから、DeFiにおける代表的なリスクを、5つの観点からご紹介していきます。 あくまで一例であって、以下の項目を確認すれば、リスクを全て押さえたとは言えません。 各サービスによって独自のリスクを持っていることも多いので、サービスを利用する前に予めリサーチしておくことを推奨します。 【持ち逃げ】RugPull DeFiにおける代表的なリスクのひとつが「RugPull」と呼ばれるものです。 DeFiにおけるRugPullとは、プロジェクトの運営・開発サイドの人間が、DEXの流動性プールなどから流動性 (プール内の資金) を奪うことを指しています。 つまり、運営・開発サイドによってプールを持ち逃げされるといったもので、DeFiの特性上、最も想像しやすいリスクのひとつではないでしょうか。 実際に過去にRugPullが発生した事例はいくつもあり、DeFiを利用する際に注意したい代表的なリスクと言えます。 【預けるだけで損失】インパーマネントロス DEXなどでリターンを目的として流動性の提供などを行う際に注意したいのがインパーマネントロスです。 多くのサービスに共通しているリスクなので、DeFiを利用する際は必ず押さえておいた方が良いでしょう。 インパーマネントロスの概要 インパーマネントロスとは、日本語で「変動損失」のことです。 通常、DEXなどに流動性を提供する際は、仮想通貨を2つのセット (ペア) で提供します。この際に、流動性プールに提供される仮想通貨のペアの価値は1:1である必要があります。 例えば「ETH = 10ドル」「BTC = 50ドル」というレートであった場合は「ETH 5枚・BTC 1枚」という枚数で、流動性を提供する必要があるということです。 しかし、仮想通貨は日々価格変動が発生しています。殆どのケースで、流動性の提供後に通貨ペア間において価格が変動し、価値のバランスが変わってしまいます。 そのような価格変動により発生する損失がインパーマネントロスです。 流動性の提供を行う際には、損失の大小はあるものの基本的にインパーマネントロスは発生します。 以下の動画では、インパーマネントロスが発生する原理について簡単に解説しています。 インパーマネントロスによる損失の例 気になるのはどの程度インパーマネントロスが発生するのか？という点でしょう。 DeFiは利回りが高いことが少なくないため、ある程度のインパーマネントロスは許容できるケースが多いです。 BINANCE ACADEMYのデータを参考にすると、一般的なインパーマネントロスの損失率は以下の通りです。 価格変動率に比例して損失率も増加していることが分かります。(価格の上下を問いません) また、インパーマネントロスというのは「通貨ペア間における価格変動」が問題であるため、仮に5倍の価格変動が発生したとしても、流動性を提供した通貨ペアのどちらも 同じように5倍の価格変動が起こっているならインパーマネントロスは発生しません。 「片方の通貨だけに価格変動が発生した場合」にのみ、インパーマネントロスは発生します。 【多額の納税】税金関連のツールが整ってない 仮想通貨関連の税は複雑になりがちですが、DeFiを利用した運用となると殆どのケースでより複雑なものになります。 また、DeFiが流行して間もないため税金を計算するツールなども充実しておらず、非常に不便な状況が続いています。 現時点では、DeFiの利用に伴う以下のようなアクションにおいて納税の対象となる可能性が考えられます。 ・スワップ(換金) ・・・取得価格とスワップ時の差額によって損益が発生 ・ステーキングやレンディングによる利益 ・流動性提供における解除時の損益など DeFiを利用する際は、上記のようなアクションを何度も踏むことが少なくないため、法整備やツールが揃っていない現状ではかなり複雑です。 中には納税に対する認識が足らず、脱税のようなかたちになってしまうリスクも否定できません。 【価値が無くなる】トークンの価格が下落する SUSHIトークン、CAKEトークンなど、DeFiのエコシステムへの貢献に対するインセンティブとして独自のトークンが利用されることは少なくありません。 このようなトークンに共通しているのは「価格が下落するリスクがある」という点です。 例えば、著名なDEXであるSushiswapのSUSHIトークンは、創設者のSUSHIトークン売却によって価格が10分の1程度に下落したことがありました。(以下の記事で詳しく解説しています) DeFi市場におけるAMM DEX「Sushiswap」の基本的な使い方・リスクを徹底解説！ - CRYPTO TIMES Sushiswapの一件とは異なり、はっきりとした理由が分からない場合であっても、DeFiが発行しているトークンが下落するリスクは十分にあります。 それに加えて、仮想通貨全体のボラティリティが非常に大きいことも考慮しなくてはいけません。 インパーマネントロスなどの損失を被った上で、独自トークンの価格も下落するといった事態になると、かなりの損失が出ることも予測されます。 【元々価値が無い】詐欺的なトークンを購入してしまう 海外仮想通貨取引所の取扱通貨と比較すると、国内仮想通貨取引所の取扱通貨のバリエーションが著しく乏しいことが分かります。 国内取引所が新しく仮想通貨を上場させる際には厳しい手続きを踏む必要があり、不自由な反面、利用者にとっては安全が担保された仮想通貨を購入できるという側面があります。*価格の安定を約束するという意味ではありません 国内取引所から見ると、取扱数の多いバイナンス (Binance) などの海外取引所であっても、中央集権的な取引所であれば上場には一定のハードルが存在していることが多いです。 しかし、Uniswapなどに代表されるDEXに関しては、取扱・上場に際しての審査が設けられていない設計となっているケースが多いです。 このことから、詐欺的なプロジェクトのトークンから、勘違いによる購入を狙って明らかに既存の通貨を模倣したトークンが取引可能なケースもあります。 DEXは自由度が高く取扱通貨も多い反面、玉石混交な点が否めません。 DeFiにおけるリスクの対処法 「DeFiを利用するのが怖くなってきた・・・」といった方も居るかも知れません。 しかし、代表的なリスクに関しては、工夫やコツによってある程度軽減可能なものが多いです。 ひとつひとつチェックしていきましょう。 RugPullはリサーチを徹底的に行う RugPullを防ぐには、予めリサーチを徹底的に行なっておくのがおすすめです。 利用したいサービスの基本的な情報をチェックするのはもちろん、ネット上に公開されているさまざまな情報にアクセスしておきましょう。 日本語での情報源は少ない傾向にあるため、リサーチを行う際は英語ベースでのリサーチがおすすめです。 また、テレグラムやDiscordなどのコミュニティの盛り上がり具合や、各SNSのフォロワーなどをチェックしておきましょう。 詐欺的なプロジェクトの場合は中身が伴っていないことも少なくないため、様々な情報から総合的に判断する姿勢が必要です。 ただし、各種情報を精査出来る自信がない方は、まずは既に知名度や実績を持っている代表的なサービスを利用することを推奨します。 インパーマネントロスは工夫次第でリスクを軽減 インパーマネントロスは構造上どうしても避けにくい損失ですが、工夫次第でかなりリスクを抑えた運用を行うことが可能です。 インパーマネントロスは通貨ペア間における価格変動によって発生するため、「通貨ペア間において価格変動が起こりにくい通貨」を利用することで損失を抑えられます。代表的なものでは「米ドルと価格が連動しているステーブルコイン (USDT・USDCなど) の流動性プールを利用する」といったものが挙げられます。 「インパーマネントロス = 通貨ペア間の価格変動による損失」という点を意識することで、リスクの低い運用方法が見つけやすいはずです。 ただし「ステーブルコイン同士のペア」といった流動性プールは、他のリスクが高い通貨ペアに比べるとAPYがあまり高くないことが多いです。そのため、大きなリターンを狙っている方の場合は、物足りない運用となってしまう可能性があるのは頭に入れておきましょう。 税金の知見を持っておく 税金に関するトピックについては、常に最新情報をキャッチして、知見を持っておくというのが最大の対策となるでしょう。 DeFiに対応しているという点をアピールしている確定申告関連のサービスもいくつか登場しています。(Gtaxなど) ただし、大きな規模 (数千万円~数億円) の運用を行っている方は、既にトップレベルの知見を持っている税理士などに相談するのがおすすめです。費用は掛かってしまいますが、税金関連の事故を出来る限り防ぐメリットを考慮すると安いものではないでしょうか。 独自のトークンは一定の頻度で換金しておく トークンの価格下落に伴うリスクに対応するには「トークンの換金を行っておく」のがおすすめです。「独自トークンの価格変動によるリスクを負いたくない」といった方は、できるだけ早く独自トークンを換金するのが一番でしょう。 高利回りを実現しやすい独自トークンのステーキングなども存在しており、一概に「換金を行う正しいタイミング」は存在していません。ただし、少なくとも「独自トークンを保有すればするほど、そのプロジェクトに関連するリスクを取っている」という認識は持っておいた方が良いです。 また、あまりにも高頻度でインセンティブを獲得・換金していると、多額のガス代が掛かるケースもあるため、さまざまなリスクやコストを考慮した上で利確タイミングを設定しておきましょう。 詐欺を避けるにはコントラクトアドレスなどを用いる DEXにおいて詐欺的なトークンを掴まされないためにおすすめの方法が「コントラクトアドレス」を用いることです。 コントラクトアドレスを予めチェックしてから取引を行うことで、詐欺的なトークンを掴まされる可能性はぐんと下がります。 コントラクトアドレスを用いた取引方法については、Uniswapを例に以下の動画で解説しています。 DeFiでの運用は余剰資金で この記事ではDeFiのリスクや注意点についてさまざまな観点から解説しました。 進化が著しく、どんどん利便性が高まるDeFi界隈ですが、リスクについては忘れがちです。DeFiにおいてはどんなことが起こるか分からないという点をおさえた上で運用を行っていきましょう。 「DeFiを利用するのが怖くなった・・・」「もっと簡単に、できるだけ安全に仮想通貨を運用したい！」という方には、仮想通貨取引所Bitget（ビットゲット）がおすすめです。 [caption id="attachment_121888" align="aligncenter" width="1123"] Bitgetの公式サイト[/caption] Bitgetでは、仮想通貨を預けることで利回りが得られるセービングや、新しい仮想通貨を獲得できるローンチプールなど、様々な運用サービスが展開されています。 さらに、口座開設とタスク完了で50 USDTの獲得が可能なキャンペーンが期間限定で実施中なので、これを機にぜひ口座を開設してみましょう。 Bitgetの公式サイトはこちら
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2024/10/18ソラナのJupiter、ミームコイン特化の取引プラットフォームを公開
ソラナ (Solana) 上に展開される分散型取引所アグリゲーターであるJupiterは「Ape Pro」と呼ばれる新しいミームコイントレーディングプラットフォームを発表しました。 Introducing @ApeJupiter — Solana’s Memecoin Terminal. Pro-Performance, Mobile Convenience, available for all. Ape Memes, https://t.co/Zyav1SnwJn. pic.twitter.com/SyZCTf7HCn — Jupiter 🪐 (@JupiterExchange) October 17, 2024 このプラットフォームは、高度なツールと安全な環境をユーザーに提供することにより、ミームコイントレーディングの需要の高まりに応えることを目的としています。 Ape Proは、リアルタイムのトークンデータストリーミングやMEVにおけるフロントランニングからの保護などの機能を提供するとしています。 Ape Proは、PhantomやMetaMaskなどの一般的なウォレットへの対応に加えて、X (Twitter) 、Google、またはDiscordを介したソーシャルログインを可能にすることでアクセシビリティを向上させています。 記事ソース：Ape Pro
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2024/10/17DeFiプロトコル「Radiant Capital」、4800万ドル相当のハッキング被害が発生
[no_toc] マルチチェーンDeFiプロトコルRadiant Capitalは、少なくとも4800万ドルを失うハッキング被害に遭ったことがセキュリティ会社Hackenによって報告されました。 関連：EigenLayer投資家、メールハッキングによって600万ドル相当のEIGENトークンを盗まれる 🚨 It looks like @RDNTCapital has been exploited for at least $48M, most likely due to an access control exploit. Here’s what we know so far 👇 pic.twitter.com/lnBejElZOg — Hacken🇺🇦 (@hackenclub) October 16, 2024 ハッカーはマルチシグウォレット（複数の署名が必要なセキュリティ機能）を侵害し、プールプロバイダーコントラクトの管理権限を悪意のあるコントラクトに移行しました。これによりハッカーはBinance Smart Chain（BSC）およびArbitrum上の流動性プールから大量の資産を引き出すことが可能となりました。 攻撃が成功した要因の一つとして、Radiant Capitalのマルチシグウォレットは11人の承認署名者を持つマルチシグウォレットを使用していたものの、3人の署名でコントラクトの変更を承認する設定となっていたことが挙げられます。 ハッカーの計画と影響 セキュリティ会社Hackenは、攻撃者が14日前に悪意のあるコントラクトをデプロイしていたと報告しており、この攻撃は少なくとも2週間にわたって計画されていたことが示唆されています。さらに、10月10日にも攻撃を試みて失敗していたことが確認されています。 DeFiLlamaのデータによると、被害前の同プロトコルのTVLは7550万ドルであり、そのうちの約半分に相当する金額が奪われた形となります。攻撃により、WETH、WBTC、ARB、USDC、USDTなどのトークンが流出し、Radiant CapitalのネイティブトークンRDNTは一時7%の下落を見せました。 Radiant Capitalは2024年1月にもフラッシュローン攻撃を受け、450万ドルの被害が発生していました。その後、同プロトコルはTVLの37%を失い、再建に取り組んでいましたが今回の攻撃によりさらなる打撃を受けることになりました。 ユーザーはRadiant Capitalに関する承認のリボーク（revoke）が促されており、さらなる不正アクセスを防ぐために対応が求められています。 関連：【安全対策】メタマスク Revoke（リボーク）の概要と方法
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2024/10/16トランプ氏支援の仮想通貨、目標に対し購入数は僅か0.35%に
ドナルド・トランプ氏が支援する仮想通貨プロジェクト「World Liberty Financial (以下：WLF) 」が、$WLFIトークンのセールを開始しました。現在約7,480のアドレスによって$WLFIが購入されたことがEtherscanのデータから明らかとなっており、この数字は事前の10万人を超える登録者数と比較すると少ない数字となっています。 [caption id="attachment_123362" align="aligncenter" width="753"] World Liberty Financialのセール画面｜画像引用元：worldlibertyfinancial.com[/caption] 今回のトークンセールでは、2,000億枚の$WLFIが1枚あたり0.015ドルの価格で販売されました。仮に全てが売却された場合、プロジェクト側には3億ドルが入ることになります。セール開始から12時間以上が経過した現在、売れたのは約7.1億枚、売上は約1,000万ドル程度にとどまっています。 TezosのCEOキャスリーン・ブライトマン氏はWLFについて、多くの点で既存のDeFiプロトコルと類似しており、差別化要因は「元大統領の支持」のみだと指摘しました。 ブライトマン氏は、トランプ氏のプロジェクト参入は仮想通貨コミュニティを取り込もうとする政治的戦略の一環だと分析しています。民主党が仮想通貨コミュニティへの支持表明を怠った一方、共和党は積極的に支持を表明しておりこれが今後の選挙に影響を与える可能性を示唆しました。 同氏はWLFは多くのDeFiプロジェクトと同様に自己循環的なゲームに終わる可能性を指摘し、トランプ氏の関与は既存の支持層を超えた広がりを持つものではないとの見方を示しています。 今回のWorld Liberty Financialの立ち上げは仮想通貨やWeb3ソリューションが一種の政治的なツールとして利用されつつある現状を浮き彫りにしたと言えるでしょう。 記事ソース：CNBC、WLF、Etherscan
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2024/10/15トランプ氏支援の仮想通貨プロジェクト、トークンセールまもなく
ドナルド・トランプ前大統領が支援する仮想通貨プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLF）」は、現地時間10月15日（火）にトークンセールを実施する予定です。 .@WorldLibertyFi Token Sale goes live on Tuesday morning, October 15th! This is YOUR chance to help shape the future of finance. Be there on Monday, October 14th at 8 AM EST for an Exclusive Spaces to learn more. Join the whitelist today and be ready for Tuesday:… — Donald J. Trump (@realDonaldTrump) October 12, 2024 現時点では、プロジェクトの全容やホルダーが享受できる具体的なユーティリティなどは明らかになっていません。先日実施されたXのスペースでは、以前の会議で発表された内容が再確認されました。 $WLFIは、保有者がDeFiプロトコルの意思決定に投票できるガバナンストークンとして機能します。 今回のトークン販売は、証券取引委員会（SEC）への証券登録を行わない形式で行われます。そのため、販売規模や購入可能な投資家の種類が制限され、米国内の一般投資家は参加できません。 WLF共同設立者のザック・フォークマン氏はXのスペースで、ローンチ前に10万人以上のホワイトリスト登録があったことを明かしました。また、プロジェクトのロードマップはトークン販売開始日の10月15日に公開される予定としています。 WLFは、DeFiレンディングプラットフォームであるAaveのガバナンス・フォーラムに、Aave v3のインスタンスを展開し、USDC、USDT、ETH、WBTCを取り扱う提案を先日提出しました。 🧵 1/5 We’re excited to announce that World Liberty Financial has officially posted our governance proposal to Aave’s forum to launch an Aave V3 instance on Ethereum Mainnet! 📜 Check it out here: https://t.co/CQRrBqDIVv — WLFI (@worldlibertyfi) October 9, 2024 この提案が承認されれば、AaveDAOはWLFI供給量の7％とプロトコル手数料の20％を受け取ることになります。 次期大統領選でトランプ氏が勝利した場合、WLFは大統領が正式に支援するWeb3プロジェクトとして大きな事例となります。引き続き同プロジェクトの動向に注目です。 イーロン・マスク氏、分散型予測市場Polymarketを支持
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2024/10/11Uniswap Labs、レイヤー2「Unichain」を発表｜11月にはメインネット公開を予定
Uniswap LabsがEthereumのレイヤー2「Unichain」を発表し、パブリックテストネット公開しました。今年11月にはメインネット公開を目指すとしています。 Introducing @unichain — a new L2 designed for DeFi ✨ Fast blocks (250ms), cross-chain interoperability, and a decentralized validator network Built to be the home for liquidity across chains pic.twitter.com/lqfJh6Ltio — Uniswap Labs 🦄 (@Uniswap) October 10, 2024 Ethereumのロールアップ中心のロードマップが流動性の断片化や非効率なクロスチェーン取引などの課題を生み出すなか、OP Stackで開発されるUnichainは、低コストかつ高速な取引の実現だけでなく、Superchain内外との相互運用性の向上を目指しており、メインネットのローンチ後は通常のUniswapアプリケーション (DEX)とUniswapウォレットにてクロスチェーンスワップを導入する予定です。 Superchain外のチェーンに関しては、クロスチェーンインテント（あるブロックチェーン上でユーザーがアクションを起こした結果、別のブロックチェーン上で結果が得られること）をベースとするERC-7683規格を採用することで対応するとしています。 Superchainとは Superchainは、OP Stack上で開発されるブロックチェーン同士をシームレスに接続し、資産やデータの共有を可能にすることを目的とした構想。現在、OPメインネット、Zora、Base、Soneiumなど、複数のプロジェクトがOP Stackを用いてブロックチェーンを構築している。 Flashbotsとの共同開発によるブロック構築プラットフォーム「Rollup-Boost」で構築される仕組みを導入しているUnichainでは、*TEEを活用して取引の順序付けを行い、ユーザーがそのプロセスを検証可能にしています。ここでは、ブロック構築の役割からシーケンサーが分離されており、MEVの漏出を抑えることが可能とされています。 *TEE (Trusted Execution Environment) = メモリ上に暗号化された隔離領域を作成することで外部からの改ざんを防ぐセキュリティ技術 *MEV (最大抽出可能価値) = ブロック生成プロセスに関わるバリデーター（またはマイナー）がその過程でトランザクションを（通常）自身の有利に働くよう操作、追加することで発生する利益の最大値 Uniswap Labs CEOのHayden Adams氏は、MEV漏出への対策部分に関して「重要なポイントである」とコメント。MEVはエンドユーザーに還元されるべきものであるとし、UnichainはアプリケーションやユーザーがMEVを制御できる一貫したルールを備えるプラットフォームを構築するビジョンを描いているとするコメントを支持しています。 Important point Lots of people talk about capturing MEV as if it is not value created by end users that should be returned to them as much as possible Fair ordering and fast blocks are important parts of achieving this https://t.co/skNp8OpgL6 — Hayden Adams 🦄 (@haydenzadams) October 10, 2024 現在、Unichainはテストネットが公開されており、「Brid.gg」と「Superbridge」の2つのプロダクトでEthereum、OP、Base、LiskのSepoliaネットワークとUnichain間でトークンのブリッジが行えます。 [caption id="attachment_123213" align="aligncenter" width="791"] Brid.ggとSuperbridgeのブリッジ画面[/caption] 先日、トークンのリリースを発表したScrollなど、現在市場には多くのレイヤー2が存在します。そんな中、最大級のDEXやウォレットプロダクトを持つUniswap Labsが手掛けるUnichainの今後の動向に注目が集まります。 記事ソース：Uniswap Labs、Whitepaper、Flashbots
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2024/10/09約2100億円以上のビットコインが預け入れ｜Babylonの第2回ステーキングラウンドで
ビットコインのステーキングを実現し、コンセンサスアルゴリズムとしてPoSの展開を目指すプロジェクト「Babylon」が、第2回となるステーキングラウンドを実施しました。 🎉 Cap-2 Completed! 🎉 Today, Babylon reached an incredible milestone—almost 23,000 bitcoins staked in Cap-2! A big thank you to all of our stakers for being part of this journey — Babylon (@babylonlabs_io) October 8, 2024 今回のラウンドでは、22891 BTC（約2143億円）が預け入れられ、生じた手数料は1.56 BTCとなりました。今回の預け入れによりBabylonのTVLは第1回のステーキング分と合わせて23891 BTCとなっています。 Babylonの共同設立者は今回の流入について「予想をはるかに超えている」とコメントしています。 BTCステーキング商品を手掛けるSolvは、今回のBabylonのステーキングフェーズで合計7,089 BTCのステーキングを達成し、SolvBTC.BBNがBabylonに100%ステーキングされたと報告しています。 Congratulations to @babylonlabs_io on the successful Cap 2! 🎉 In Cap 1, we delivered with 250 BTC staked to Babylon, earning 25% of Babylon Points. In Cap 2, we scaled to new heights, achieving a total of 7,089 BTC staked, with SolvBTC.BBN now 100% staked to Babylon. Powered… https://t.co/BNtPzaEzYE pic.twitter.com/khwoentMP3 — Solv Protocol (@SolvProtocol) October 8, 2024 Babylonの取り組みはビットコインのスケーラビリティを向上させるための重要な試みの一つとなります。 今回のステーキングラウンドの成功は、Babylonの将来性に対する期待の高さを示すものと言えるでしょう。 参照：CoinDesk
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2024/09/30イーサリアムステーキング利回り、米国金利を上回る可能性｜価格上昇への期待
イーサリアムのステーキング利回りが今後1年で米国の金利を上回ると予想されており、これによりイーサリアムの価格が上昇する可能性があると専門家は指摘しています。 [caption id="attachment_122428" align="aligncenter" width="2168"] Target Rate｜FedWatch[/caption] 暗号資産取引および機関投資家向けブローカーFalconXは、投資家向けノートで連邦準備制度（FRB）が金利を引き下げる決定をしたことに注目し、この動きが2025年にかけて続くと予想しています。CME FedWatchによると、2025年3月までにフェデラルファンド金利が3.75％以下に下がる確率は85％、6月までには3.5％以下に下がる確率は90％とされています。 米国金利の低下は国債などの伝統的資産の利回りを押し下げ、ステーキングの利回りとの差を縮小する可能性があります。現在のステーキング利回りは約3.2％です。 FalconXは、米国金利の低下とイーサリアムの利回り上昇の組み合わせにより、次の2四半期でスプレッドがプラスになると予測しています。これにより、ステーキングが従来のリスクフリー資産に対して競争力を持ち、ステーキングがより魅力的になる可能性があります。 2022年9月にイーサリアムがプルーフ・オブ・ステーク（PoS）システムに移行して以来、ETH保有者はステーキングを通じてリワードを得ることが可能ですが、米国のETF商品におけるステーキングは実現していません。ステーキングが可能なETF商品が承認された場合、更なる価格上昇に繋がると期待されており、イーサリアムには依然として多くの注目が集まっています。 情報ソース：FalconX
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2024/09/27リキッドステーキングプロトコル「Bedrock」、200万ドルの流出｜セキュリティ侵害で
リキッドステーキングプロトコルBedrockは、uniBTCに関するセキュリティ侵害により約200万ドルの資金を失ったと発表しました。 関連：仮想通貨プロジェクトでの不正流出事件、ハッカーは32億円相当を資金洗浄か ⚠️Important Announcement from the Bedrock Team We want to inform you that the Bedrock team is aware of a security exploit involving uniBTC. The issue has been handled and funds are SAFU. We want to reassure everyone that the underlying wrapped BTCs and BTCs in reserves are… — Bedrock | Bitcoin Restaking LIVE (@Bedrock_DeFi) September 27, 2024 Bedrockによると、損失の大部分は分散型取引所（DEX）の流動性プールで発生し、ラップドビットコインや準備金であるビットコインは無事であるとしています。 Bedrockは問題の原因を解決し、残りの資金が安全であることを確認しています。現在、補償計画を準備中で今回の一件の分析レポートと共に詳細が近日中に発表される予定としています。 Bedrockは2023年2月にシンガポールに拠点を置くRockXによって立ち上げられたプロジェクトです。 DeFiLlamaのデータによると、Bedrockは総ロック額（TVL）が2億4000万ドルを超えており、リキッドステーキングプロトコルとしてもトップ10に位置しています。 記事ソース：DeFiLlama
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2024/09/27イーサリアム上で2000万ドルの約束手形が発行｜RWAの進展
Guggenheim Treasury Securities (GTS) がブロックチェーンプラットフォーム「AmpFi.Digital」を通して、Ethereum（イーサリアム）上で2000万ドル相当のデジタルコマーシャルペーパー（DCP）を発行しました。発行されたDCPは、米格付け企業Moody'sから最高評価のP-1を取得しています。 関連：関心高まるRWA市場、DeFi統合も進みさらなる成長へ コマーシャルペーパーは、企業が短期的な資金調達のために発行する無担保の約束手形です。 AmpFi.Digitalの開発元であるZeconomyのCEOは「デジタル資産への巨大な需要が存在しており、金融業界に変革をもたらす可能性がある」と述べています。Zeconomyの分析によると、現物ビットコインETFの承認が伝統的金融機関のデジタル資産に対する関心を加速させている要因の一つとなっています。 近年、不動産、貴金属、債権などの現実資産をブロックチェーン上でトークン化する「現実資産 (RWA）」分野が拡大しており、米国財務省証券などのトークンはすでに時価総額20億ドルを超えています。また、ブラックロックが米ドル建て短期国債に投資するファンドをEthereum上でトークン（BUIDL）化し、RWA市場に参入するなどの事例も見られています。 Spark ProtocolはRWAを担保としたローンや流動性提供を検討中であり、Sky（旧MakerDAO）も最大10億ドルを米国債や社債に投資する計画を発表するなど、Web3分野での発展も見られています。また、UniswapやCurveといった分散型取引所もRWAトークンを統合し、24時間365日稼働する市場の可能性を検討しています。 Guggenheim Treasury Securities (GTS)による今回のDCP発行は、RWA市場の拡大をさらに加速させる可能性があり、伝統的な金融市場とデジタル資産市場の融合がさらに進むことを予感させるものといえます。 記事ソース：businesswire
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