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2020/06/07MASS Net－PoCコンセンサスのパイオニアブロックチェーンプロジェクト
PoWの抱えるエネルギー消費量問題、低TPS問題、計算力の集中化問題を解決するために、多くのブロックチェーンプロジェクトがPoSへ乗り換えました。近時、Filecoinテストネット・メインメットのリリース日時が決定されるにつれ、より多くの人が、Filecoinの採用する高効率、非中央集権性、省エネといった特徴を持つPoC（Proof of Capacity）に注目するようになりました。 PoWにせよ，PoSにせよ、PoCにせよ，いずれのコンセンサスアルゴリズムも、「ブロックノードをランダムに選択する」点では共通します。ノードが選ばれる確率は、ネットワークに投入されたリソースと比例します。確認されたブロックを覆すには、50％以上のリソースが必要とされます。これら3つのコンセンサスアルゴリズムは、投入されるリソースによって区別され、PoWは計算力、PoSは所有する通貨、PoCはストレージスペースです。 PoSでは、所有するトークンが多ければ、ブロック生産者になることができる確率も高くなります。PoSは富める者をより裕福にすることから、懐疑的な意見も多々主張されます。ナカモトサトシがPoWを生み出した意図は、十分な分散性の確保と、ネットワーク構築から安定運営に至るまでの間により一層の脱中央集権化を図ることができるかという点にありました。それに対して、PoC が答えを出しました。 PoCの最も大きな特徴は、誰でも普通のパソコンを用いてPoCプロジェクトに参加し、マイニングできることです。大量の研究・統計によると、クラウドストレージのスケールメリットは、個人のハードドライブに比べ、20％の最適化スペースしかありません。パソコンの普及に伴ってハードドライブが広く分布していることを考慮すれば、通用マイニングマシンと大規模なマイニングがもたらすマイナーの集中化問題がなくなり、ネットワーク全体の分散が実現される可能性があります。 MASS Net－初のPoCブロックチェーンプロジェクト MASS Net はすでにリリースされスムーズに運営されているブロックチェーンプロジェクトです。このプロジェクトは、MASSコミュニティのメンバーたちが協力し開発したものであり、PoCコンセンサスを採用しています。PoCの定義に従い、MASS Netがストレージスペースを利用してマイニングを行っています。現在、マイニングの難易度は35兆Gであり，約45秒ごとに１つの新しいブロックが作られます。 特に注目したいのは、MASS Netが採用しているPoCアルゴリズム『MASSコンセンサスエンジン』です。このコンセンサスアルゴリズムの中核は、マサチューセッツ工科大学（MIT）のトップレベルのコンピュータサイエンティストにより考案されたものであり、安全性、公平性、省エネ、効率性といった優れた特徴を持っています。 安全性 時間と空間を置き換えるという考えを採用したMASS PoCは、改ざん不能性を担保しています。PoC及び検証可能なランダム関数を採用することにより、MASSシステムの耐障害性が 51％になることが保証されます。 フォークス検査懲罰システムを採用することで、Nothing-at-Stake攻撃がもたらすフォークチェーンによるメインチェーン排除の問題に対抗できます。 公平性 現在、一台のPoWコンセンサスアルゴリズムを実行するASICマイニングマシンの販売価格は数万元にものぼります。それに対して、MASSコンセンサスに必要なのは、ノードが有効なストレージスペースを提供することのみです。 MASS PoCにより、ノードのブロック確率は、ノードが提供する有効なPoCにのみ依存し、かつ、有効容量の大きさの証明がデータの記憶媒体に関係ない、といったことが保証されます。そうすると、MASSネットワークのメンテナンスに関与するすべてのノードの限界費用がほぼ同様になります。言い換えれば、スケールメリットがありません。 省エネ PoWコンセンサスは、その実行の際に、莫大な電力が消費されています。ビットコインの一回の取引には、アメリカの一般家庭21日分の電力が消費されます。MASS PoCでは、容量スペースを初期化する時にだけエネルギー消費を計算します。 そして、コンセンサスを実行する際には、ほんの少しの計算力が検索に使われると同時に、ハードドライブの電力消費が極めて低い水準にあります。従って、PoCとPoWのエネルギー消費総量の差は300倍以上となります。 MASSがコンセンサスを実行する際、コンピュータのエネルギー消費が占める比率が極めて低く、コンピュータの使用に支障が出ません。ストレージスペースがMASSネットワークメンテナンスに関与しない時には、容量スペースを初期化して他の用途に使うことができます。 効率性 PoWコンセンサスの最も成功した例であるビットコインでは、10分ごとに１つの新しいブロックが生成されます。それに対して、MASS Netブロックチェーンのメインネットワークの運用データによると、45秒ごとに１つの新しいブロックが生成されるようになり、性能が10倍ほども高められています。 ブロックコンセンサスのプロセスにおいては、ノードがストレージスペースに対して訪問検索のみを行い、データ操作はしません。MASS PoCを採用するノードは、同様な容量スペースを利用すれば、複数のブロックチェーンに対してコンセンサスを提供できるため、その汎用性によりエネルギーの利用率が一層高められました。 MASSについて MASSは、MASS Netにおけるネイティブ通貨です。ビットコインと同様に、１つのブロックが形成されるたびにそれに対応するMASSが生成されます。 業界の他のプロジェクトと異なり、MASS Netにはステークホルダーが存在せず、完全にコミュニティ主導となっており、プレマイニングもありません。つまり、すべてのノードが公平であることを意味します。さらに、ストレージスペースによるマイニングという方式により、ハード面の整備のハードルがこれまでにないほど低下したため、一般ユーザーも参加しやすくなっています。 MASS Netが利用しているMASSコンセンサスエンジンは、汎用性を持つコンセンサスソリューションであり、同時に複数のパブリックチェーンに対してコンセンサスサービスを提供することができます。将来的には、MASSコンセンサスエンジンに基づいて複数のブロックチェーンが開発されることになるでしょう。例えば、スマートコントラクトを執行できるレイヤー１ソリューションや、性能の向上に取り組むレイヤー２ソリューションなどです。MASSコンセンサスエンジンは汎用性を持つコンセンサスを基礎にするという視点で、クロスチェーンという技術の難題を巧妙にクリアしました。 MASS Net上で生成されたMASSはMASSコンセンサスエンジンの価値保存の機能を果たしています。そのため、MASSはMASS Net上で取引できる資産だけでなく、MASSエコシステム内の全ての応用のアンカーとなり、MASSコンセンサスエンジンに基づいたクロスチェーンのエコシステム資産の相互接続を実現することを可能しました。 プロジェクト開発の進捗 MASS Net は2017年に開発が開始され、2018年にブロックチェーンのプロトタイプが開発され、2019年4月にテストネットがリリースされました。プロトタイプシステムの検証、安全性テスト、安定性テスト、可用性テストという４段階のテストを経て、メインネットが2019年9月1日に正式にリリースされました。それ以来、安定して運営されています。 プロジェクト開発当初から、エコシステム構築を目標にしてきました。メインネットリリース後、ユーザー及び開発者にフルノードウォレット、マイニングノード、ブロックチェーン、ブロックチェーンブラウザといったツールを提供しました。MASSコミュニティのメンバーは、自発的にいくつかのマイニングソリューションを提供し、異なるタイプのノードに使用しました。集権化されていない多量のノードは、ブロックチェーンネットワークの安定性・安全性・信頼性の確保のための必要条件であり、ブロックチェーンの改ざん防止機能を果たすことに役立ちます。 チーム紹介 MASS Netは、MASSコミュニティによって作り上げられました。MASSコミュニティは、オープンで非営利のオンライン組織であり、その使命はブロックチェーン技術を普及させることです。“MASS”という言葉は、「より多くの人が技術を活用してルールを守れば、社会がより公平になり、公平な環境がより大きな社会的活力を解放し、社会の繁栄を促す」というコミュニティのメンバー達の初心を言い表したものです。MASSコミュニティは、この目標を達成するために精進しています。MASS Netは、まさに、この目標達成のための第一歩です。 MASSCafe: https://masscafe.cn/ MASSホームページ：https://massnet.org/ja/ MASS日本コミュニティ：https://twitter.com/MASSNet_FansJP MASS日本Telegram group：https://t.me/MASSNet_FansJP Sponsored Article ※本記事は企業が発信するプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。
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2020/04/29XangleがBitfinex Pulseに「リアルタイム」のデータ開示を提供
2020年4月29日、韓国・ソウル—ソウルを拠点とする暗号通貨開示プラットフォーム 「Xangle」 と、最先端のデジタル資産取引プラットフォーム 「Bitfinex」 はXangleが提供するリアルタイムのデータフィード「Xangle T!cker」を「Bitfinex Pulse」に統合することを発表した。 Xangle T!ckerを利用することで、Xangleが追跡を行う600件以上の暗号通貨プロジェクトの最新情報をリアルタイムで確認することが可能だ。Bitfinex Pulseは、トレーダー同士がプロフェッショナルな環境で繋がることを可能にするSNSプラットフォームで、トレーダーに独自の高品質なSNSプラットフォームを提供する目的の一部として、このサービスの統合を決定した。 Xangleは、取引所、メディア、ブラウザサービスプロバイダーにT!ckerのソリューションを提供しており、今後もサービスをより多くのサービスプロバイダへと提供していくことを計画している。Xangleは、透明性の高い情報を提供することで、プロジェクトとトレーダーの間の情報ギャップを埋め、業界にとってより安全な投資環境の構築を目指している。 ""市場をリードする当社のサービスがBitfinex Pulseに統合されたことは、取引所の信頼できるパートナーとしての当社の重要性が大きなものとなり、また同時にXangle上の最新情報を世界中のより広範なオーディエンスに提供することが可能となった"" ""我々のDue Diligenceレポートによる仮想通貨取引所の上場・上場後のサポートと同様に、暗号通貨取引所へのサポートに大きく貢献する。引き続きグローバルな暗号通貨取引所とトレーダーの間のコミュニケーションを円滑にするたの努力を継続していく""とXangleのCTO兼共同設立者であるLihan Lee氏は述べる。 ""Xangleは、暗号通貨分野における信頼できる情報ソースとしての地位を確立している"" ""これによりXangle T!cker の提供は、トレーダーにリアルタイムかつ高品質な情報を提供するサービスとして、 Bitfinex Pulseにとって適合するソリューションとして機能していく""と、BitfinexのCTOであるPaolo Ardoino氏は語る。 Bitfinex Pulseでは、認証済みのユーザーが互いにやり取りを行うことが可能で、ユーザーが自分の"Pulse"をパブリックに公開するかどうかを選択することができる。また、Bitfinexのユーザーは、認証の有無にかかわらず、プライベートな"Pulse"を公開することも可能だ。ニックネーム (Bitfinex Leaderboardに登録されているニックネームも可) を選択すると、ユーザーは他のユーザーからの"Pulse"を書き込んだり、共有したりすることができる。さらに、パブリックに公開される"Pulse"はTwitterやFacebookなどのオンラインで共有することも可能で、Bitfinex Pulseプラットフォームにログオンした他のコミュニティメンバーからも人気の機能の一つである。 Bitfinex Pulseへの登録は、自身のニックネームを選ぶか、リーダーボードで公開されているニックネームをそのまま利用することで完了する。また、登録をせずとも、他のユーザーが投稿した"Pulse"を閲覧することも可能だ。 Bitfinexはワンストップの暗号通貨取引所として、最大5倍までのマージン取引を含む様々なサービスを提供している。また、"iFinex Financial Technologies Limited."を通じて、ユーザーは最大100倍の無期限先物にもアクセスすることが可能だ。 ## Xangleについて Xangleは、世界をリードする暗号通貨開示プラットフォームであり、世界をリードする企業と協力して、暗号資産に関するあらゆる情報を提供することでデータの透明性を実現する。Xangleは、オンチェーン・データのソースとキュレーション、オフチェーン・インプットのサポートを行う。このオンチェーン・データセットとオフチェーン・データセットの組み合わせにより、あらゆる暗号資産の全体像を360度どこからでも把握することができる。 Xangleのコンタクト情報； PR 公式メールアドレス：[email protected] Bitfinexについて 2012年に設立されたBitfinexは、暗号通貨トレーダーや世界中の流動性プロバイダに最先端のサービスを提供する暗号通貨取引プラットフォームである。一連の高度なトレーディング機能とチャート作成ツールに加えて、Bitfinexは幅広い暗号通貨を対象としたP2P金融サービス、OTC市場、金融取引へのアクセスを提供する。Bitfinexの戦略は、世界中の経験豊富なトレーダーや流動性プロバイダに比類のないサポート、ツール、イノベーションを提供することにフォーカスしている。Bitfinexの詳細は、www.bitfinex.comから確認することができる。 Bitfinexのコンタクト情報； Joe Morgan(シニアPRマネジャー)：[email protected] プレスリリース元：Medium
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2019/10/21プライムブローカーが仮想通貨市場にもたらす影響
仮想通貨市場にプライムブローカーが参入しようとしており、この企業間の競争に勝ち残った企業が大きなマーケットシェアを占めることが予想されます。ゴールドマンサックスは、人生で金融商品を購入したことがない人にとっても、金融機関の富と権力の代名詞となっています。Jersey Cityにあるタワーのように、ゴールドマンサックスはプライムブローカートレードを支配しています。仮想通貨界隈に、ゴールドマンサックスのような、他の追随を許さないような圧倒的な機関投資会社が誕生したら、市場にはどのような影響があるでしょうか。 仮想通貨市場に誕生するプライムブローカー プライムブローカーは従来の金融市場で使われている専門用語で、仮想通貨市場にはまだ存在しません。この用語は投資銀行が提供している一連のサービスを説明するために使われています。しかし、仮想通貨市場では、ビットコイン投資銀行が存在しないため、まだそういったサービスはほとんど提供されていません。 仮想通貨業界は、伝統的な業界の慣習を自分たちのイノベーションで置き換えようとしています。例えば、デジタル資産コールドストレージのためのカストディアンサービスは、銀行のほこりだらけの金庫に相当します。また、DeFiプラットフォームは、かつて個人の普通預金口座から提供されていたものに値します。多くの変化が起こる中、こういった部分は既存の金融業界と同じままです。 したがって、さまざまな業種、アルトコイン、ブロックチェーン、およびセクターにわたって資産を管理するオールインワン企業が仮想通貨業界に誕生するのは、驚くことではありません。事実多くの投資家がそうであるように、サードパーティを信頼して仮想通貨を預けることを望んでいるなら、資産をバーゲンに投資し、最良の利益を生み出す方法でそれらを使用することを信頼することもできます。この世界はサトシやハル・フィニーが構想していた金融主権からは離れたものではありますが、Bitcoinによってこの10年で多くの変化が起きてきました。 仮想通貨業界におけるゴールドマンサックスになるためのクエスト [caption id="" align="aligncenter" width="800"] ゴールドマンサックスタワー、ジャージーシティ(左).[/caption] Troy Tradeは、利益率の高い、従来の投資家にはおなじみの証拠金やOTCを含む機関レベルの取引、クアンツ戦略、一連のダイナミックなデータツールなどをオールインワンサービスで提供する、プライムブローカー市場に注目している企業の1つです。Block VCやコンセンサスラボなどから1,000万ドルの資金を確保したTroyは、現在、機関投資家がBinance、Huobi、Bitfinexなどのすべてのトップ取引所に直接アクセスできる機能を提供しています。 Troyのような新規参入者は、流動性を利用している同じ取引所のいくつかとの競争に直面します。 過去2年間、事実上すべての主要な米国および世界の取引所は、カストディおよびOTCなどのサービスを提供し、大量のトレーダーの取引手数料を削減することによって、機関投資家を惹きつけようとしています。BinanceとHuobiは、機関投資家のニーズに合わせたターンキーサービスのプロビジョニングに大きな進歩を遂げましたが、リテール取引の場としてのイメージが強いために機関投資家を集めるのに苦労しています。1社で多くのサービスを提供することもできますが、それぞれの投資家グループにはそれぞれのニーズがあるため、すべての人々が満足するようにサービスを提供し、成功させることは別です。 機関投資の期待 仮想通貨においても、従来の金融市場と同様に、機関投資家は投資を行う前に、自分たちの要望を満たせるかどうかを検討しており、その要望には以下のようなものが挙げられます。 深い流動性 先進的なトレードインターフェイス 洗練されたデータ分析 高速でのオーダーエグゼキューション(注文執行) 競争力のあるレートと取引手数料 幅広いクアンタティブソリューション 機関投資家は取引のポジションを決定するための基礎となる、より包括的で洗練されたデータセットを要求するため、ここに挙げている要望の後半は特に重要です。これには、詳細な履歴データに加えて、独自の取引システムの構築を容易にするツールが含まれます。 さらに、高頻度の取引アルゴリズムのパフォーマンスを最大化するには、低レイテンシが必須です。 仮想通貨業界を見てみると、こうした種類の要求を満たすことができる企業は多くありません。クラーケンなどの評判の良い取引所で4,000ドルのウィックが発生している場合、機関投資家レベルの流動性はまだ存在しない、または少なくとも、単一の取引所の範囲を超えていると言っても過言ではありません。
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2019/04/24ブロックチェーンのBaaS特化型情報サイトを4/24よりオープン！ブロックチェーン構築に必要な技術情報を集約！
ブロックチェーンのオンライン学習サービス「EnterChain」、ブロックチェーン・AIの導入コンサルティングを行う株式会社digglue（代表取締役社長:原 英之 本社:東京都文京区）は、ブロックチェーンのビジネス開発向け情報サイト【BaaSinfo!】をリリースしました。 【オープン背景】 将来、ブロックチェーンの与える社会への潜在的なインパクトは国内外で67兆円※1に上ると算出されています。今後ブロックチェーンに関連するプロジェクトはますます増え、伴ってブロックチェーン技術者ニーズや開発ニーズが増えてくるものと予想されます。 Blockchain as a Service（BaaS）と呼ばれるクラウドサービスを活用することで、ブロックチェーンプロジェクトを簡易かつ迅速に立ち上げることが容易になってきましたが、それらに必要な情報がまとまっておらず、日本語でかかれた記事も少ないことから導入を妨げる一因となっています。 ※1出典：経済産業省 「ブロックシェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査」 【BaaS info!について】 この度、BaaSを活用したブロックチェーン構築に必要な知識を集約したサイトをオープンします。 こちらのサイトでは、ブロックチェーンの基本から活用メリット、Microsoft Azureを活用したブロックチェーンの構築方法や事例などをわかりやすく記事化しています。 また、イベント情報やBaaSの最新情報などを随時更新してまいります。 ▼BaaS info http://baasinfo.net/ 【特徴】 ①BaaSに特化した唯一の情報サイト BaaSに特化した唯一のサイトとして情報を集約しております。（自社調べ） 特に、実際に構築するにあたり必要となる環境構築やブロックチェーン事例のコード紹介などを行っています。 ②コードやデモを使って事例を紹介 [caption id="attachment_36201" align="aligncenter" width="650"] solidityを使ったコードをコメント付きで解説[/caption] 本や講演などで活用の事例は、概要のみ紹介されることが多いですが、本サイトでは実際に構築するにあたり必要な作業をキャプチャー付きで解説、出来上がったブロックチェーンのサービスイメージをイラストや動画などを使って紹介しています。 ③Microsoft Azureを使ったBaaSの設定方法をキャプチャー付きで紹介 今回BaaSのサービスを展開しているMicrosoft社のAzureをベースとして、 初めてAzureを触るユーザーが躓きやすいポイントを動画やキャプチャーで丁寧に解説しています。 【今後の展開】 実際にBaaSを使われているユーザー企業のインタビューや、 イベント情報の発信などを行っていき、ブロックチェーンプロジェクトを実際に作ってみようとする方が ”最初に触る情報サイト”として展開を予定しています。
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2019/03/28無期限契約、IEO計画などの新しい取り組みに注目 : Biboxインタビュー
Bibox東南アジア マネージングディレクター Guojie Liu氏大手仮想通貨取引所であるBiboxについて、Bibox東南アジア マネージンディレクター Guojie Liu氏へのインタビュー形式でご紹介します。 公式：https://www.bibox.com/ Q. Biboxについて教えてください A. Biboxは2017年11月にローンチした最大の取引所の一つであり、初めてトークン選定にAI技術を採用しました。セキュリティ、透明性、安定性、快適なUXなどユーザーメリットを重視しており、100種以上の高品質な仮想通貨、200以上の通貨ペアで安全で安定した仮想通貨取引サービスを提供しています。 Q. どのくらいの規模でサービスを展開しているのですか？ おかげさまで2019年1月時点で登録ユーザー200万人を超えました。またCoinMarketCapによると、24時間の平均出来高は6億ドルに上ります。拠点としては米国、スイス、カナダ、中国、韓国、日本、シンガポール、ベトナムにオペレーションセンターがあります。欧州、韓国では法定通貨の取り扱いを予定しており、スイスではChain Capitalを買収し、昨年8月にVQFライセンスを取得しました。 Q. 今回無期限契約を開始した経緯について教えてください 実は無期限契約はBiboxにとって最初のデリバティブ商品ではありません。私たちは去年の11月下旬に私たちの初のデリバティブ商品であるBibox Bondsを発行し、12時間以内に完売しました。これは私たちだけでなく投資家にとっても大きな成功となり、その意味では「無期限契約」への展開は自然な流れと言えます。 Q. トレーダーからはどのくらいの無期限契約の需要がありますか？ 無期限契約の開始1か月で、1日の取引量として1億ドルを超えました。これは投資家がデリバティブ取引へ高い関心を抱いていることを示しています。さらに私たちは2月から最大賞金10 BTCのトレードコンペを、現在はチームコンペを開催していますが、3月25日時点で総取引量は50億USDTを超えています。チームコンペは日本時間で4月8日午前9時まで開催しています。 Q, Biboxはこれからどのような企業を目指していくのでしょうか？ 私たちは厳選したデジタル資産の提供とイノベーションの両方において多くのことに取り組んできました。前者に関しては、84以上の厳格なトークン選定基準を設け、高品質なトークンのみをリストするAI技術を活用しながら各トークンを評価するブロックチェーンエキスパートを配置しています。イノベーションに関しては、Bibox BondsやBTCとETHの無期限契約を開始し、最近EOSを追加、次にLitecoinを追加予定です。今後も引き続きトークン取引を中心にデリバティブ商品を追加予定です。また近日中にはBibox OrbitというIEOプロジェクトをローンチする予定ですので楽しみにしていてください。 Sponsored by Bibox ※本記事は企業が発信するプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。
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2019/03/13Biboxがファンディング手数料無しの無期限契約取引を開始
AI強化型の仮想通貨取引所であるBiboxはBitcoin（BTC）とEthereum（ETH）の無期限契約取引の開始を発表しました。（3月中にLitecoinとEOSが追加予定） Bibox 無期限契約とは 無期限契約は先物契約に似たデリバティブ商品ですが、満期や決済がなく、証拠金ベースであるという点でスポット取引と似ています。またポジションがオープンした後でもレバレッジを変更することができ、より大きなレバレッジオプションを利用することができます。 さらにBibox無期限契約では、買い手または売り手からのファンディング手数料を請求しません。 加重平均価格の採用で市場操作を防止 Biboxプラットフォームでは、USDT建て価格を使用しており、さらに市場操作を防ぐために独自の価格システムを採用しています。Bibox無期限契約ではプラットフォームの仮想通貨価格の代わりに、上位5つの取引所、Binance、Bitfinex、OKEx、Huobi、Biboxの加重平均価格に基づきます。悪意のあるプレイヤーのトレードからユーザーを守るため、プラットフォームの強制清算メカニズムも、これらのスポットマーケットに基づきます。 無期限契約ローンチ記念チームコンペ Biboxでは、無期限契約のローンチを記念して、3月16日までトレーダーの皆さまが様々なインセンティブを得られるチームコンペを開催しています。 チームコンペでは、bibox無期限契約の収益のチーム合計額を競い合います。1位のチームには10BTCと500 USDT、2位には3000 USDT、3位には2000 USDTが贈られます。誰かにbiboxを紹介することでチームを作ることができ、また既にあるチームに参加することもできます。さらにチームリーダーはチーム全体の取引手数料の10%が得られます。 Bibox共同創業者アリエス・ワン氏は今回のローンチに関して下記のようにコメントをしています。 「無期限契約は、Biboxのあくまでこれまでのデリバティブエコシステムに追加された最新のプロダクトの一つにすぎません。無期限契約の開始は、Biboxのデリバティブ商品を強化するだけでなく、透明で安全でユーザーフレンドリーな取引環境をユーザーに提供します。」 Sponsored by Bibox ※本記事は企業が発信するプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。
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2019/02/09Gaudiy ver0.3(β版)を一般公開！ブロックチェーンを活用したプロダクトのコミュニティプラットフォーム
株式会社Gaudiyは、本日2月9日Gaudiy ver0.3(β版)を一般公開。またGaudiy ver0.3(β版)ローンチ記念のキャンペーンも実施している。 https://hp.gaudiy.com/ 株式会社Gaudiyは2018年5月に設立された、「イノベーションの民主化」を理念に掲げるブロックチェーン企業です。Gaudiyは世界最先端のブロックチェーン技術を応用したプロトコル、アプリケーション開発、コンサルティング事業を行い、現在、コミュニティとブロックチェーンを掛け合わせたプラットフォーム「Gaudiy」の開発(2月9日β版公開予定)と、どんなプロダクトでも簡単にトークンエコノミーを実現可能にする「Gaudiy Blockchain protocol」のプロトコル開発を行っている。 今年1月22日には、毎日新聞社とブロックチェーンに関する研究開発を行う「毎日新聞Blockchain Lab」を発足。Gaudiy代表の石川が、毎日Blockchain Labの技術顧問の就任したことを発表。また2月1日にも博報堂社とも「ブロックチェーン」と「コミュニティ」に関する共同研究を開始したことを発表した。 【Gaudiy Platformについて】 Gaudiyは、企業が作るプロダクトやサービスのファンコミュニティを「トークンエコノミー化」するサービスで、ユーザーは企業のコミュニティ内で活動、貢献することで、コミュニティのコインとレベルが貯まり、コインの価格はプロダクトの成長やコミュニティの盛り上がりによって変動。獲得したコインは商品や他の通貨と変換が出来、レベルは商品価格と変換レートに変動するような仕組みで、一種のプロダクトをみんなで共創するゲームの様なプラットフォームになっている。 また、ローンチ時はGaudiyのコミュニティのみだが、一週間ごとに他のブロックチェーンプロダクトのコミュニティも開設する予定だ。 [caption id="attachment_31258" align="aligncenter" width="800"] クリプトダービー(2/16)、コイン相場(2/23)、Token Poket(3/2)[/caption] Gaudiy β版へ参加 【株式会社Gaudiyに関して】 会社名:株式会社Gaudiy 設立日:2018年5月02日 代表取締役: 石川 裕也 共同代表: 後藤 卓哉 所在地:東京都杉並区和泉 従業員数:約10名(副業、インターン含める) 事業内容:コミュニティプラットフォーム「Gaudiy」の運営・開発/ブロックチェーン技術活用におけるコンサルティング 事業 サイトHP: http://hp.gaudiy.com/ ◆本リリースに関するお問い合わせ先 株式会社 Gaudiy E-mail: [email protected]
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2019/02/05ブロックチェーンの初学者向け オンラインでブロックチェーン技術を学習できるサービス「EnterChain」 ２月５日(火)より限定公開版(β版)スタート!
ブロックチェーン技術の教育、ブロックチェーン・AIの導入コンサルティングを行う株式会社digglue （代表取締役社⾧:原 英之 本社:東京都文京区）は、ブロックチェーンのオンライン学習サービス 「EnterChain」を2019年2月5日（火）より100名限定で公開いたします。本サービスでは、テキス トや図だけでなく実際に操作しながら学ぶことでブロックチェーンの初学者にとってわかりづらい技術を、 オンラインであってもわかりやすく学ぶことを支援します。 【サービス開始背景】 将来、ブロックチェーンの与える社会への潜在的なインパクトは国内外で６７兆円※に上ると算出され ています。そのため、今後日本国内においてブロックチェーンの知識の習得や技術の学習需要の高まりが 予想されます。 対面型の教育サービスは増えつつあるものの、ブロックチェーンを教えられる講師の数が足りておらず、技 術開発ができるエンジニアや、ブロックチェーンで実現できることや導入メリットを理解しているビジネスマン はそこまで増えていないのが現状です。 新サービス「EnterChain」は、オンラインでブロックチェーンについて学習できるため、講師不足の解消と 共に、ブロックチェーンの人材不足を解決します。 何も知らない初学者を想定した説明からスタートしているので、だれでもブロックチェーンの基本的な仕組 みを学ぶことができます。エンジニア向けのコースでは、Webブラウザ上でコーディングをしながら学ぶことが でき、目的やレベルに合わせてコースを選択する事が可能です。 ※出典: 経済産業省「ブロックシェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査」 【”EnterChain”の主な特徴】 オンライン学習に適したUI テキスト、図解やアニメーション、理解度テストを活用し、難解なブロックチェーン技術をわかりやすく解説 します。 プログラミングしながら学習可能 PCへの環境構築は不要で、インターネットブラウザ上でプログラミングをしながら学習することができます。 (エンジニア向けコース) 基本コースとエンジニア向けの2コースを用意 今回の限定公開にあたり、 Lv１．ブロックチェーンの基本的な仕組み Lv２．JavaScriptで作るオリジナル仮想通貨 の2コースを用意しています。 Lv１では、ブロックチェーンの基礎であるビットコインの仕組みを中心に、テキストと図、理解度テストを合 わせて実施できます。 Lv2では、実際にウェブブラウザ上でコーディングを行うことで、オリジナル仮想通貨をつくってみることで、 実践的に技術を学ぶことができます。 【今後の展開】 今回、募集した100名からの使用感をもとにサービスの改良と、コンテンツの拡充を図ります。 また、法 人向けのサービス提供や、BaaS(Blockchain as a service)向けの学習コンテンツ提供など、ブロッ クチェーンを導入するために必要なサービス提供を充実していきます。また、導入支援のコンサルティング サービスやブロックチェーンを使ったサービスの開発も請け負い、ブロックチェーンを活用した経済圏の創出 を加速していきます。
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2019/02/01株式会社Gaudiyと博報堂がブロックチェーンを活用したプロ ダクト共創プラットフォーム「Gaudiy」上でトークンを介して形成されるコミュニティについての共同研究を開始
ブロックチェーンスタートアップ企業の株式会社Gaudiy(東京都杉並区、代表取締役社長:石川 裕也、以下Gaudiy)と株式会社博報堂(東京都港区、代表取締役社長:水島正幸、以下博報堂)は、博報堂が2018年9月に発足したHAKUHODO Blockchain Initiativeが開発した、グラフ理論をベースとしたネットワーク分析を応用してコミュニティのコンディションやコミュニティを形成している生活者のパワーを指標化する解析サービス「トークンコミュニティ・アナライザー」を使って、Gaudiyが2018年8月にα版の実証テストを開始したブロックチェーンを活用したプロダクト共創プラットフォーム上でトークンを介して形成されるコミュニティについて、データに基づいて科学的に把握、評価する研究を共同で行うことをお知らせします。 <共創を生み出すためにコミュニティ内のユーザーの貢献を見える化する> Gaudiyは、企業とユーザーのコミュニティを形成してプロダクトの成長や普及を両者が一緒に推進する共創を、ブロックチェーン技術で実装されるトークンやスマートコントラクトを活用して実現するプロダクト共創プラットフォームです。 企業はユーザーの活動や貢献に対してトークンでお礼をし、ユーザーは受け取ったトークンを使って、企業が発行するギフトと交換するなど、報酬を得ることができます。 また、企業からの報酬の他に、ユーザーのコミュニティ内の活動における貢献度に応じた報酬をスマートコントラクトにより自動的に配布される仕組みも導入しており、ユーザーによる自律的なコミュニティの実現を支援できるようになっています。 そこで、重要となってくるのが、ユーザーのコミュニティ内の貢献度を可視化し、定量的にそれを評価し、適正な報酬を配布することです。そのためには、どのユーザーのどんな活動がどれくらいコミュニティに貢献したかを統計的な手法でデータから算出した数値に基づいて、科学的に把握、評価する必要があります。 <HAKUHODO Blockchain Initiativeとの共同研究> 博報堂は2018年9月、「HAKUHODO Blockchain Initiative」を発足し、ブロックチェーン技術の活用やトークンコミュニティの形成に関わる様々なサービス開発を行っています。また、生活者一人ひとりがこれまで以上に発信・行動する主体となり、社会に価値を作り出す「生活者主導社会」になっていく中で、それを支える一つであるトークンコミュニティの構築・発展において、そのコミュニティやコミュニティを形成している生活者の状態を把握することの重要性について提唱しています。 そして、HAKUHODO Blockchain Initiativeは、グラフ理論をベースとしたネットワーク分析を応用し、コミュニティのコンディションを把握するための独自指標(活性度、形成度、成熟度、密度、拡大度)と、コミュニティを形成する個々の生活者のパワーを評価するための独自指標(伝播力、拡散力、影響力、求心力、訴求力)を統計的な手法で算出し、それらのデータを解析するサービス「トークンコミュニティ・アナライザー」を開発し現在提供しています。 [HAKUHODO Blockchain Initiative、トークンコミュニティ解析サービス「トークンコミュニティ・アナライザー」を開発~トークンコミュニティのコンディションや形成する生活者のパワーを独自指標化~] https://www.hakuhodo.co.jp/archives/newsrelease/50790 そこで、今回の共同実験では、Gaudiyが検証テストを行っているβ版のプロダクト共創プラットフォームのコミュニティのデータを、HAKUHODO Blockchain Initiativeが開発したトークンコミュニティ・アナライザーを使って解析することで、どのようなパワー(伝播力、拡散力、影響力、求心力、訴求力)をもつユーザーのどんな活動が、どれくらいコミュニティのコンディション(活性度、形成度、成熟度、密度、拡大度)に影響を与えるかを統計指標値として可視化し、実際のGaudiyのコミュニティ内のユーザーの行動とあわせて分析することで、定量的な視点と定性的な視線の双方からコミュニティを科学したいと考えています。 <HAKUHODO Blockchain Initiative伊藤様からのエンドースメント > この度の株式会社Gaudiy様とのブロックチェーンを活用したプロダクト共創プラットフォーム上でトークンを介して形成されるコミュニティについての共同研究開始を心より歓迎します。 私たちは、「ブロックチェーンは生活者一人一人をエンパワーメントする技術で、ブロックチェーンの社会実装により、より良い社会を創造できる」という同じ価値観を共有しています。 今回の取り組みの中で、HAKUHODO Blockchain Initiativeが開発した、より生活者にフォーカスしたデータ解析サービス「トークンコミュニティ・アナライザー」を活用することで、Gaudiyコミュニティの成長に貢献すると共に、ブロックチェーン業界全体の発展にも寄与することと期待しています。
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2019/01/22ブロックチェーンベンチャーの株式会社Gaudiy、毎日新聞社と共同研究。ブロックチェーン研究を行う「毎日新聞 Blockchain Lab.」を発足
株式会社Gaudiy(東京都杉並区、代表取締役社長:石川裕也)は株式会社毎日新聞社(東京都千代田区、代表取締役社長:丸山昌宏)とブロックチェーン技術に関する研究、開発を目的とした共同研究を行い、研究機関「毎日Blockchain Lab.(毎日新聞ブロックチェーンラボ、以下MBL)」を発足しました。また、MBLの技術顧問として、石川裕也(株式会社Gaudiy代表)が就任致しました。 【Gaudiyについて】 株式会社Gaudiyは2018年に設立された、「イノベーションの民主化」を理念に掲げるブロックチェーン企業です。Gaudiyは世界最先端のブロックチェーン技術を応用したプロトコル開発やアプリケーション開発、コンサルティング事業を行うスタートアップで、コミュニティとブロックチェーンを掛け合わせたアプリケーション「Gaudiy」の開発と、誰もが簡単にトークンエコノミーの実装可能にする「Gaudiy Blockchain protocol」のプロトコル開発を行っています。 【毎日新聞Blockchain Lab.について】 株式会社毎日新聞社(東京都千代田区、代表取締役社長:丸山昌宏)は、ブロックチェーン技術を基盤にしたサービスの研究開発やジャーナリズムへの応用研究について、新たな価値を生み出す推進役となる「毎日新聞 Blockchain Lab.」(毎日新聞ブロックチェーン・ラボ、以下MBL)を発足します。情報の信頼性を担保し、ジャーナリズムの健全な発展と、より良い社会のバランスに寄与することを目指していきます。 背景:個がつながる社会への対応 スマートフォンに代表されるテクノロジーの進化と人々の行動様式の変化の中で、「情報の担い手」のあり方が大きく変わっています。誰もが自分の趣味・嗜好に近い情報をリアルタイムで収集・発信することを気軽にし、メディアからの情報の受け身だけではなく議論によって知識を深められる機会が身近になりました。 特に、SNS(交流サイト)を通じて巧みな技術やノウハウ、鋭い意見を持つ個人やコミュニティに触れることで、人々はより身近で共感するものを信頼する傾向が強まり、個性を出してつながり合うことで報酬を得る経済圏も生まれ始めています。 これら情報革命の中では、テレビや新聞といった「伝統メディア」が人々に参考とされる機会が減るだけでなく、時代と共に培われてきたコンテンツへの倫理観すらも曖昧なものとなりつつあり、取材・発信の仕方、権利関係などを転換する発想が求められています。 MBLの目指す姿 一方、第三者を介さずに信頼ある価値取引を可能にするブロックチェーン技術が普及し支えられることで、個人が収集・発信する情報そのものの信頼性がさらに加速する社会が予想されます。不特定多数の個人が、自分が信頼・共感したコンテンツを正当に評価して報酬(インセンティブ)を与え合うことが容易になる経済社会を想定すると同時に、変わりうるメディア倫理の担保としてブロックチェーン技術がもたらす可能性は高いと考えます。 私たちは、そのような個性・コミュニティが強まる情報社会の変化に対応し続けるためにMBLを発足させ、ブロックチェーン技術に関連した情報収集等のサービスの研究・開発を行うことを目的として活動します。企業理念に掲げる「時代の創造に貢献する」ためにも、調査・研究を踏まえた将来的なプロダクト開発を通じ、ジャーナリズムの健全な発展とその先にあるより良い社会のバランスに寄与することを目指して参ります。 会社概要 会社名:株式会社Gaudiy 設立日:2018年5月02日 代表取締役: 石川 裕也 共同代表: 後藤 卓哉 所在地:東京都杉並区和泉 従業員数:約10名(副業、インターン含める) 事業内容:コミュニティプラットフォーム「Gaudiy」の運営・開発/ブロックチェーン技術活用におけるコンサルティング事業 サイトHP: http://lp.gaudiy.com/ ◆本リリースに関するお問い合わせ先 株式会社 Gaudiy E-mail: [email protected]
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