GMOインターネットがマイニング事業で355億円の特別損失を出したことを発表。自社マイニング事業は継続
ユッシ

GMOインターネットが、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業で355億円の特別損失を計上することを発表しました。
355億円の内訳は自社マイニング事業の減損損失が115億円、マイニングマシンに関する債権譲渡損が240億円となっています。
GMOインターネットは、自社マイニング事業は収益構造を再構築し継続、マイニングマシン事業に関しては継続しないことを決めています。
(画像引用:GMOINTERNET)
GMOインターネットは、2017年12月より子会社GMO-Z.com Switzerland AGなどを通して、自社マイニング事業を開始しハッシュレートを上昇させていました。
同社は今回マイニング事業で特別損失を計上することにした経緯と理由について以下のように述べています。
足元の仮想通貨価格の下落、想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇により想定通りのマイニングシェアが得られなかったこともあり、当社グループの自社マイニング事業の収益性は悪化しておりました。 こうした事業環境の変化を踏まえ、当該事業に関連する事業用資産の簿価の全額を回収することは困難と判断し、特別損失を計上することとしました。
また、マイニングマシン事業に関して、GMOインターネットは2018年よりマイニングマシンの開発・製造・販売事業を開始していました。
同社はマイニング事業を継続しない理由として、仮想通貨価格の下落による需要の減少、競争環境の激化などの事業環境の変化があるとしています。
用語解説特別損失:企業の通常の経営活動では発生しない、例外的に発生した損失。
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記事ソース:GMOINTERNET