法定通貨がビットコインの餌食に？「投機的攻撃」の可能性

ビットコインは連日最高値更新を続け、時価総額は現在1.79兆ドルに達し、世界の資産ランキングTop10にランクインするシルバー（銀）やVanguard Total Stock Market ETFを凌駕しています。

資産ランキング｜画像引用元：8marketcap.com

ビットコインの資産クラスブランドが向上した背景には2024年1月に米SECが承認した現物型ビットコインETFの存在があります。SoSoValueのデータによると、現在米国で提供される現物型ビットコインETFの総純資産価値は954億ドル（約14.8兆円）で、これはビットコインの時価総額の5.38%に相当します。

企業も参戦、ビットコインが新たな資産の寵児に

個人投資家だけでなく、企業によるビットコイン需要も高まっています。世界有数のビットコイン保有企業であるマイクロストラテジー社は、10月31日から11月10日にかけて20億ドル相当のビットコインを追加購入し、保有額を27,200BTCまで増やしました。

MicroStrategy has acquired 27,200 BTC for ~$2.03 billion at ~$74,463 per #bitcoin and has achieved BTC Yield of 7.3% QTD and 26.4% YTD. As of 11/10/2024, we hodl 279,420 $BTC acquired for ~$11.9 billion at ~$42,692 per bitcoin. $MSTR https://t.co/uCt8nNUVqd

— Michael Saylor⚡️ (@saylor) November 11, 2024

アナリストのサム・キャラハン氏は、企業のバランスシート戦略において「ドルを負債と捉えビットコインを資産として保有する」という考え方の転換が必要だと指摘し、マイクロストラテジー社を成功事例として挙げています。

日本企業もこの流れに乗り遅れてはいません。東京証券取引所に上場している株式会社メタプラネットは、円安やマイナス金利政策による日本円の価値不安定化を背景に、2024年からビットコインの購入・保有を開始。先月には新たに156.783BTCを平均購入価格1020万円で購入し、保有数を1018枚に増やしています。

*Metaplanet purchases additional 156.78 $BTC* pic.twitter.com/4zl2LhXvO6

— Metaplanet Inc. (@Metaplanet_JP) October 28, 2024

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「国家」がビットコインを集める新時代に突入

企業によるビットコイン購入・保有が普及する中、今後は国家レベルでの動きが加速する可能性が指摘されています。ビットコインを法定通貨としているエルサルバドルの積極的な保有はよく知られていますが、ブータンも12,580BTC（約11.4億ドル相当）を保有していることがデータプラットフォームArkhamによって明らかとなっています。また、BITCOINTREASURIESNETによれば、イギリスは61,245BTC、中国は190,000BTCを保有しているとされています。

各国のビットコイン保有状況｜画像引用元：BITCOINTREASURIESNET

そして、忘れてはならないのが現在最大のビットコイン保有国である米国です。

ダークウェブ「シルクロード」から押収したビットコインなどを含め、現在合計208,109BTCを保有している同国。当初は売却の方針を示していたものの、先日大統領選挙で勝利したドナルド・トランプ氏はこれを停止し「戦略的ビットコイン準備金」の創設を表明しました。さらに、米共和党上院議員シンシア・ルミス氏は米国のグローバルな金融的地位強化のため、1,000,000枚のビットコインを取得する法案を米国上院に提出しています。現在、米上下院議員の過半数が仮想通貨に対して好意的であることからこの法案が可決・実施される可能性も否定できません。

米上下院の仮想通貨支持者/不支持者の分布｜画像引用元：standwithcrypto.org

ビットコインでの「投機的攻撃」の可能性

このような状況下、投資家・起業家のアンソニー・ポンプリアーノ氏は「誰かが投機的攻撃 (Speculative Attack) を仕掛けることは間違いない」と発言しています。ここで言う投機攻撃とは、将来下落が予想される自国通貨を大量に印刷し売却することでビットコインを大量に購入する行為を指します。

ビットコインマイニング企業Riot Platformのリサーチ副社長であるPierre Rochard氏は、2014年に「Speculative Attack（投機的攻撃）」というタイトルのコラムで、ビットコインは経済的現実に基づき人々に「強制」される形で受け入れられると主張しました。特に価値が低下した法定通貨に対するビットコインの優位性が明確になり、弱い通貨がビットコインに駆逐されると予測していました。

国際通貨基金（IMF）のレポートによるとエジプト、南アフリカ、ブラジル、アルゼンチン、ガーナなどでは、インフレや財政赤字を背景に通貨下落の可能性が示唆されています。これらの国が自国通貨を大量に刷り、ビットコイン獲得に動く可能性も否定できません。

Castle Island Venturesのマット・ウォルシュ氏とニック・カーター氏は昨年、マイクロストラテジー社のビットコイン取得戦略を「米ドルへの投機的攻撃」と指摘。同社は無利息の転換社債で調達した資金でビットコインを購入しており、カーター氏は金利抑制下では資金調達コストが実質無料で、この戦略は合理的だと述べています。

ポンプリアーノ氏は米国政府が8,500億ドルの債務増加分をビットコイン購入に充てれば、価格上昇も加味して1.5兆ドル相当のビットコインを取得できる可能性を示唆し「これは38兆ドルの国家債務と比較しても微々たるもの」と述べています。

国家レベルでのビットコインへの認識はトランプ氏の勝利以降、特に高まっています。今後の国家の動向やそしてビットコイン市場への影響に注目が集まります。

記事ソース：SoSoValue、IMF、Podcasts、Satoshi Nakamoto Institute