日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)、金融庁の見解を踏まえた新しいICO規制について提言

日本仮想ビジネス協会(JCBA)は3月８日、国内における「新しいICO規制についての提言」を発表しました。

JCBAは、仮想通貨に関する法改正は金融庁公表の「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書」での提言を踏まえたものになると予想しており、報告書における「ICOへの対応」を踏まえあるべきICO規制について提言しています。

提言書では以下の4つを提言骨子として、JCBAが見解を述べています。

1. 1. 国内交換所で取り扱うことのできる仮想通貨の健全な拡大に向けての課題整理
   2. 金融商品取引法の規制対象となるトークンと決済に関する規制対象となるトークンの区別と規制レベルの調整
   3. セキュリティトークンに関する規制
   4. ユーティリティトークンに関する規制

国内交換所で取り扱うことのできる仮想通貨の拡大については、海外のアルトコインやICOトークンなど仮想通貨の新規取扱いの再開は「適切な利用機会の提供が業界の健全な発展に寄与する」とし、早期に議論の機会が必要であると述べました。

また、ICOは新たな資金調達手段として国内の産業発展を促す可能性があり、リスクの小さいICOまで厳格な規制を行い、事実上実施が不可能とさせることは望ましくないとJCBAは見解を示しました。そのため、トークンの種類やICOの規模に適した規制枠組みが必要だとしています。

現行法においてはICOによるトークン発行は仮想通貨交換業に該当するため、適法に行われた国内のICOは2018年1月以降確認されていません。今後、ICOの規制整備が進むことが期待されます。

記事ソース：「新たなICO規制についての提言」について