仮想通貨の将来性を徹底解説|適切な参入時期とは

仮想通貨の将来性を徹底解説|適切な参入時期とは

「仮想通貨やブロックチェーンはAIと並ぶ発明だ」とも言われますが、仮想通貨が本格的に普及していると感じることはあまりないのではないでしょうか。

最近ではメディアで取り上げられることも多くなった一方で、まだまだ実生活への普及を感じることの少ない仮想通貨の今後について気になっている方は少なくことでしょう。

本記事では、仮想通貨の今後や将来性について、様々な金融市場と比較しながら紹介していきます。

この記事のポイント
  • ビットコインETF承認により仮想通貨相場は全体的に高騰し、2024年2月にはBTCが円建て過去最高値を更新
  • LINEやPayPay、メルカリ、楽天などの国内大手企業でも仮想通貨関連サービスの提供が進んでいる
  • 仮想通貨の今後の普及のためには、ユースケース拡大、税金等の法整備、機関投資家のETFへの参入などが必要
  • 業界の著名人もビットコインや仮想通貨業界全体の今後についてポジティブな見解を示している
  • 仮想通貨はまだまだ発展途上であり、始めるならまさに今がオススメ
  • 「仮想通貨が将来どうなるのか知りたい」
  • 「他の金融市場とどう違うのか知りたい」

といった方は是非最後まで読んでみてください。

現在の仮想通貨相場はどうなっているのか?

まずは現在の仮想通貨相場がどうなっているのかを確認しておきましょう。

過去最高値の更新が続くビットコイン(BTC)

2024年のビットコイン(BTC)相場は、昨年の立て続いた金融不安から一転し、年初から継続的に高騰を見せています。この好材料となっているのは、「ビットコイン現物ETF承認」と「半減期」の2つと考えられます。

2024年1月10日、SEC(米国証券取引委員会)がついにビットコイン現物ETFの承認を発表しました。これにより証券会社を通じた売買が可能になり、ETF商品への大規模かつ継続的な資金流入が起きていることが報道されています。

また、2024年4月にはビットコインの半減期を迎え、過去3回(2012年/2016年/2020年)の半減期ではいずれも大きな価格上昇を見せていることから期待が高まっています。

こうした背景のもと、ETF承認の翌月となる2月15日には(円安の影響もあるものの)BTCの円建て価格が790万円を突破し過去最高値を記録しました。その後も継続的な上昇を見せ、同月29日深夜には円建て価格が965万円に達するなど、過去最高値を更新し続けています

拡大を続けるビットコイン(BTC)の時価総額

画像:8marketcap

ETF承認後のBTC価格の高騰に伴い、ビットコイン(BTC)の時価総額は執筆時点で1.229Tドル(約184兆円)にもなっています。

これは電気自動車大手のテスラや、大手投資会社バークシャー・ハサウェイ、世界最大級の半導体メーカーTSMCなどの時価総額を上回り、さらにはフェイスブックやインスタグラムで知られるMetaや銀との差をわずかまで詰めてきています。

ETF商品への継続的な資金流入は、資産としてのBTCのプレゼンス向上につながることが期待されます。

「大手企業×仮想通貨」最新の3つの注目ニュース

仮想通貨の今後を考えるうえで、私たちの実生活にどのように普及してきているのかを知ることは、最もわかりやすいアプローチのひとつではないでしょうか。

ここからは国内大手企業の仮想通貨に関連する最新注目ニュースを3つご紹介します。

1. メルカリがアプリ内でのビットコイン売買に対応、さらにフリマにビットコイン決済機能がリリース
2. PayPayマネーで仮想通貨を1円から購入可能に
3. 楽天ポイントが仮想通貨へ交換可能に、さらに楽天市場での決済にも対応

1. メルカリがアプリ内でのBTC売買に対応、さらにフリマにBTC決済機能がリリース

画像:プレスリリース|Mercoin

大手フリマアプリのメルカリの子会社である株式会社メルコインが、2023年3月9日よりメルカリアプリ内にてビットコイン(BTC)売買機能を提供することを発表しました。BTC売買による残高がメルペイへそのままチャージが可能となり、取引による収益をフリマアプリや日常の決済にあてることも可能です。

また、2024年2月15日からはフリマアプリにビットコイン(BTC)決済機能が提供されることも発表されました。これにより、これまではBTC売却による残高をメルペイにチャージしてからフリマ決済に使用していたものが、BTCを保有したままフリマ決済に利用できるようになります。

2. PayPayマネーで仮想通貨を1円から購入可能に

画像:プレスリリース|PayPay

2023年7月、PayPayとLINE BITMAXの連携サービスとして、LINE BITMAXでの仮想通貨購入の際にPayPayマネーによる決済が可能になることが発表されました。これまではLINE Payによる決済がメインでしたが、PayPayにも対応したことでさらに利便性の向上が期待されます。

LINE BITMAXでの仮想通貨購入の際に「PayPayクイック購入」を選択するだけで、煩雑だった入金手続きをすることなく、PayPayマネーからすぐに購入することが可能です。さらに1円から購入できるため、初めての方でも始めやすいサービスと言えるでしょう。また、LINE BITMAXからPayPayへの日本円出金も可能です。

3. 楽天ポイントが仮想通貨へ交換可能に、さらに楽天市場での決済にも対応

画像:Rakuten Wallet

楽天ウォレットでも楽天スーパーポイントを最低100ポイントから仮想通貨に交換することが可能になっています。楽天経済圏で生活している場合は毎月の消費でたくさんのポイント獲得があると思いますが、これらをそのまま仮想通貨に交換できるとなると、仮想通貨を始めるうえでかなり敷居の低いサービスと言えるのではないでしょうか。

さらに、楽天ウォレット内の仮想通貨を手数料無料で楽天キャッシュにチャージすることが可能になり、チャージした楽天キャッシュ残高は楽天市場や楽天関連サービス、楽天Payでの決済に利用できるため、日常生活での支払いやお買い物に幅広く使用することができます。

仮想通貨が今後さらに普及するための3つのポイント

ここからは仮想通貨が今後さらに普及するために必要だと考えられる3つのポイントについて見ていきましょう。

1. ユースケースの拡大
2. 法規制の整備
3. ビットコインETFへの機関投資家の参入

1. ユースケースの拡大

仮想通貨がさらに普及するための大きな動きのひとつとして、社会に対して影響力を持った組織や団体が仮想通貨の関連事業を行う「ユースケースの拡大」が必須となります。

影響力のある組織や団体が参入することで「仮想通貨」というものを、より多くの分野や業界で、よりソフトな形で多くの人々に提供できるようになるためです。

そうした観点では、どれくらいの企業・団体が仮想通貨を受け入れているかをチェックすることで、今後の仮想通貨市場の動向を予測することができるとも言えるでしょう。

クリプトタイムズでは仮想通貨に関するニュースを発信しているので、今後の動向をつかむためにもぜひチェックしてみてください。

ニュース|クリプトタイムズ

2. 法規制の整備

次に重要なのが法規制の整備、その中でも特に「税制度」の整備が重要です。税制が整うことでより多くの投資家が市場に参加し、仮想通貨市場がさらに発展することになります。

日本の税制度では、仮想通貨売買で20万円(被扶養者は33万円)以上の利益が発生した時点から課税対象となります。仮想通貨取引で発生した利益は雑所得として給与所得などと合算されて課税され、住民税10%と合算すると最高税率55%にもなります。

他国の税制(下の表)と比べても日本の「最高税率55%」というのはとても高いことがわかります。

税制が高いというのは投資家を日本の市場に呼び込む足枷になってしまいます。投資家を日本の市場に呼び込むために「仮想通貨の税制が改正されるかどうか」ということが今後の注目すべきポイントとなってきます。

国名税制
アメリカ1年以上保有の場合38,600ドルまで非課税。1年以内に売却の場合10%から39.6%までの累進課税対象
イギリス仮想通貨への換金は非課税。商品・サービス購入時に付加価値税20%を課税
フランス仮想通貨の所得税率を45%から19%へ引き下げ。実質最高税率36.2%
ドイツ1年以内に売却しない場合非課税

3. ビットコインETFへの機関投資家の参入

最後に注目すべきなのがビットコインETFです2024年1月のSEC(米国証券取引委員会)による現物ETF承認は、ビットコインに対するより多くの投資家の関心を引き付けることに成功しました。

しかしその一方で、ビットコインETFへの資金流入の大部分が個人投資家によるものだという指摘もあり、未だに機関投資家からの資金流入は十分ではないと言えるでしょう。

機関投資家の大規模な資金が継続的に流入することで資産としてのビットコインのプレゼンスが向上すれば、仮想通貨に対するイメージの改善や規制の緩和につながる可能性があり、その結果としてより多くの分野や業界での利活用が促進されることが期待されます

ビットコインETFの基本理解と今後の影響についてはCT Analysisで詳しく解説していますので、興味のある方はぜひご覧ください。

仮想通貨の今後に対する著名人の意見

ここからは仮想通貨の今後に対する業界の著名人の意見についてご紹介していきます。

Bitwise CIO マット・ホーガン氏

画像:https://twitter.com/Matt_Hougan

BitwiseのCIO(最高投資責任者)であるマット・ホーガン氏は、ビットコイン(BTC)の価格が2024年内に80,000ドルに達する可能性があるという見解を示しました。

ビットコインETF承認によってより多くの投資家が参入することで、ビットコインの需要がさらに高まるとしています。一方で、現状はまだ取引の多くが個人投資家によるものであることを指摘しながらも、今後の金融機関や大手企業の参入に期待するとしています。

出典:Decrypto

FundStrat リサーチ責任者 トム・リー氏

画像:https://twitter.com/fundstrat

FundStratのリサーチ責任者であるトム・リー氏は、2024年1月にCNBCの経済ニュース番組「Squawk Box」に出演し、ビットコイン(BTC)は今後1年間で15万ドル、5年間で50万ドルに達する可能性があると語りました。

ビットコインETFの承認を前提とした価格予想で、ETF承認によって大幅な需要増加が起きることを根拠としています。

バイナンス新CEO リチャード・テン氏

画像:https://twitter.com/_RichardTeng

バイナンス新CEOに就任したリチャード・テン氏は、コインテレグラフジャパンのインタビューにて、ビットコインETF承認がより多くの投資家を呼び込み、流動性の高まりをもたらすだろうと述べています。

また、今後5年間における仮想通貨を含むweb3の急速な発展を予測し、そのためには必要なもののひとつとして明確な規制の整備を挙げています。

出典:Cointelegraph

仮想通貨を今から始めても遅くないのか?

仮想通貨を始めようかと検討されている方のなかには、「今から始めても遅くないのか?」と気になる方も少ないでしょう。

米スタンフォード大学の社会学者エベレット・M・ロジャース氏が提唱した「イノベーター理論」によると、新たな概念・商品が普及する過程は以下の5つの階層に分けられるといいます。

エベレット・M・ロジャース氏のイノベーター理論

彼の理論によれば、全体の13.5%程度を占める「アーリーアダプター」が16%を超えたとき、新製品の普及率は急激に伸び始めるといいます。そして次の段階である「アーリーマジョリティ」にまで浸透すると全体の50%、つまり2人に1人がその新製品の存在を知っている状態になると言うのです。

では、あなた自身の周りで仮想通貨を保有している人はどれくらいいるでしょうか?また、米SECによって現物型ビットコインETFが承認され、ビットコインの名前そのもののや資産としての認知は日々広がっています。

また、デジタルゴールドと称されるビットコインの時価総額が金(ゴールド)の1/11の規模となっている点などを総合的にみて、現在のビットコインは上記のどのフェーズにあるのか考えると良いでしょう。

まとめ

・ビットコインETF承認により仮想通貨相場は全体的に高騰し、2024年2月にはBTCが円建て過去最高値を更新
・LINEやPayPay、メルカリ、楽天などの国内大手企業でも仮想通貨関連サービスの提供が進んでいる
・仮想通貨の今後の普及のためには、ユースケース拡大、税金等の法整備、機関投資家のETFへの参入などが必要
・業界の著名人もビットコインや仮想通貨業界全体の今後についてポジティブな見解を示している
・仮想通貨はまだまだ発展途上であり、始めるならまさに今がオススメ

仮想通貨の今後や将来性を考えるのに役立ちそうな情報はあったでしょうか。

今や生活には欠かせないインターネットでさえも、かつては「なんの役にたつのかよくわからない」という人が多かったといいます。

そういう意味では、現在の仮想通貨やブロックチェーンはまさにかつてのインターネットと似たような状況にあると考えられます。そう考えると、未来を拓く仮想通貨の今後を、当事者として体験してみたくはならないでしょうか。

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