金融庁が仮想通貨サービス提供者に対する規制案を発表

• 仮想通貨の盗難や価格の急激な変化などの課題
• ICOなどの登場や仮想通貨事業の拡大などの変化

に対応するために

• 「仮想通貨交換業者を巡る課題への対応」
• 「仮想通貨証拠金取引等への対応」
• 「ICO(Initial Coin Offering)への対応」
• 「仮想通貨の不公正な現物取引への対応」
• 「仮想通貨カストディ業務への対応」

について定めています。

また、金融庁は新しい規制の唐突な施行により仮想通貨業界が混乱することを防ぐため、既存の業者については「みなし業者」として一定期間は前の規制に則って事業を存続することを検討しています。

しかし、過去に規制を導入したときに悪質な商売をする「みなし業者」も存在したため、今回は制限を追加するとともに、期間を短くすることも視野に入れているようです。