米英大手の金融機関で仮想通貨のクレジットカード購入が禁止
   公開日 : 2018/02/07

米英大手の金融機関で仮想通貨のクレジットカード購入が禁止

Crypto Times 編集部

ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなど全ての編集を行っています。 元エンジニア出身なので、ブロックチェーンのノードを建てたり、簡単なスマコンの実装まで対応できます。Twitterもよろしく。

この記事の3つのポイント!

  1. アメリカで仮想通貨のクレジットカードでの購入が禁止
  2. 禁止理由はボラリティとリスクを懸念したうえで
  3. 欧米諸国とは逆ベクトルの仮想通貨に対する対応

本記事引用元:参考:CNBCApptimes

仮想通貨のクレジットカード決済が、米英大手の金融機関で禁止へ

2018年2月に入り、クレジットカードでの仮想通貨購入が米の大手金融機関で禁止されるようになりました。また、その流れはイギリスにまで広まりを見せています。

英米での禁止の流れ

同年2月2日に、バンク・オブ・アメリカがクレジットカードでの仮想通貨購入を禁止すると、それに続いて3日にはJPモルガン・チェース、4日にはシティグループが同様の処置を取りました。

そして、以上の米大手金融業者の流れに乗るかのように、4日には英のロイズ銀行が同カードでの仮想通貨購入を5日から禁止すると発表しました。

購入禁止となった理由

JPモルガンは、「現時点では、ボラリティー(過度な価格変動)とリスクのために、クレジットカードによる仮想通貨購入を処理していない」「市場が進展するにつれ、問題を再検討する」とCNBCの声明で述べています。

この発言から、仮想通貨購入の禁止は消費者保護の観点からなされたものと推測できます。

現在、仮想通貨は全体的な下降トレンドであり、昨年12月には一時19000ドルを超えたビットコインも今や7800ドル付近を推移しています。それにもかかわらず、大手企業が消費者に対して簡単にビットコインを買えるようにしている現状も購入禁止を後押ししていると考えられています。

購入禁止は新規参入を増やすことを抑制する一定の効果があるでしょう。しかし、そこまでネガティブなニュースであるとは考えられず、仮想通貨全体が正しい方向に近づいたと私は理解しています。なぜなら、消費者保護とクレジットカードのあるべき姿を実現するためには必要な処置であったと感じるからです。
消費者保護は言うまでもなく大切です。そして、クレジットカードで現金を引き出すことは法律上はグレーですが、本来カード会社の規約には違反しているのです。今回は米英での規制ですが、より広まっていく可能性もあると思います。仮想通貨を日本円のような法定通貨と同様に通貨として扱う未来を見据えて、日本も購入禁止にすべきではないかとも思います。
読んでいただきありがとうございました。twitterフォローして頂けると嬉しいです。

関連記事 同じライターから

同カテゴリの人気記事