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2020/03/13$IOST が $TROY のステーキングプログラムに参加、3番目のパートナーノードになる
パブリックチェーンプラットフォームのInternet of Services Token (IOST)が、TROYのBrokerage Reward and Staking Programにパートナーノードとして参加しました。 IOSTとTROYはコンピューター処理関連の技術の発展と、それに対する効率的な解決方法の提供に焦点を当て営業してきました。IOSTはTROYのブロックチェーンインフラストラクチャーに対して強力な技術的支援を提供していくこととなります。 TROYのBrokerage Reward and Staking programはTROYエコシステムの不可欠な要素であるTROYのブローカーと保持者に対し報酬を提供することを目的としたプログラムです。 IOSTはオンラインサービスプロバイダー向けに開発されたブロックチェーンプラットフォームです。IOSTはETH、EOS、Tronと並び、4大パブリックチェーンの1つです。IOSTはPOB (Proof of Believability)コンセンサスアルゴリズムを用いた高効率のコンピューター処理とTransaction Processing System (TPS)を提供しています。 関連記事 : IOSTとは DApps開発のための次世代ブロックチェーンの将来性を解説 記事ソース：Finance News
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2020/03/13CT Analysis第3回レポート『取引所ビジネス/エコシステム調査レポート』を無料公開
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ『CT Analysis』が、第3回の配信レポートとして『取引所ビジネス/エコシステム調査レポート』を無料公開しました。 過去のレポートは全て無料でCT Analysisホームページ ( https://analysis.crypto-times.jp )よりダウンロードができます。 ※1度メールアドレスを登録された方は、レポートが公開される度に登録メールアドレス宛に最新レポートが届きます。(隔週目処) CT Analysis 取引所ビジネス/エコシステム調査レポートに関して 現在、世界中に多くの暗号通貨の取引所が存在します。2017年以前の取引所は、取引所としてのエコシステムが存在せず、取り扱い銘柄や取引手数料などが取引所における主要な差別化ポイントでした。 しかし、2017年半ばより、海外の取引所が取引所トークンや新たなサービスを提供をはじめました。また、仮想通貨事業者との連携・統合により、手数料を軸としない多くの事業をスピーディに確立していき、各取引所が各々のビジネスやエコシステムの拡大を行っています。 今回のレポートでは、海外の主要取引所であるBinance, Huobi, Coinbase, Bithumbの取引所概要と、取引所が考えるエコシステム戦略をはじめ、国内の取引所の概要、動向までをレポーティングしています。 CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が2月12日より提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、2年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 CT Analysis
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2020/03/13仏金融市場局がヨーロッパ規模の課税控除システム採用を提案
フランスの金融市場局(Financial Markets Authority、AMF)が、セキュリティトークン市場を活性化させるためにヨーロッパ規模の課税控除システム、「Digital Lab」の採用を提案しました。 金融市場局は、権限のある国家機関が課税を放棄することと引き換えにヨーロッパ規制当局が公式に定めるレギュレーションを施行することを提案しました。 さらに、この取り決めにより、セキュリティートークン市場の進出が安全で合法に進められると言う考えを示しています。また、欧州証券市場監督局のサポートを受けることも視野に入れています。 同局は、「金融規制の基本方針により利益がもたらされ、（市場の）管理が向上すると言う条件をもとに、この提案は受け入れられるだろう」とコメントしています。 同局によると、国家機関や欧州証券市場監督局の監督のもと、3年間の計画の見直しを経て計画を施行する見込みです。 記事ソース：Financial Markets Authority
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2020/03/13Tesla創設者の名前を騙るYoutube広告等を用いた暗号通貨関連の詐欺が発見される
Bitcoin Eraと呼ばれる暗号資産関連のスキャムが、Tesla創設者のElon Muskやハリウッド俳優のDaniel Craigの名前を騙りYouTubeなどのメディア広告で行われていることが明らかになりました。 このスキャムはYouTubeの新しい広告で行われ、the Blitz Newsが出版したBond franchise comes to an endと言う記事からの掲載であるように見せかけて表示されます。 ユーザーが広告をクリックすると、SPECIAL REPORT: Brits are listening to 007’s Daniel Craig and they’re raking in millions from homeと題された偽の投稿が現れます。 投稿は、Elon Muskや Richard Branson、そしてBill Gatesが後援しているとアピールし、「暗号資産に投資すれば必ず4ヶ月以内に100万長者になれる」旨のキャッチコピーを掲載しています。 現在、YouTubeはコメントを拒否しているものの、Business Insiderに共有された情報によると、すでに広告は削除されています。 記事ソース：Business Insider
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2020/03/12日本の不動産向けデジタル証券システムの実証実験が実施される
デジタル証券の提供を行う米国企業Securitizeと日本の住宅・不動産関連事業を行うLIFULLが提携し、日本の不動産を対象とするブロックチェーンを用いたデジタル証券システムの実証実験を実施し、第一段階を終了しました。 今回の実験は、空き家の地方創生型不動産クラウドファンディングを広く推進する基盤の構築し、日本の空き家問題に貢献することを目的としています。 今回行った実験と結果は以下のとおりです。 スマートコントラクトによるセキュリティトークン分配・配当・償還の自動執行による運用コスト圧縮の検証 銀行APIから取得した入金データをトリガーとしたセキュリティトークンの分配 スマートコントラクトを用いた配当・償還の自動執行 パブリックチェーン利用によるファンドの透明性担保の検証 公開された改ざん耐性を備えたEthereumメインネットを使用しスマートコントラクトの動作および資金・トークンの流れを投資家および第三者が確認可能 記事ソース：PR Times
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2020/03/12Binance P2Pが取り扱い通貨を追加、ユーロなどにも対応
ユーザー同士が仮想通貨の取引を行うことができるプラットフォーム「Binance P2P」の取り扱い通貨に、以下の3種類のフィアット通貨が追加されました。 ユーロ（EUR） ウクライナ フリヴニャ（UAH） マレーシア リンギット（MYR） ユーザーは現在、この3種類の通貨でBTC、USDT、ETH、BNBそしてBUSDを手数料無料で購入することができます。 Binanceは2月28日にウェブ版P2P取引プラットフォームを公開しており、これまで中国 元（CNY）、ベトナム ドン（VDN）、ロシア ルーブル（RUB）、ナイジェリア ナイラ（NGN）に対応していました。 P2P取引サービスの利用は下記URLから行えます。 Web版P2Pプラットフォーム Androidアプリ iOSアプリ 記事ソース：Binance
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2020/03/11IOST財団、スイス・チューリッヒ大学のブロックチェーンセンターと協力（MOU）、研究と教育への貢献を拡大
チューリッヒ大学ブロックチェーンセンター（UZH Blockchain Center）の共同設立者兼アカデミックディレクター Claudio Tessone（Ph.D.）教授と、IOST財団の共同創業者兼CTO Terrence Wang、同財団日本担当 太田真は、パブリックブロックチェーンプラットフォームを研究対象としたデータ分析および、ブロックチェーン分野の幅広い教育の場と機会の創出を目的とした、スイスの大学と IOST財団 の協力関係に関するMOU（基本合意書）の締結を致しました。 ブロックチェーンセンターは、チューリッヒ大学（UZH）内にあるスイス最大のブロックチェーンおよび関連技術に関する知識の創造と共有、およびネットワーキングのフレームワークの機能を持っています。 アカデミアの最も多様な分野の本拠地として、コンピューターサイエンス、法律、ビジネス、金融、複雑理工学の学部教員メンバーとともに、ブロックチェーンに対する独自の学術的アプローチを実証しています。 MOU（基本合意書）内容の一部 IOSTパブリックチェーンプラットフォームのデータ分析に関する協力 UZHブロックチェーンセンターと日本の大学との調整の協力 UZHブロックチェーンセンターのサマースクールプログラムに参加する学生への助成 IOST財団 CTO Terrence Wang、ブロックチェーン・サマースクール・プログラムの講師に チューリッヒ大学ブロックチェーンセンターが 2020年7月に開催するブロックチェーン・サマースクール・プログラム＂Deep Dive into Blockchain＂に、共同創業者兼CTO Terrence が招待講師として登壇します。 Terrence は、プリンストン大学で研究（分散型ストレージ）・教員（アルゴリズム&データ）アシスタントとして在籍、シリコンバレーでUberとMicrosoftのソフトウエアエンジニアの経験を持ちます。 学生起業家 PHIチームと IOST財団がスイスを訪問、スイス政府機関外国企業誘致局がサポート 2020年1月 IOST財団 Terrence Wang、太田真、そしてPHIチーム（岡崇、小迫良輔）は、ツーク州政府、クリプトバレー協会などスイスのクリプトバレーの中心を訪問しました。 この訪問は、在日スイス大使館の外国企業誘致局（松田俊宏局長）から支援を受けて現地にも同行していただきました。PHIのスイス事業進出は、同財団 太田 が在日スイス大使館、クリプトバレーのインキュベータ施設 CV Labsとの調整行い、チューリッヒ大学ブロックチェーンセンター Tessone（Ph.D.）教授と話し合いを行なってきました。
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2020/03/11コインチェック事件に関して2人の男が逮捕
2018年に暗号資産取引所コインチェックから580億円相当のNEMが流出した事件で、流出した暗号資産を不正に入手した疑いで2人の男が逮捕されました。 警視庁は、ダークウェブ上にあったNEMが流出したものであると知りながらビットコインと交換し利益を得ていたとし、北海道在住の男2人を組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕しました。 コインチェック事件での逮捕者はこれが初となります。 記事ソース：【独自】コインチェック仮想通貨流出事件で初の逮捕者 流出「NEM」不正取得の男2人逮捕
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2020/03/11BraveブラウザーとTAPネットワークが提携, 広告閲覧の報酬をスターバックス等で利用可能に
広告の閲覧で報酬を獲得することのできるウェブブラウザであるBrave ブラウザーが、TAPネットワークとパートナーシップを結んだことを発表しました。 TAPネットワークは、TAPネットワーク上のwebサイトやアプリケーションとクレジットカードを紐付けることで、ユーザーが報酬を獲得できるシステムです。 今回の提携により、ユーザーはBrave ブラウザー上での広告を閲覧で獲得した報酬を、TAPネットワークの提携先であるスターバックスやNIKE, Amazon, Huluなどのギフトカードや定期購読権などと交換することができるようになります。 記事ソース：Watching ads with this web browser now pays for HBO, Hulu
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2020/03/10Bittrexが新機能を実装追加、全世界でクレジットカード支払いにも対応
リヒテンシュタインに本社を置く暗号資産取引所Bittrex Globalが、今月9日に以下の3つの新機能を実装しました。 クレジットカード支払い 携帯アプリでの条件付き注文の受付 新規ユーザーの招待制度 https://twitter.com/BittrexGlobal/status/1236995040129486851?s=20 新機能は、Bittrex Globalの公式ホームページと携帯アプリの両方から利用することができます。 以前までカードを用いた決算サービスはイギリス、フランス、オランダの居住者のみに対して提供されていました。今後は、全てのBittrex Globalのユーザーはクレジットカードまたはデビットカードを用いて暗号資産を購入することが可能になります。 モバイルアプリでは、損切り設定を用いた取引が可能となります。 更に、新規ユーザーが既存ユーザーの招待コードを入力してサインインを行い最初のトレードを行うと、既存ユーザーはトレード額の数パーセントを報酬として受け取ることができます。 記事ソース：Twitter
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