エルサルバドルがビットコインを法定通貨として採用に法案提出予定

エルサルバドル、ビットコインを法定通貨に？

エルサルバドルは、国家として世界で初めてUSDと並んでビットコインを法定通貨として採用する法案を提出しようとしている。マイアミビットコインカンファレンス2021にて6月5日に発表されました。

Welcome to the future 🇸🇻 #Bitcoin pic.twitter.com/j30vcZVXvJ

— Nayib Bukele (@nayibbukele) June 5, 2021

エルサルバドルのナイブ・ブケレ大統領は、マイアミで開催される史上最大のビットコインイベント「Bitcoin2021」に向けたビデオの中でデジタルウォレットの「Strike」と提携して、ビットコインを使って、エルサルバドルに金融インフラを構築することを発表しました。

ナイブ・ブケレ大統領は「来週にビットコインを法定通貨にする法案を議会に送ります」と言っています。

Strikeの創設者であるJack Mallers氏は、「これはビットコインにとって世界に響く一撃として語り継がれる」と言っています。

日本の法律に抜け穴？

bitFlyer Co-Founder 加納裕三氏はTwitterでこのように述べています。

ついに弁護士が恐れていたことが実現するかもしれません。

ビットコインを法定通貨とする国が登場すると、外為法の外国通貨に該当する可能性が発生します。

そうなると様々な法律の抜け穴ができてしまう。また暗号資産の定義にも矛盾が生じてしまう。 https://t.co/U1ohO2RZZ7

— 加納裕三@bitFlyer (@YuzoKano) June 5, 2021

今回の件でエルサルバドルがビットコインを法定通貨として取り扱う場合、外為法（がいためほう）に記載がある『外国通貨とは、本邦通貨以外の通貨をいう。』部分に該当する可能性がありと言っています。さらに『暗号資産の定義には、外国通貨を除くと記載』してあることを指摘しています。

エルサルバドルがビットコインを法定通貨として、扱った場合にビットコインが暗号資産として該当されない可能性を指摘していました。とても参考になるので、上記のツイートをチェックしてみてください。

エルサルバドルとは？

エルサルバドルは中央アメリカ中部に位置するラテンアメリカの共和制国家です。中米5ヶ国の中で最も国土面積が小さく、人口も過密で、自然資源にも乏しい国になっています。面積には約九州の半分ほどで、人口は約664万人です。

CNBCによれば、エルサルバドルは約7割の人が銀行口座やクレジットカードを持っていない、現金主義の国です。エルサルバドルのGDPの20%を占めるのが出稼ぎからの送金になっています。

国際送金の手数料や送金完了まで数日間かかることから、現金主義では何かと不便です。おそらく、これらを解消するためにも可能性のあるビットコインを法定通貨として、採用したいと思っているのでしょう。ビットコインを始めとする暗号資産であれば、スマホとインターネットさえあれば誰でも扱うことができます。

Strikeとは？

StrikeはZap Solutions, Inc.が開発した、世界中で瞬時に無料で送金・受信ができる決済アプリケーションです。ビットコインとブロックチェーンを使って、世界中で即時かつ無料で支払いを提供できるようです。

ユーザーはStrikeを使ってユーザー同士の支払いやオンライン決済、コンテンツ製作者へのチップなどをビットコインで行うことができます。

現在はアメリカ（ハワイとニューヨークを除く）とエルサルバドルで提供されています。今後、サービス提供する国を拡大するために取り組んでいるとのことです。

記事ソース：CNBC、Strike HP

画像：shutterstock