仮想通貨は副業になる?正社員、公務員、アルバイトなどケース別に解説
Crypto Times 編集部

結論をいうと、仮想通貨は副業にはなりません。
本記事では「なぜ仮想通貨は副業にならないのか」という部分について詳しく解説していきます。
- この記事のポイント
- 仮想通貨投資は資産運用の一種と考えられるため、副業にはならない
- 正社員の場合は年間20万円以上の利益が出た場合は確定申告が必要
- 公務員の場合は副業が法律で禁止されているため、職場で相談したほうが良い
- パートの場合は扶養から外れてしまう可能性があることに留意
- 「仮想通貨投資始めたいけど、上司に聞くのもなんだかな…」
- 「公務員やパートの場合はどうなの?」
といった方は是非最後まで読んでみてください。
目次
「仮想通貨投資」は副業にはならない理由
仮想通貨投資が副業にならない理由は、仮想通貨投資が資産運用の一種で、企業に不利益を与える可能性が低いからです。
そもそも企業側が副業を禁止するのは主に以下の3つの理由があります。
- ・本業の業務に支障が生じる可能性がある
・企業に損害を与える可能性がある
・企業の信用を落とす可能性がある
企業側としては、社員が怪しい副業を行うことで自社イメージが下がることなどは防ぎたいですよね。なので企業は自分たちに不利益になるかもしれない副業を禁止するわけです。
その点、「資産運用」は会社に不利益を与える可能性が低いものなので仮想通貨投資が禁止される可能性は低いと言えます。
ただし「副業禁止」というのは就業規則(=企業が決めるルール)なので、もし心配ならば職場の方に直接聞いてみましょう。
仮想通貨投資をこれから始める人の3パターン
これから仮想通貨投資を始めたいと考えている方に向けて、以下の3つの勤務形態のパターンに分けて、それぞれの注意事項などを説明していきます。
1. 正社員
2. 公務員
3. パート・アルバイト
ケース1:正社員
先ほど説明した通り、副業禁止の会社で働いている方であっても、仮想通貨投資を始めるのは特に問題ないでしょう。
ただし、1つ注意すべき点があります。それは「税金」についてです。
正社員の方は、仮想通貨投資での利益が「年間20万円」を超えると確定申告を行う必要があり、所得によっては税金を払う義務が生じます。
仮想通貨の利益は雑所得として扱われるため「普段の給料+仮想通貨投資の利益」に対して以下のように税金がかかってくるので注意しましょう。
*さらにここに住民税(所得×10%)もかかってくるということも忘れてはいけません。
課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
195万円以下 | 5% | 0円 |
195万円を超え 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
330万円を超え 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
695万円を超え 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
900万円を超え 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
1,800万円を超え4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
「仮想通貨投資でお小遣いを増やしたいな」ぐらいに思っている方は、年間の利益が20万円を越えないように注意しましょう。
ケース2:公務員
公務員の方は仮想通貨投資を始める際に1つだけ注意しておくことがあります。
それは「公務員は副業が法律で禁止されている」ということです。
会社の副業禁止というのは単なる就業規則ですが、公務員の副業は国家公務員法という法律によって禁止されています。
先ほどから説明している通り仮想通貨投資は資産運用の一種で副業には含まれません。
しかし、勤務時間中に公的なパソコンを利用してトレードを行ったりすると処分が下され場合によっては免職になってしまう可能性があります。
公務員の方でこれから仮想通貨投資を始めようと思っている方は、職場の上司などに細かい部分を確認してから始めましょう。
*公務員の方も仮想通貨投資による利益が20万円以上の場合は確定申告が必要になります。
ケース3:アルバイト・パート
アルバイトやパートをしている方で仮想通貨投資を行う予定の方は以下の2点に注意しましょう。
- ・仮想通貨の利益が年間20万円を超えたら確定申告が必須
・扶養から外れる可能性がある
アルバイトやパートであっても仮想通貨の利益が年間20万円を超えた場合は確定申告をする必要があります。
また、扶養に入っている方の場合は親や夫(妻)の扶養から外れ、生命保険料などを自分で払う必要がでてきます。
*「いくら仮想通貨で稼いだら扶養から外れるのか」に関しては、条件によって確定申告の際の控除条件が変わるため、ここでは詳述はしません。国税庁の無料電話相談などでお問い合わせください。
学生や主婦の方でアルバイトやパートをしている方は、給料と仮想通貨投資の利益を日々チェックしておきましょう。
よくある2つの質問
1. そもそも儲けられるのか
2. リスクはあるのか
1. そもそも儲けられるのか
仮想通貨の特徴としてボラティリティ(=価格変動性)が高いということが挙げられます。
仮想通貨は株や為替取引と比べて値動きが激しいです。時期にもよりますが、数時間で10%〜50%程値段が動く時もあります。
値動きが激しいということは、高いリスクを取る代わりに高いリターンを期待できるとも言えるでしょう。
2. リスクはあるのか
仮想通貨投資のリスクは以下の2つです。
- ・ハッキングリスク
・セルフGOXリスク
仮想通貨は取引所と呼ばれる場所で売買をしますがハッキングのリスクがあります。
ただ、Coincheckのハッキング事件後、金融庁のセキュリティ基準は厳格化され、国内取引所に対して業務改善命令も出されたため取引所のセキュリティは以前より向上したと言えるでしょう。
また、仮想通貨には自分の入力ミスなどで仮想通貨を流出してしまう(=セルフGOX)可能性があります。
仮想通貨では「1Fj72AFd0a41A28Ca0fa17d7B79f61hhab04F3」のような長い文字列のアドレスを入力して送金を行います。そのため、送金を行う際は以下の2点に気をつけましょう。
- ・手入力せずにコピー&ペーストかQRコードで入力する
・送る前にアドレスを確認する
まとめ
・仮想通貨投資は資産運用の一種なので副業にはならない
・正社員は仮想通貨投資の利益が年間「20万円」を越えたら確定申告をする
・公務員は法律で副業が禁止されているので、始める時は職場に相談する
・アルバイトやパートは年間「38万円」以上になると確定申告を行う必要がある
仮想通貨やブロックチェーン技術はAIなどと並ぶような発明だと言われることもあります。
そんな期待を反映してか、バブル崩壊や冬の時代を経て、2017年と2021年、そして2024年に入ってからも定期的に仮想通貨市場は高騰を見せています。
市場の高騰とともに、仮想通貨投資は副業のひとつとしてさらに人気の選択肢となることも考えられます。
以下の記事では仮想通貨の現在の市場や今後の将来性などについて詳しく解説しています。仮想通貨投資を考えてる方はぜひご覧ください。