【初心者必見】知らないと危ない!仮想通貨の税制について解説!
   公開日 : 2020/02/27

【初心者必見】知らないと危ない!仮想通貨の税制について解説!

アバター

KCRYPTO TIMES公式ライター

2017年11月に仮想通貨投資を始めたことをきっかけにDAPPSやブロックチェーンゲームなどに興味を持つように。仮想通貨メディアのライターとして約2年間活動する実績の中でブロックチェーン・仮想通貨の基礎的な知識から専門的な内容まで幅広く発信中。

仮想通貨投資をする上で避けて通れないもの、それは「税金」です。

仮想通貨の税率が高い日本で、税金の知識がないのは仮想通貨を始める上では致命的です。

税金の正しい知識がないと、

「せっかく儲かったのにこんなに沢山税金で持ってかれるの?」

「知らないうちに脱税になってしまった」

なんて事態に陥ってしまいます。

そこで本記事では、日本の仮想通貨の税制についてわかりやすく解説していきます。

具体的には下記です。


・日本の仮想通貨の税制
・気をつけたいポイント

「仮想通貨でちょっと儲かってるけど税金について気にしてなかった」

「これから仮想通貨を始めたいけど、税金に関して知っておきたい」

といった方は是非最後まで読んでみてください!

日本の仮想通貨の税制

・仮想通貨の利益は「雑所得」に分類される

・「雑所得+普段の所得」の合計に対して所得税がかかる

上記が仮想通貨の税制のポイントです。

仮想通貨での利益は「雑所得」に分類されます。

雑所得とは事業に満たない副業で得られる収入のことで、転売での収益や公的年金などが当てはまります。

この雑所得と普段の所得の合計にかかってくるのが所得税です。

尚、所得税は以下のように金額によって税率が変わってきます。

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%97,500円
330万円を超え 695万円以下20%427,500円
695万円を超え 900万円以下23%636,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

実際にいくつかの例を見てイメージしてみましょう。

Aさんの場合

・職業:会社員

・年収:300万円

・仮想通貨の利益:30万円

Aさんの場合は、合計の所得が300万円+30万円=330万円なので上の表に当てはめてみると税率が20%になるのが分かります。

「330万円×20%=66万円」から控除額の42万7500円を引いた23万2500円が田中さんが納める所得税となるわけです。

別のパターンも見てみましょう。

Bさんの場合

・職業:フリーランス

・年収:500万円

・仮想通貨の利益:400万円

Bさんの場合は、合計の所得が500万円+400万円=900万円なので税率が23%になります

「900万円×23%=207万円」から控除額の63万6000円を引いた143万4000円が田中さんが納める所得税となるわけです。

仮想通貨の税制についてイメージできたでしょうか。

一見シンプルに見える税制ですが、ここには1つだけ注意すべきポイントがあります。

それは「”仮想通貨の利益”となるタイミングが複雑」ということです。

ここはかなり重要なポイントになので詳しく説明していきます。

どのタイミングで「仮想通貨の利益が出た」とみなされるのか

①仮想通貨トレードの利益
②仮想通貨で買い物をした時の利益
③仮想通貨Aで仮想通貨Bを購入した時の利益

上記が仮想通貨の利益が出たとみなされるパターンです。

①は、単純に仮想通貨トレードで出た利益なので説明は省略します。

問題なのが②と③です。順追って説明していきましょう。

②の「仮想通貨で買い物をした時の利益」とは「仮想通貨での買い物で得をしている分が雑所得になる」という意味なのですが、分かりづらいと思うので例を出します。

例えば、あなたが80万円で買ったビットコインが100万円まで上がったので、ビットコイン払いで100万円のテレビを買ったとします。

この時、法律上では「仮想通貨で20万円の利益が出た」と判断されます。

というのも仮想通貨での買い物は、

「仮想通貨を日本円に戻してから買っている」

というのと同じ扱いに法律上ではなるからです。

つまり、いくら仮想通貨で買い物をしても、それはトレードで出た利益で買い物してるのと変わらないのです。

そしてもう一つ注意しなければいけないのが、③の「仮想通貨Aで仮想通貨Bを購入した時の利益」です。

仮想通貨Aで仮想通貨Bを購入する場合、

「仮想通貨Aを一度日本円(海外取引所の場合は法定通貨)に戻して仮想通貨Bを購入する」

といった扱いになります。(先ほどの②のケースと同じですね。)

なので、仮想通貨AをBに替える時、仮想通貨Aが購入した時よりも値上がりしていればその分は利益とカウントされます。

これを知らずに仮想通貨を乗り換え続けていると、後から結構な額の税金を請求されてしまう恐れがあります。

「仮想通貨を乗り換える時も利益が出てれば税金が取られる」と理解した上でトレードを行いましょう。

また、海外の取引所を利用していた場合、日本円換算ができずに米ドル換算している取引所がほとんどです。そのため、米ドルをさらに円換算する必要があるので非常に複雑となっています。

気をつけたいポイント

正社員でも20万円以上儲かったら確定申告する必要がある

正社員の方でも仮想通貨の利益が20万円以上出た場合、確定申告を行う必要があります。

雑所得は会社が把握することができないので、自分でしっかりと行いましょう。

前項で説明した通り「仮想通貨の利益」とみなされるタイミングは、

①仮想通貨トレードの利益
②仮想通貨で買い物をした時の利益
③仮想通貨Aで仮想通貨Bを購入した時の利益

の3つのなので「取引所から出金した金額だけではない」ということに注意しましょう。

要注意! 事業・給与所得と仮想通貨の損益は相殺できない

仮想通貨トレードの損益がいくらだろうと、事業所得・給与所得にかかる所得税は変わりません。

例えば、下記のようなケースを例に考えてみましょう。

Aさんの場合

職業:フリーランス

年収:1000万円

仮想通貨の利益:- 800万円

この場合、通常であれば事業所得が1000万円なので、所得税の税率は33%です。

しかし、Aさん的には仮想通貨トレードで800万円損しているので「1000万円-800万円=200万円(税率20%)」としてカウントしてほしいところです。

ですが、仮想通貨トレードの損益と事業所得は相殺ができないため、Aさんの所得税は1000万円に対して税率33%分かかってしまうのです。

まとめ

-仮想通貨の税金について-
・仮想通貨の利益は「雑所得」になる
・「雑所得+普段の所得」の合計に所得税がかかる
-仮想通貨の利益とみなされるタイミング-
①仮想通貨トレードの利益
②仮想通貨で買い物をした時の利益
③仮想通貨Aで仮想通貨Bを購入した時の利益
-気をつけたいポイント-
①20万円以上の利益が出たら確定申告が必要
②事業・給与所得と仮想通貨の損益は相殺できない

日本の仮想通貨の税制はまだまだ改善の余地があると言われています。

これから仮想通貨を始めたいと考えている方は、しっかりと日本の税制について理解してから始めましょう。

税金申告の際は、トレード履歴を税理士に見せる場合が多いです。

その際に海外取引所を使っていると色々とややこしくなってしまうことがあるので、特にこだわりが無い場合は、

Coincheck

bitFlyer

あたりの国内取引所を利用することをおすすめします。

最後まで読んでくださりありがとうございました!

関連記事 同じライターから

同カテゴリの人気記事