仮想通貨交換業者2社が申請取り下げ 事業撤退を決断
2018/03/30・
Shota
ニュース
この記事の3つのポイント!
- 仮想通貨交換業者2社が申請を取り下げ事業撤退を決めた
- いずれも改正資金決済法に基づくみなし業者として営業を行っていた
- 金融庁はコインチェック事件を受けて交換業者に対する審査を厳格化している
本記事引用元:新たに2社が登録断念=仮想通貨業者、撤退相次ぐ
東京ゲートウェイ(東京)とMr.Exchange(福岡)の二つの仮想通貨交換業者が29日、金融庁に対して行っていた業者登録の申請を取り下げたことが明らかになりました。
取り下げを行った業者は、来夢(三重), Bitexpress(那覇), ビットステーション(名古屋)に続き現時点で系5社となりました。
いずれの企業も、改正資金決済法に基づく登録審査中のみなし業者として営業を行っていました。
1月後半のコインチェックから約5億枚のNEMがハッキングにより奪われた事件を受け、金融庁は審査を厳格化していると考えられ、今後も撤退が相次ぐ可能性があるとみられています。
コインチェックからの仮想通貨流出はシステムの安全面での不備が問題となりました。
この事件のあと、金融庁はコインチェックを含む16のみなし業者に対して、立ち入り検査などを行い利用者保護や安全対策などを検証しています。
今回撤退を決めたMr.Exchangeは金融庁から業務改善命令を受けており、今後も対策が不十分な交換業者に対しては管理体制の見直しや、事業撤退を迫っていくようです。