日本仮想通貨交換業協会が資金決済事業協会として金融庁から認定を受ける

金融庁が今月24日、マネーパートナーズ代表取締役である奥山 泰全氏が会長を務める日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)を認定資金決済事業者協会として正式に認定したことがわかりました。

JVCEAは今後、仮想通貨交換業の利用者保護を目的とした自主規制業務を行うとしており、協会会員に対する検査や指導、処分も担当すると発表しています。

JVCEAより 

ロイター通信によれば、同協会は自主規制規制として会員に銀行預金や国債などの保有を義務付け、証拠金取引におけるレバレッジ倍率の上限を原則4倍に設定するとされています。

JVCEAの代表はマネーパートナーズ代表取締役の奥山 泰全氏が務めており、BitFlyerやテックビューロ、GMOコインなどといった大手仮想通貨交換業者多数が同協会に加入しています。

同協会は先日、テックビューロのZaifハッキング事件を受け、取引所業者がオンライン上で管理できる顧客資産量を全体の10~20%までとする規制も発表しています。

国内外多数の取引所での資産盗難被害が騒がれる中、敢えて仮想通貨交換業業界自体に自主規制を行う権限を与えた金融庁の決断が今後どのように市場に影響を与えていくかに注目が集まります。

記事ソース:

• 資金決済に関する法律第87条に基づく認定資金決済事業者協会の認定取得のお知らせ (日本仮想通貨交換業協会)
• 認定資金決済事業者協会の認定について (金融庁)
• 金融庁、仮想通貨交換業協会を自主規制団体に認定へ＝関係筋 (ロイター通信)