金融庁が仮想通貨業者の検査結果をまとめたレポートを公開

金融庁は今月10日に仮想通貨交換業者を対象に行なってきた検査の結果をまとめた中間とりまとめを発表しました。同庁は今年2月以降、国内のみなし業者16社と登録業者7社に対して立ち入り検査を行なっており、それによって明らかになった実態がまとめられています。

交換業者への立ち入り検査の結果を公表

仮想通貨交換業者の数や規模は大幅に増加しており、会社規模はここ1年間で約6.5倍の6928億円に増加しています。仮想通貨の認知度の向上や値上がりに対する期待感から市場規模が膨らんでいった形となりました。

一方、交換業者の中には少人数で運営している企業も多く、役職員20人未満の業者が4分の3を上回りました。調査対象になった業者の平均では、役職員1人あたり33億円の預かり資産を管理している計算になります。

その他にも、ビジネス関連、リスク管理、コンプライアンス、内部監査、ガバナンスなど多岐に渡って問題点を指摘しました。金融庁は、この現状を引き起こした原因に、急速にビジネスを拡大する中で、相応のシステムや人員の見直しを行なっていない事にあると指摘します。

新規登録は再開される見込み

コインチェック社の事件以後、実質的に停止されていた交換業者の新規登録ですが、日本経済新聞など複数のメディアで再開される見込みだと報じられています。

現在は100を超える企業が申請を行なっており、今後順次審査されていく見込みです。しかし、今回の立ち入り検査で多くの問題点が見つかった事を受け、今後の審査はさらに厳格化されると予想されます。

kaz

新規登録再開はありがたい！