GMO代表が取引所サービスの開始を発表、収益増加狙いか

ネット広告やメディア事業、FX事業などを手がけるGMOインターネットの熊谷代表が今月9日、2018年12月期第二四半期決算説明会において、仮想通貨取引所をオープンする予定を発表したことがAppTimesの報道からわかりました。

現在は仮想通貨交換業とFX事業を展開するGMOコインですが、熊谷正寿氏は今月15日に取引所サービスを開始する計画である事を発表しました。同社は取引所サービスの開始により、仮想通貨事業の収益をさらに増加させる狙いがあるとみられています。

また、熊谷氏は米証券取引委員会(SEC)が今年9月にビットコインETFを承認する事によって価格が大きく動くと予想しており、金がETFの登場によって暴騰した事を引き合いに出して説明しました。

マイニング事業と交換業の2018年4-6月期の売上高は26億5000万円でした。熊谷氏は開始からわずか一年余りでネット金融事業の3分の1に達し、ネットインフラ事業の10分の1の規模にまで成長した事を強調しました。

マイニング事業は同期の売上高は11億7000万円、営業損益は3億6000万円の赤字であったと報告され、マイニング機器の受注は順調だったものの、BTCの下落とハッシュレートの上昇によって、収益が減少したとされています。

熊谷氏は今回の決算報告を受けて、マイニング事業の方向展開を決定したとし、今後は同社の開発したマイニング機器の販売を最優先事項にすると発表しました。

kaz

今年上半期はマイナーにとっては厳しい時期だったよね