地方創生
2025/01/02【地方創生】老舗盆栽園「大樹園」によるNFTマーケットプレイス「BON voyage」とは？
現在、DAOやNFTといったブロックチェーンを活用するプロジェクトが、Web3分野に対する関心の高まりとともに、徐々に増えています。 Crypto Timesでは「地方創生」をテーマとして、そうした自治体や企業主導のWeb3プロジェクトを紹介していきます。 今回の記事では、盆栽園「大樹園」が実施するNFTマーケットプレイス「BON voyage」について紹介していきます。 大樹園とは [caption id="attachment_127023" align="aligncenter" width="1280"] 引用：大樹園[/caption] 大樹園は、愛知県岡崎市にある昭和9年創業の老舗盆栽園です。 盆栽といえば敷居が高いイメージがありますが、大樹園ではレンタル盆栽サービスが提供されており、取引先とのパーティ、企業の祝賀会や結婚式会場などに華やかさを加えることが可能です。 他にも、盆栽ワークショップを開いており、初心者に対する取り組みも積極的に実施されています。 「BON voyage」とは [caption id="attachment_127024" align="aligncenter" width="1440"] 引用：BON voyage[/caption] 大樹園は、2023年12月からNFTマーケットプレイス「BON voyage」を運営しています。BON voyageは、盆栽のNFTに特化した取引所です。 BON voyageでは、盆栽の所有権がNFTとして売買されています。盆栽は季節ごとにその姿を変えますが、日々変わる盆栽の姿を季節ごとに記録することで、盆栽の資産価値の保全を目指しています。 所有している盆栽は、ギャラリーから確認することができ、現物の盆栽を現地へ見に行ったり、手入れ体験をすることも可能です。 実際の盆栽管理は盆栽園が行うため、盆栽に興味はあるけれど実際の手入れは難しいという購入者にとって、気軽に盆栽を所有できるソリューションとなっています。 おわりに 今回の「地方創生」記事では、老舗盆栽園「大樹園」によるNFTマーケットプレイス「BON voyage」を紹介しました。 盆栽はデジタル資産と違い、実物が存在しその世話も難しいため、その売買や管理には大きなハードルがありました。また、購入可能な場所も限られていました。 大樹園では、盆栽の所有権をNFTで売買することで、盆栽分野への参入障壁を大幅に下げています。地理的なハードルの緩和にもつながっており、大樹園は愛知県岡崎市にありますが、盆栽売買は北海道からも沖縄からも可能となっています。 大樹園の取り組みは、地方企業が全国的に事業展開を行う重要な例と考えられ、各種地方創生の取り組みに応用されることが期待されています。 大樹園公式サイト：https://bonsai-daijuen.com/
地方創生
2025/01/01【地方創生】「美しい村DAO」特集｜日本初の複数の自治体連携DAOプロジェクト
現在、DAOやNFTといったブロックチェーンを活用するプロジェクトが、Web3分野に対する関心の高まりとともに、徐々に増えています。 それは一般企業だけにとどまらず、各自治体においても同様であり、Web3プロジェクトが活発化してきています。 Crypto Timesでは「地方創生」をテーマとして、そうした自治体主導のWeb3プロジェクトを紹介していきます。 今回の記事では、「美しい村DAO」について紹介していきます。 「美しい村DAO」とは？ [caption id="attachment_127151" align="aligncenter" width="1200"] 引用：日本で最も美しい村[/caption] 美しい村DAOは、ブロックチェーン技術を活用したスマートコントラクトを構築し、DAO方式で管理される「デジタル村民コミュニティ」を創設する事業です。 参加メンバーのデジタル村民と地域メンバーが協力して、地方活性化や関係者人口の増加を達成し、持続可能な社会を実現しようとしています。 日本初となる複数の自治体連携DAOプロジェクト [caption id="attachment_127152" align="aligncenter" width="2560"] 引用：美しい村DAO[/caption] 「美しい村DAO」は、鳥取県智頭町、静岡県松崎町、株式会社ガイアックス、合同会社美しい村づくりプロジェクトによって主導されています。また、現在は長野県中川村が参画しています。 「地方創生」をテーマとしてさまざまな課題をDAOで解決するという試みは数多くされてきたものの、事例は未だ少ない状況です。そうした中で、複数の自治体が連携するプロジェクトとして、美しい村DAOは、日本初の取り組みであり、いまだ日本唯一となっています。 また、上記自治体に加えて、北海道中札内村でもNFTの発行が検討されており、「美しい村DAO」は徐々にその規模を拡大していこうとしています。 NFT「デジタル村民証」によって各地元特有の特典を獲得可能 [caption id="attachment_127153" align="aligncenter" width="1050"] 引用：美しい村DAO[/caption] 美しい村DAOでは、NFTとして「デジタル村民証」が販売されており、日本在住の方であれば誰でも購入可能です。 購入する際にはMetamaskウォレットを接続する必要がありますが、支払いはクレジットカードで行うため、ウォレットに入金する必要はありません。 デジタル村民証には、各町村固有のコンテンツにちなんだ特典が付与されています。 智頭町：森林セラピー®・民泊の利用料半額、国指定重要文化財・石谷家住宅の入館料無料。 松崎町：「伊豆まつざき荘」日帰り温泉入浴料半額、「依田之庄」入浴料割引など。 また、デジタル村民証の発行以外にも、各自治体で独自のNFTを発行するなどして、地域ごとの特色を発揮しています。 以下、それぞれの自治体独自の取り組みを紹介していきます。 智頭町：「２泊３日地域資源ツアーNFT」 [caption id="attachment_127154" align="aligncenter" width="1022"] 引用：美しい村DAO（智頭町ツアー）[/caption] 智頭町は、鳥取県八頭郡に属する町で南東部に位置しています。面積の93%を山林が占める歴史ある林業地であり、智頭杉で特に知られています。 智頭町では、独自の取り組みとして「智頭町２泊３日地域資源ツアーNFT」が販売されました。 2024年10月12日～10月14日の三日間のツアーとなっており、ツアー中の飲食、宿泊、体験・アクティビティは全て無料で楽しめます。 また、智頭町内での地域通過券1万円分も配布され、智頭町を堪能できるNFTとなっています。 松崎町：「限定特典付き！松崎町長がデジタル村民とつくった地域資源NFT」 松崎町は、伊豆半島西南部に位置しており、富士山と南アルプスを望む石部の棚田やなまこ壁の建造物、塩漬けのさくら葉といった特産品を有しています。 松崎町では、「限定特典付き！松崎町長がデジタル村民とつくった地域資源NFT」が販売されました。 このNFTは、2泊3日での松崎ツアーへの参加権となっており、松崎町名産のポンカン5kgや町⻑がデジタル村⺠と作った町⻑直筆サイン⼊りAIアートが特典でした。また、町の観光案内も行われ、松崎町を堪能できるNFTとなっています。 価格は1万円となっており、15枚限定で発行されました。 中川村：「銭不動お札NFT」 [caption id="attachment_127156" align="aligncenter" width="2246"] 引用：銭不動お札NFT[/caption] 長野県中川村は、長野県の南部・伊那谷のほぼ中央で上伊那郡の最南に位置しています。天竜川を挟んで、竜東地区と竜西地区に分かれており、竜東地区においては果樹栽培が、竜西地区においては農業経営が盛んに行われています。 中川村は、「銭不動お札NFT」を販売しています。 「銭不動」は、貞享3年（1686年）に建立された中川村銭地区のお寺です。今年1月には、銭不改修の一部費用を調達するためのクラウドファンディングが行われ、目標金額の50万円を達成しました。 銭不動お札NFTでは、購入者特典として、デジタルお札や銭不動例祭への参加権を獲得できます。 「美しい村DAO」を運営する株式会社ガイアックスとは？ 「美しい村DAO」は、株式会社ガイアックスによるコミュニティサポートを受けています。 株式会社ガイアックスは、起業家輩出のスタートアップスタジオであり、2015年からブロックチェーン技術の研究に着手し、そのノウハウを元にWeb3・DAO領域での事業を始めました。 同社は、DAO型コミュニティによって運営されるシェアオフィス「CryptoBase」の立ち上げ、三井住友海上火災保険株式会社とDAO型新卒採用を実施、ブロックチェーンに関するメディアであるBlockchain Bizの運営などを行なっています。 今年10月には、群馬県より「Web3コミュニティ（DAO）による地域課題解決実証事業」を受託するなど、地方創生とDAOを絡めたプロジェクトに多角的に参画しています。 また、2024年の法改正によって合同会社型DAOが設立・運営が可能になったことを受けて、ガイアックスは日本初となるDAO型シェアハウス「Roopt DAO（ループト・ダオ）」を合同会社とすることを決定しました。 このようにガイアックスは、DAO分野における多くの知見と実績を有しており、「美しい村DAO」は大きなバックアップを受けていると言えるでしょう。 まとめ 今回の地方創生記事では、「美しい村DAO」を特集しました。 現在、多くの自治体でNFTやDAOを活用した事業展開が行われていますが、「美しい村DAO」は日本初の複数の自治体連携DAOプロジェクトであり、貴重な先例と言えます。 鳥取県智頭町と静岡県松崎町、長野県中川村は、それぞれ独自の取り組みによって地域資源の活用を行っています。新たな自治体も参画を検討し始めており、今後の「美しい村DAO」の動向および取り組みに注目が集まります。 「美しい村DAO」&関係自治体・各種information 美しい村DAO公式サイト：https://beautiful-village.org/ 智頭町公式サイト：https://www1.town.chizu.tottori.jp/1/ 松崎町公式サイト：https://www.town.matsuzaki.shizuoka.jp/ 中川村公式サイト：https://www.vill.nakagawa.nagano.jp/ 株式会社ガイアックス公式サイト：https://www.gaiax.co.jp/
地方創生
2024/12/31【地方創生】石川県加賀市にて複数のWeb3プロジェクトが実施
現在、DAOやNFTといったブロックチェーンを活用するプロジェクトが、Web3分野に対する関心の高まりとともに、徐々に増えています。 それは一般企業だけにとどまらず、各自治体においても同様であり、Web3プロジェクトが活発化してきています。 Crypto Timesでは「地方創生」をテーマとして、そうした自治体主導のWeb3プロジェクトを紹介していきます。 今回の記事では、加賀市が実施した「加賀市住民票NFT」や「Web3課」などについて紹介していきます。 加賀市とは [caption id="attachment_126967" align="aligncenter" width="1000"] 引用：Map-It[/caption] 加賀市は、石川県の最南端、金沢市と福井市の中間に位置しています。温泉地や、九谷焼・山中漆器などの伝統工芸で広く知られており、江戸時代から明治時代にかけて日本海海運で活躍した「北前船」は日本遺産に登録されています。 海鮮を中心とした豊かな食文化も有しており、「香箱ガニ」と呼ばれるメスのズワイガニが特に有名です。他にも、「坂網猟」という伝統的な方法で行われることによる臭みのない鴨肉や、石川県オリジナル品種「ルビーロマン」（ブドウ）も高い評価を受けています。 加賀市が取り組むWeb3プロジェクト 加賀市は地方自治体の中でも積極的Web3プロジェクトを行なっている市でもあります。以下、3点を紹介します。 「e-加賀市民証」を発行 [caption id="attachment_126968" align="aligncenter" width="2560"] 引用：e-加賀市民[/caption] 加賀市は3月、e-加賀市民証NFTの発行を開始しました。3月のサービスインから現在までで、1,000枚以上発行されています e-加賀市民証は、石川県加賀市を訪れる関係人口を増やすことを目的としたe-加賀市民制度で提供されるNFTであり、マイナンバーカードを用いた公的個人認証によるWeb3ウォレット管理機能を付帯したものとなっています。 加賀市は平成26年には日本創生会議によって消滅可能性都市として指摘されましたが、e-加賀市民証といった試みはそこからの脱却を図るための取り組みの1つとなっています。 さまざまな内容のNFTを販売｜ワーケーションサービスも [caption id="attachment_126971" align="aligncenter" width="2412"] 引用：e-加賀市民 NFT販売サイト[/caption] e-加賀市民証で販売されているNFTは様々あり、現在では体験型NFTとして「山代温泉 みやびの宿・加賀百万石」での宿泊サービスが付随したビジネスパーソン向けのワーケーションサービスが販売されました。 1泊~3泊から日数を選べ、代金は1泊あたり5000円となっています。 メタバース内に「Web3課」を設立 [caption id="attachment_126969" align="aligncenter" width="1604"] 引用：Web3課[/caption] 加賀市は、加賀市イノベーションセンターをメタバースで再現したバーチャル空間に「Web3課」を設立しました。 メタバース空間へは、Doorから入室することが可能となっており、事前登録などは不要で誰でも入れるようになっています。 「加賀市web3課」（Door）：https://door.ntt/fkE4jo3/dependent-wry-tract これは、地方自治法上の行政組織ではなく、専任の所属職員を配置するものではないものの、加賀市のWeb3におけるコミットメントの強さを象徴するものと言えるでしょう。 まとめ 今回の「地方創生」記事では、石川県加賀市が行ったWeb3プロジェクトを紹介しました。 加賀市は、市民証NFTの単発のプロジェクトにとどまらず、継続的なNFT販売を行っており、Web3課を設立するなど、他自治体よりもWeb3分野に積極的な姿勢を示しています。 加賀市の今後の取り組みに注目が集まります。 加賀市公式サイト：https://www.city.kaga.ishikawa.jp/senryaku_tokku/index.html
地方創生
2024/12/30【地方創生】株式会社paramitaによる「SINRA」プロジェクトとは？
現在、DAOやNFTといったブロックチェーンを活用するプロジェクトが、Web3分野に対する関心の高まりとともに、徐々に増えています。 Crypto Timesでは「地方創生」をテーマとして、そうした自治体や企業主導のWeb3プロジェクトを紹介していきます。 今回の記事では、株式会社paramitaが実施する「SINRA」プロジェクトについて紹介していきます。 株式会社paramitaとは 株式会社paramitaは、社会実装集団であり、NFTを活用した様々な取り組みを行っています。中でも主要な取り組みとして、「SINRA（シンラ）」が知られています。 SINRAは「地球上の自然が再生し続ける状態」と「地域経済が持続可能に運営される世界」の両立を目指すRegenerative NFTプロジェクトです。 [caption id="attachment_126946" align="aligncenter" width="2496"] 引用：SINRA[/caption] SINRAは2023年から各自治体や企業とコラボしながら、積極的なプロジェクト展開を見せており、多様な形で環境問題に対処しています。 これまでに実施された「SINRA」プロジェクト 三重県尾鷲市とコラボした「Regenerative NFT」 [caption id="attachment_126945" align="aligncenter" width="1920"] 引用：PR Times[/caption] SINRA第一弾としてスタートしたのが、提携パートナーである三重県尾鷲市の森林保全を目的としたJクレジットの創出に寄与する「Regenerative NFT」の販売です。 尾鷲市は、脱炭素と教育を基盤とする「22世紀に向けたサステナブルシティ」の実現を目指し、2022年3月1日に「尾鷲市ゼロカーボンシティ宣言」を行いました。同市は尾鷲ヒノキで広く知られているものの、最近では人工林が適切に管理されないといった課題がありました。 そこで、SINRAのRegenerative NFTの購入を通じて、自然資源が生み出す潜在的なカーボンクレジットを可視化するための支援が行われています。 小田急電鉄とコラボした「エシカル旅プラン」 [caption id="attachment_126947" align="aligncenter" width="700"] 引用：PR Times[/caption] SINRAは、小田急電鉄とコラボし、CO2フリーで箱根旅行ができ、箱根町の環境に貢献できる「エシカル旅プラン」を販売しました。 エシカル旅プランは小田急トラベルが販売する箱根ベストパックの一つで、通常の旅行商品代金に加えてエシカル旅行代金を支払うことで、箱根での交通や宿泊や食事に伴い発生するCO2をオフセットして、環境に優しい旅を実現するプランです。 エシカル旅プランの購入者には、地球環境や箱根の自然へのポジティブなアクションを証明するものとして、デジタルアートのNFTを活用した「エシカルパスポート」が発行されます。 まとめ 今回の「地方創生」記事では、株式会社paramitaによる「SINRA」を紹介しました。 現在、NFTの活用事例としては自治体のものが有名であり、「デジタル住民票NFT」や「ふるさと納税」といった形で実現され始めています。しかしながら、自然環境への取り組みにもNFTは活用され始めています。 株式会社paramitaによる「SINRA」プロジェクトは、NFT環境プロジェクトの先端をいくものであり、環境問題が取り沙汰される中、その動向に多くの注目が集まっています。 paramita公式サイト：https://paramita.co.jp/ SINRA公式サイト：https://sinra.app/jp
地方創生
2024/12/29【地方創生】株式会社HENZAによるリアルNFTギャラリー「GALLERY HENZA」とは？
現在、DAOやNFTといったブロックチェーンを活用するプロジェクトが、Web3分野に対する関心の高まりとともに、徐々に増えています。 Crypto Timesでは「地方創生」をテーマとして、そうした自治体や企業主導のWeb3プロジェクトを紹介していきます。 今回の記事では、株式会社HENZAによるリアルNFTギャラリー「GALLERY HENZA」について紹介していきます。 株式会社HENZAとは [caption id="attachment_127033" align="aligncenter" width="726"] 株式会社HENZA[/caption] 株式会社HENZAは、沖縄を中心として事業展開を行っている企業であり、デジタルマーケティングやAI事業、今回紹介する「GALLERY HENZA」など多角的な試みを行っています。 デジタルマーケティングでは、市場構造分析からターゲット選定、WEBサイト(WEB～SNSシステム開発)に至るまで包括的なサービスを提供しています。AI事業では、「人工知能で人手不足を解消」をミッションとして、ObotAIを活用しながら各企業をサポートしています。 元々、HENZAは2016年から独自のWEBマーケティングを導入したDtoCアパレルブランド「HENZA」を運営してきたノウハウがあり、そうしたノウハウを組織構築やトレーニングに活用しています。 そして、HENZAはWeb3事業にも参入しています。 「GALLERY HENZA」とは [caption id="attachment_127034" align="aligncenter" width="1500"] GALLERY HENZA[/caption] 「GALLERY HENZA」は2022年8月、沖縄県北谷町にオープンしました。「NFTギャラリーを通した沖縄と世界を繋ぐWeb3.0コミュニティの創造」をコンセプトにしており、沖縄におけるWeb3コミュニティの構築の重要な役割を担っています。 GALLERY HENZAは、予約制でリアル、デジタルの場を活用してNFTを展示、一部の作品を販売するプラットフォームとなっています。沖縄のクリエイターは勿論、日本全国にとどまらず世界中のコンセプトアート、イラストレーション、ミュージックなど様々なジャンルのNFT作品を出展できる場となっています。 2020年のコロナ禍をきっかけとして、急速にデジタルシフトが進む中、Web3分野にも大きな関心が寄せられました。そうした中で、NFT関連プロジェクトにも大きな進展が見られており、沖縄におけるWeb3活動の中心地としてGALLERY HENZAの活躍が期待されています。 おわりに 今回の「地方創生」記事では、株式会社HENZAによるリアルNFTギャラリー「GALLERY HENZA」を紹介しました。 現在、NFTの活用事例としては自治体のものが有名であり、「デジタル住民票NFT」や「ふるさと納税」といった形で実現され始めています。しかしながら、実世界におけるNFT活動も盛んとなっています。 株式会社HENZAによるリアルNFTギャラリー「GALLERY HENZA」は、沖縄のリアルWeb3コミュニティのハブとなっており、その動向に多くの注目が集まっています。 株式会社HENZA公式サイト：https://www.henza-official.com/
地方創生
2024/12/19【地方創生】大阪府羽曳野市にて「デジタル住民票NFT」が実施
現在、DAOやNFTといったブロックチェーンを活用するプロジェクトが、Web3分野に対する関心の高まりとともに、徐々に増えています。 それは一般企業だけにとどまらず、各自治体においても同様であり、Web3プロジェクトが活発化してきています。 Crypto Timesでは「地方創生」をテーマとして、そうした自治体主導のWeb3プロジェクトを紹介していきます。 今回の記事では、羽曳野市が実施した「デジタル住民票NFT」について紹介していきます。 羽曳野市とは [caption id="attachment_126635" align="aligncenter" width="1000"] 羽曳野市｜Map-It[/caption] 羽曳野市は、大阪府南河内地域に位置する市であり、ぶどうとイチジクの栽培が盛んなことで知られており、ワインの生産も行われています。 また、羽曳野市は、太古からの歴史を有しており、「羽曳野」という名称は、ヤマトタケルに関連する「白鳥伝説」に由来しています。白鳥陵古墳や応神天皇陵古墳をはじめ、大小合わせて多くの古墳があり、堺市・藤井寺市と合わせて49基が「百舌鳥・古市古墳群」として、令和初の世界遺産に登録されています。 羽曳野市が実施する「デジタル住民票NFT」 [caption id="attachment_126636" align="aligncenter" width="972"] 大阪府羽曳野市デジタル住民票 NFT｜HEXA[/caption] 大阪府羽曳野市は、2024年10月18日からデジタル住民票NFTを販売開始しました。これは近畿圏では、初の試みとなります。 デジタル住民票NFTはいわば「ファンクラブの会員証」のようなものであり、該当自治体に住んでいなくてもその自治体のデジタル住民になれる仕組みとなっています。（法律上の住民になれる訳ではありません） 羽曳野市の「お肉」の魅力を発信 今回の住民票NFTデザインイラストには、「とりあえずカルビちゃん」というIPが使用されています。 [caption id="attachment_126638" align="aligncenter" width="1950"] 画像引用：PR Times[/caption] 羽曳野市は今年6月、食のIP開発プロジェクト「とりあえずカルビちゃん」の企画・運営を行う株式会社WPSと連携協定を結びました。 とりあえずカルビちゃんプロジェクトとは、お肉の部位や銘柄、その料理をそれぞれキャラクター化し、お肉関連の風土や食文化、技術などを発信することで、業界を盛り上げることを目的とするプロジェクトです。 羽曳野市は、ぶどうや古墳で知られていますが、「焼き肉の街」として食肉加工業が盛んな都市でもあります。「とりあえずカルビちゃん」のIP使用は、羽曳野市の「お肉」という新たな魅力発信につなげる試みがあると見られます。 NFT保有者は各種割引を利用可能 羽曳野市デジタルNFT保有者は、一部焼肉店から一品無料サービスなどを受けることが出来ます。他にも、埴輪づくり体験をした方限定でオリジナルマグカップのプレゼントが受けられます。 これら特典はさらなるアップデートや追加が予定されているとのことであり、NFT購入金額（1000円）を上回るメリットが期待されています。 加えて、羽曳野市のオンラインコミュニティに参加することもでき、地域の最新情報やイベント、特典情報などを盛り込んだニュースレターの配信がされています。 二次販売（セカンダリー）が実施中 [caption id="attachment_126637" align="aligncenter" width="1920"] 画像引用元：羽曳野市[/caption] 羽曳野市デジタル住民票の申込期間は、10月末日までとなっており現在は終了しています。しかしながら、二次販売が実施されているため、どなたでもNFTを手に入れることが可能となっています。 二次販売はこちら：https://nft.hexanft.com/nftmaticmulti/114 おわりに 今回の「地方創生」記事では、大阪府羽曳野市が行った「デジタル住民票NFT」を紹介しました。 「デジタル住民票NFT」は現在各自治体で注目を集めているNFT活用事例ですが、羽曳野市のデジタル住民票NFTは近畿圏で初となる事例であり、注目を集めています。また、「お肉」という新たな羽曳野市の魅力発信にも寄与しています。 NFTはブロックチェーン技術という最新技術が活用されていますが、ヤマトタケルの伝承から続く歴史ある羽曳野市でこの試みが行われたことは、深い歴史を有しながらも技術の最先端を取り込もうとする羽曳野市の姿勢が如実に現れたものと言えるでしょう。 羽曳野市の今後の取り組みに注目が集まります。 羽曳野市ホームページ：https://www.city.habikino.lg.jp/index.html
地方創生
2024/12/07【地方創生】愛媛県宇和島市にて2つのWeb3プロジェクトが実施｜甲冑体験も可能
現在、DAOやNFTといったブロックチェーンを活用するプロジェクトが、Web3分野に対する関心の高まりとともに、徐々に増えています。 それは一般企業だけにとどまらず、各自治体においても同様であり、Web3プロジェクトが活発化してきています。 Crypto Timesでは「地方創生」をテーマとして、そうした自治体主導のWeb3プロジェクトを紹介していきます。 今回の記事では、宇和島市が実施した「宇和島市×MetaSamurai」と「特別体験NFT」について紹介していきます。 宇和島市とは [caption id="attachment_125990" align="aligncenter" width="888"] 引用：うわじま観光ガイド[/caption] 宇和島市は、愛媛県松山市から高速道路で南へ1時間半ほどの場所に位置しています。 温暖な気候を活かしたみかん栽培が盛んであり、真珠や真鯛の養殖も行われています。また、闘牛の観戦を楽しめることも特徴の一つとなっています。 また、歴史的には独眼竜・伊達政宗の長男、秀宗が宇和島藩初代藩主の城下町として知られており、城下町であることを活かした様々な取り組みが盛んとなっています。 宇和島市が取り組む2つのWeb3プロジェクト 宇和島市は全国的にも珍しいWeb3を活用した実証実験を行いました。 宇和島市は現存12天守の一つ宇和島城を擁する城下町であり、また宇和島藩初代藩主が伊達政宗の長男であることから、城や侍と非常に関係が深い歴史を有しています。 こうした歴史を背景として、宇和島市実施のWeb3プロジェクトは、城や侍に絡めたものが多数提供されています。 以下、2つのプロジェクトを紹介します。（※実証実験期間を終了しており、現在は行われておりません） 人気NFTコレクション「MetaSamurai」とのコラボレーション [caption id="attachment_125991" align="aligncenter" width="1920"] 引用：PR TImes[/caption] 宇和島市は、人気NFTコレクション「MetaSamurai」とのコラボレーションを実施しました。 コラボNFT保有者は、城下町の観光名所と連携したNFTの保有認証や、AR体験、デジタルスタンプラリーといった特別な体験をすることが可能となっています。 また、NFTの購入には暗号資産が必要ですが、暗号資産に馴染みがない人用にECサイトでの販売も実施されました。 NFT「宇和島市×MetaSamurai」の詳細は以下となっています。 ECサイトの場合：販売数〜50点、価格30,000円（税込） ミンティングサイトの場合：販売数〜147点、価格0.05 ETH 宇和島城&城下町を活用した「特別体験NFT」 [caption id="attachment_125992" align="aligncenter" width="1920"] 宇和島城：αU market[/caption] 宇和島市は、KDDIが運営するNFTマーケットプレイス「αU market」で、お城にまつわる特別体験NFTを提供しました。 舞台となる宇和島城は、藤堂高虎により築かれた城であり、その後、伊達家9代の居城となった経緯を持ちます。今回のプロジェクトは、NFT購入者をお城への実際の来訪へつなげることをテーマとしたほか、お城にまつわる特別体験を通じ、関係人口化のきっかけとしたい狙いのもと行われました。 [caption id="attachment_125993" align="aligncenter" width="2560"] 宇和島城 特別体験NFT｜aUmarket[/caption] この「特別体験NFT」は6種類が提供されており、それぞれ違った特色を有しています。 特に一番グレードが高い10万円のNFTでは、豊臣秀吉モデルもしくは、伊達政宗モデルの特別甲冑を着て「お城まつり」に参加することが可能であるだけでなく、宇和島城の夜間開城＆茶会やホテル宿泊券まで付いてくる非常に豪華なものでした。 まとめ 今回の「地方創生」記事では、愛媛県宇和島市が実証実験を行った2つのWeb3プロジェクトを紹介しました。 宇和島市実施のWeb3プロジェクトは、宇和島城と城下町という歴史を活用していることが特徴です。地域資源を活用したプロジェクトは多数存在しますが、NFTといったWe3技術を活用したものは数が少ないのが現状であり、ユースケースが不足しています。そうした中で、宇和島市の取り組みは、多くの自治体の先陣を切っていると言えるでしょう。 宇和島市の今後の取り組みに注目が集まります。 宇和島市ホームページ：https://www.city.uwajima.ehime.jp/ 宇和島市 X（旧Twitter）：https://x.com/Uwajima_city
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2024/12/04【地方創生】京都府亀岡市にて「あゆまもプロジェクト」が実施
現在、DAOやNFTといったブロックチェーンを活用するプロジェクトが、Web3分野に対する関心の高まりとともに、徐々に増えています。 それは一般企業だけにとどまらず、各自治体においても同様であり、Web3プロジェクトが活発化してきています。また、Web3技術以外でも、メタバースなど最新技術を活用した取り組みが行われています。 Crypto Timesでは「地方創生」をテーマとして、そうした自治体主導プロジェクトを紹介していきます。 今回の記事では、京都府亀岡市が実施した「あゆまもプロジェクト」について紹介していきます。 亀岡市とは [caption id="attachment_125829" align="aligncenter" width="1000"] 引用：Map-It[/caption] 亀岡市は、京都市の西となりに位置しており、京都市とはJR山陰本線・国道9号・京都縦貫自動車道などで結ばれ、また大阪府とも隣接するなど、暮らしや経済はもちろん、観光にも便利なまちです。 令和2年には、まちづくりの拠点として「サンガスタジアム by KYOCERA（府立京都スタジアム）」が竣工しており、このスタジアムを核としたまちづくりが進められています。 また、平成30年には”かめおかプラスチックごみゼロ宣言”、令和元年には「KAMEOKA FLY BAG Project」を実施、令和2年には「亀岡市ポイ捨て禁止条例」や全国初の「亀岡市プラスチック製レジ袋の提供禁止に関する条例」を制定するなど、全国に先駆けた環境先進都市となっています。 ふるさと納税型クラウドファンディングにNFTを活用 先述した通り、亀岡市は環境保全に向けた取り組みを数多く実施しています。中でも、ふるさと納税型クラウドファンディングにNFTを活用していることは、他自治体と比較しても特徴的な試みとなっています。 「あゆまもプロジェクト」として、絶滅危惧種アユモドキ保護活動を実施 [caption id="attachment_125834" align="aligncenter" width="1950"] 引用：PR Times[/caption] 亀岡市は、合同会社Pens and Needlesと協力し、日本では亀岡市と岡山県の一部にしか生息していない絶滅危惧種で天然記念物のアユモドキを保護するふるさと納税型クラウドファンディングを実施しました。 同プロジェクトは「あゆまもプロジェクト」と名付けられ、寄附金は、アユモドキの調査・保全活動、産卵場の維持管理、体験学習の実施、環境拠点施設の運営などに活用されます。 [caption id="attachment_125839" align="aligncenter" width="680"] 引用：ふるさとチョイスGCF[/caption] 参加者にはアユモドキをテーマにしたオリジナルカードゲーム「あゆまもカードゲーム」や、NFTアートと環境保全の応援コミュニティへの招待が配布されます。 あゆまもカードゲームは、アユモドキが亀岡市の川を旅して母を探す、川を探索しながら成長していくカードゲームとなっており、、亀岡市の環境問題や環境保護への取り組みを地域の小・中学生から観光客に至るまで広げることが目的となっています。 イラストはキモトユウコ氏が担当 [caption id="attachment_125840" align="aligncenter" width="483"] キモトユウコ氏｜PR Times[/caption] 「あゆまもプロジェクト」のイラストは、アーティスト・キモトユウコ氏が担当しました。キモトユウコ氏はロンドン芸術大を卒業後、ロンドン・パリを中心にファッション・テキスタイルデザイナーとして経験を積み、独立後は拠点を京都に移し、絵やデジタルアートの展覧会や、ワークショップの開催など、アート活動に取り組んでいます。 同氏は亀岡で、NFTとカードゲームを組みわせた環境やSDGs学習のプロジェクトや、かめおか霧の芸術祭「開かれたアトリエ」ディレクターとして、さまざまなアート企画を運営しています。 京都を中心に活動するPens and Needles [caption id="attachment_125835" align="aligncenter" width="754"] 引用：Pens and Needles[/caption] 「あゆまもプロジェクト」は、合同会社Pens and Needlesとの協力によって実施されています。Pens and Needlesは、課題解決に導くための人材紹介・次のアクションにつながるチームづくりと、組織及びプロジェクトの成長のために議論をリード・モチベーションアップに寄与する制度設計を考案していることで知られています。 同社は京都府を中心に様々な取り組みを実施しており、京都先端科学大・株式会社キャステムと連携し、竹のアップサイクル製品の開発を行う「ケケプロジェクト」や、亀岡市立図書館中央館のリニューアル記念絵本「いいものってなあに？」の制作などを実施しています。 おわりに 今回の「地方創生」記事では、京都府亀岡市が実施した「あゆまもプロジェクト」を紹介しました。 NFTを活用したふるさと納税は数多くありますが、クラウドファウンディング型で且つ環境保全に活用されている例は他に類を見ないものとなっています。亀岡市は以前より環境保全に力を入れており、そうした流れを組んだその延長線上にWeb3という最新技術を採用していることは、全国に先駆けた先進的なものと言えるでしょう。 亀岡市の今後の取り組みに注目が集まります。 亀岡市公式サイト：https://www.city.kameoka.kyoto.jp/
地方創生
2024/11/30【地方創生】奈良県奈良市にて「奈良市 x 万博コラボNFT」が実施
現在、DAOやNFTといったブロックチェーンを活用するプロジェクトが、Web3分野に対する関心の高まりとともに、徐々に増えています。 それは一般企業だけにとどまらず、各自治体においても同様であり、Web3プロジェクトが活発化してきています。また、Web3技術以外でも、メタバースなど最新技術を活用した取り組みが行われています。 Crypto Timesでは「地方創生」をテーマとして、そうした自治体主導プロジェクトを紹介していきます。 今回の記事では、奈良県奈良市が実施した「奈良市 x 万博コラボNFT」やメタバースNFT美術館「MANA Nara City Museum of Photography」について紹介していきます。 奈良市とは [caption id="attachment_125613" align="aligncenter" width="1000"] 引用：Map-It[/caption] 奈良市は、奈良県の北部に位置しており、県庁所在地および中核市に指定されています。 かつて奈良時代には平城京が置かれ、古代日本の政治・文化の中心地として繁栄を極めました。東大寺や興福寺といった多くの寺社仏閣、国宝級の文化遺産を有しており、国際的な観光都市として知られています。気候は盆地に位置しているため、朝晩の寒暖の差が激しいのが特徴です。 観光業だけでなく農業もさかんであり、南部や東部の山間部では傾斜地を利用した水田、茶畑が多く、「大和茶」が特に広く知られています。 奈良市はNFTに関連した取り組みを多数実施 奈良市は、かつては平城京として日本の首都として機能しており、古代からの多くの遺産を有していますが、一方で、多くの最先端の取り組みを行っている自治体でもあります。 今回は、「奈良市 x 万博コラボNFT」とメタバースNFT美術館「MANA Nara City Museum of Photography」を取り上げます。 奈良県奈良市観光センターNARANICLE(ナラニクル)で「奈良市 x 万博コラボNFT」を配布 [caption id="attachment_125620" align="aligncenter" width="1920"] 引用：PR Times[/caption] 奈良市は、2023年11月23日～12月3日の期間限定で、「奈良市×万博コラボNFT」を配布しました。 このコラボNFTは、2025年大阪・関西万博公式のウォレットアプリ「EXPO 2025 デジタルウォレット」の「つながる機能」を活用し、奈良市観光センター「NARANICLE(ナラニクル)」に設置する専用の二次元コードを読み取ることで獲得可能となっていました。 2025年の万博開催に向けて、万博会場内外の連携イベントや観光地など様々な場所でコラボNFTが配布される予定となっていますが、今回の奈良市におけるコラボNFTは大阪府外では初の実施となりました。 NFT獲得による特典などはないものの、奈良市内においても万博開催に向けて関心を増す取り組みとなりました。 メタバースNFT美術館「MANA Nara City Museum of Photography」 [caption id="attachment_125622" align="aligncenter" width="1600"] 引用：PR Times[/caption] 奈良県奈良市は、入江泰吉奈良市写真美術館と共同でメタバースNFT美術館「MANA Nara City Museum of Photography」を実証実験として取り組んでいます。 入江泰吉は、日本を代表する写真家の1人であり、故郷の奈良大和路の風景、仏像、行事など約半世紀にわたって撮影しました。入江泰吉奈良市写真美術館は、入江の作品約8万点を収蔵し、デジタルアーカイブとしての作品保存を進めています。 今回のメタバースNFT美術館は、仮想空間メタバース上のブロックチェーンプロジェクトDecentraland上で開設されており、入江の作品から厳選した20数点を写真展「古都奈良―春夏秋冬」として、2022年11月30日から2023年1月9日の間、展示しました。 まとめ 今回の「地方創生」記事では、奈良県奈良市が実施した「奈良市 x 万博コラボNFT」とメタバースNFT美術館を紹介しました。 奈良市はその古い歴史を有しながら、最先端の技術を活用したプロジェクトを行っていることが特徴です。また、今回はEXPO 2025 大阪・関西万博に向けた取り組みということもあり、日本全国だけでなく全世界に対する発信が期待されています。この他にもメタバースにも注力していることから、常に最新技術の活用に余念のない自治体と言えるでしょう。 奈良市の今後の取り組みに注目が集まります。 奈良市公式サイト：https://www.city.nara.lg.jp/
地方創生
2024/11/28【地方創生】岩手県紫波町にて「Web3タウン表明」が実施
現在、DAOやNFTといったブロックチェーンを活用するプロジェクトが、Web3分野に対する関心の高まりとともに、徐々に増えています。 それは一般企業だけにとどまらず、各自治体においても同様であり、Web3プロジェクトが活発化してきています。また、Web3技術以外でも、メタバースなど最新技術を活用した取り組みが行われています。 Crypto Timesでは「地方創生」をテーマとして、そうした自治体主導プロジェクトを紹介していきます。 今回の記事では、岩手県紫波町が実施した「Web3タウン表明」について紹介していきます。 紫波町とは [caption id="attachment_125476" align="aligncenter" width="1000"] 引用：Map-It[/caption] 紫波町は、岩手県のほぼ中央、盛岡市と花巻市の中間に位置しています。 町は、大きく分けて中央部、東部、西部の各地域に区分されており、中央部では農地が広がっており農業が盛んとなっています。そばの生産量は県内1位となっており、そのほかもち米や麦の栽培も盛んとなっています。東部や西部では、リンゴやぶどう、梨といった果樹の栽培が行われています。 古い歴史を有しており、遡れば9 世紀前半から坂上田村麻呂を中心とする軍隊により、斯波郡（紫波郡）として治められるようになりました。その後、鎌倉時代には高水寺城が建築されたりや、杜氏の集団が誕生するなど、文化的にも豊かな土地となっています。 「Web3タウン」を表明し、多数のNFTやDAOプロジェクトを実施 紫波町は、「Web3タウン表明」を行い、国内外どこからでもまちづくりに参加できる「DAO」と呼ばれる分散型自立組織を設立するなど、多様な取り組みを行う旨を発表しました。 今回の記事では、「Web3タウン表明」および実際の取り組みについて特集していきます。 「Web3タウン表明」によりWeb3へ注力する方針を内外にアピール [caption id="attachment_125480" align="aligncenter" width="2160"] 引用：紫波町資料[/caption] 紫波町は、地域の活性化に欠かせない要素として、多様な人材の確保を挙げます。その上で、国内だけでなく海外も含めた多様な人材にまちづくりへの参加を促す方法として、Web3に注目し、「DAO」を設立する旨を発表しました。 また、DAOを通して地域資源の活用やまちづくりの活性化を実現していくとして、Web3を積極的に取り入れる「Web3タウン表明」が行われました。 Web3タウンで目指す例として、以下の4点が挙げられています。 地域課題の解決を目指すDAOを設立 Web3 技術を活用した新型地域通貨の発行に向けた活動 ふるさと納税の返礼としたデジタルアートのNFT化 Web3 技術の推進に取り組む企業の誘致 この発表がされたのは2022年ですが、その翌年にはふるさと返礼品にNFTを採用した取り組みがされています。 ふるさと納税返礼品として、「くりぷ豚レーシングフレンズ」で使用できるNFTを提供 [caption id="attachment_125477" align="aligncenter" width="700"] 引用：Newscast[/caption] 紫波町は、Web3タウン事業の第一弾として、ブロックチェーンプロジェクトを手掛ける株式会社グッドラックスリーが提供する「くりぷ豚（トン）レーシングフレンズ」で使用できるNFTを、ふるさと納税の返礼品として提供しました。 NFTだけでなく、紫波町の特産品であるしわ黒豚などとのセットでの返礼品となっており、限定50枚（黒色10枚、紫色40枚）で販売されました。 Furusato DAOのロゴNFTを配布 [caption id="attachment_125482" align="aligncenter" width="760"] 引用：ふるさとチョイス[/caption] また、Web3タウン事業の第二弾として、「FurusatoDAO ロゴ NFT」を返礼品として採用しています。 ロゴデザインは、小田中染工房の３代目を務める小田中耕一氏が行っており、「地域を超えて多様な人材との結びつきを創り出す」という FurusatoDAO のコンセプトから連想された、黄色や明るい茶色をベースにした色合いで、温かみを感じるデザインとなっています。 おわりに 今回の「地方創生」記事では、岩手県紫波町が実施した「Web3タウン表明」を紹介しました。 NFTやDAOを活用したプロジェクトは様々ありますが、単発で終わっているものの少なくはありません。そうした中で、紫波町は2022年からWeb3分野に焦点を当て、継続的な取り組みを行っていることも、大きな差別化を図れていると言えるでしょう。 紫波町の今後の取り組みに注目が集まります。 紫波町公式サイト：https://www.town.shiwa.iwate.jp/
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