【初心者必見】知らないと危ない！仮想通貨の税制について解説！

仮想通貨投資をする上で避けて通れないもの、それは「税金」です。

仮想通貨の税率が高い日本で、税金の知識がないのは仮想通貨を始める上では致命的です。

税金の正しい知識がないと、

• 「せっかく儲かったのにこんなにたくさん税金で持ってかれるの？」
• 「知らないうちに脱税になってしまった…」

なんて事態に陥ってしまいます。

そこで本記事では、日本の仮想通貨をめぐる税金についてわかりやすく解説していきます。

この記事のポイント

• 仮想通貨は雑所得に分類されるため所得税がかかるが、利益が出たとみなされるタイミングが複雑
• 会社員であっても20万円以上の利益が出た場合は確定申告が必要
• 仮想通貨による利益は給与所得・事業所得と損益通算できない

日本の仮想通貨の税金

仮想通貨の税金のポイント

• 仮想通貨の利益は「雑所得」に分類される
• 「雑所得＋普段の所得」の合計に対して所得税がかかる

仮想通貨での利益は「雑所得」に分類されます。雑所得とは事業に満たない副業で得られる収入のことで、転売での収益や公的年金などが当てはまります。

この雑所得と普段の所得の合計にかかってくるのが所得税です。

所得税のイメージ

所得税は以下のように金額によって税率や控除額が変動します。

実際にいくつかの例を見てイメージしてみましょう。

Aさんの場合は、合計の所得が300万円+30万円=330万円なので、上の表に当てはめてみると税率が20%になるのが分かります。

「330万円×20%=66万円」から控除額の42万7500円差し引いた23万2500円がAさんが納める所得税となるわけです。

続いて別のパターンも見てみましょう。

Bさんの場合は、合計の所得が500万円+400万円=900万円なので税率が23%になります

「900万円×23%=207万円」から控除額の63万6000円を差し引いた143万4000円がBさんが納める所得税となるわけです。

仮想通貨の税金についてイメージできたでしょうか。一見シンプルに見える税金ですが、ここには1つだけ注意すべきポイントがあります。

それは「”仮想通貨の利益”となるタイミングが複雑」ということです。ここはかなり重要なポイントになので詳しく説明していきます。

どのタイミングで「仮想通貨の利益が出た」とみなされるのか

仮想通貨の利益が出たとみなされる主なタイミング

• 1. 仮想通貨トレードの利益
• 2. 仮想通貨で買い物をした時の利益
• 3. 仮想通貨Aで仮想通貨Bを購入した時の利益

上記が仮想通貨の利益が出たとみなされるパターンです。

1.は、単純に仮想通貨トレードで出た利益なので説明は省略します。

問題なのが2.と3.です。順を追って説明していきましょう。

2.の「仮想通貨で買い物をした時の利益」とは「仮想通貨での買い物で得をしている分が雑所得になる」という意味です。すこし分かりづらいと思うので具体例を見ていきましょう。

例えば、あなたが80万円で買ったビットコインが100万円まで上がったので、ビットコイン払いで100万円のテレビを買ったとします。この時、法律上では「仮想通貨で20万円の利益が出た」と判断されます。

というのも、仮想通貨での買い物は、法律上は

「仮想通貨を日本円に戻してから買っている」

というのと同じ扱いになるからです。

つまり、いくら仮想通貨で買い物をしても、それはトレードで出た利益で買い物してるのと変わらないのです。

そしてもう一つ注意しなければいけないのが、3.の「仮想通貨Aで仮想通貨Bを購入した時の利益」です。

仮想通貨Aで仮想通貨Bを購入する場合、

「仮想通貨Aを一度日本円(海外取引所の場合は法定通貨)に戻して仮想通貨Bを購入する」

といった扱いになります。(先ほどの2.のケースと同じですね)

なので、仮想通貨AをBに替える時、仮想通貨Aが購入時よりも値上がりしていればその分は利益としてカウントされます。

これを知らずに仮想通貨を乗り換え続けていると、後から結構な額の税金を請求されてしまう恐れがあります。

「仮想通貨を乗り換える時も利益が出ていれば税金が取られる」と理解した上でトレードを行いましょう。

また、海外の取引所を利用していた場合、日本円換算ができずに米ドル換算している取引所がほとんどですので、米ドルをさらに円換算する必要があり非常に複雑となっている点にも注意しましょう。

気をつけたいポイント

正社員でも20万円以上儲かったら確定申告する必要がある

正社員の方でも仮想通貨の利益が20万円以上出た場合、確定申告を行う必要があります。

雑所得は会社が把握することができないので、自分でしっかりと行いましょう。

前項で説明した通り「仮想通貨の利益」とみなされるタイミングは、

1. 仮想通貨トレードの利益
2. 仮想通貨で買い物をした時の利益
3. 仮想通貨Aで仮想通貨Bを購入した時の利益

の3つなので「取引所から出金した金額だけではない」ということに注意しましょう。

要注意！ 事業・給与所得と仮想通貨の損益は相殺できない

仮想通貨トレードの損益がいくらだろうと、事業所得・給与所得にかかる所得税は変わりません。

例えば、下記のようなケースを例に考えてみましょう。

この場合、通常であれば事業所得が1000万円なので、所得税の税率は33%です。

しかし、Aさんとしては仮想通貨トレードで800万円損しているので「1000万円-800万円=200万円(税率20%)」としてカウントしてほしいところです。

ですが、仮想通貨トレードの損益と事業所得は相殺ができないため、Aさんの所得税は1000万円に対して税率33%分かかってしまうのです。

まとめ

-仮想通貨の税金について-
・仮想通貨の利益は「雑所得」になる
・「雑所得＋普段の所得」の合計に所得税がかかる
-仮想通貨の利益とみなされるタイミング-
1. 仮想通貨トレードの利益
2. 仮想通貨で買い物をした時の利益
3. 仮想通貨Aで仮想通貨Bを購入した時の利益
-気をつけたいポイント-
1. 20万円以上の利益が出たら確定申告が必要
2. 事業・給与所得と仮想通貨の損益は相殺できない

日本の仮想通貨をめぐる税金の制度はまだまだ改善の余地があると言われています。

これから仮想通貨を始めたいと考えている方は、しっかりと仮想通貨の税金について理解してから始めましょう。

税金申告の際は、トレード履歴を税理士に見せる場合が多いです。その際に海外取引所を使っていると色々とややこしくなってしまうことがあるので、特にこだわりが無い場合は国内取引所でもある「OKCoinJapan(オーケーコインジャパン)」利用することをおすすめします。

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