米国防総省がブロックチェーンの活用を目指し、ワークショップの開催を発表！

米国防総省内の１機関である米国防総省国防高等研究事業局（DARPA）が、2019年2月14日と15日の2日間、バージニア州アーリントンでブロックチェーンワークショップを開催することを発表しました。

アメリカ国防総省とは、アメリカ軍の中でも陸軍、海軍、空軍、海兵隊の４つをまとめる組織であり、ペンタゴンと呼ばれる五角形の形をした本庁舎を構えています。情報通信分野では、インターネットの基礎プロトコルであるTCP/IPや、全地球測位システム(GPS)を開発した歴史があります。

DARPAがブロックチェーンの軍事活用を検討している分野は「許可を必要としない」分散型コンセンサス・プロトコルです。分散型コンセンサス・プロトコルとは、取引偽造を防ぐために作られたブロックチェーンの中核技術で、現在ビットコインではPoWが使われており、イーサリアムではPoSが使われる予定です。

例え話を紹介！ブロックチェーンの仕組みを上手く説明・解説する方法

今までのコンセンサス・プロトコルでは金銭的なインセンティブ(=取引が正しいことを証明した者には仮想通貨が与えられる)を支給することが一般的でしたが、今回DARPAは、例えばブロックチェーン参加者にコンピュータ・リソースへのアクセスを提供するなど、金銭面以外でのインセンティブを考えているようです。