関西電力は、東京大学と日本ユニシス株式会社、株式会社三菱UFJと共同で、ブロックチェーンを活用した電力直接取引の実証実験を開始したと発表しました。

関西電力は4月にオーストラリアのPower Ledger(パワーレッジャー)社と連携しており、電力直接取引の実証実験を行っています。

研究背景として、太陽光発電など再生エネルギーの普及により電力供給モデルが自律分散型になってきていること、金融や様々な業界でブロックチェーン技術の普及が予想されていることを挙げています。

今回の実証研究では、関西電力の巽実験センター(大阪市生野区)にて、電力を購入する側(コンシューマー)と太陽光発電による余剰電力を販売する側(プロシューマー)の希望価格から以下の3つの方式で取引価格を決定し、ブロックチェーンで模擬的に取引を行います。

●オークション方式・・・高い価格から並べた買い注文と低い価格から並べた売り注文の交点を価格とする

●ザラバ方式・・・単位時間ごとに買い注文と売り注文が合致する時の価格とする

●ダイナミックプライシング方式・・・JPX電力卸市場に連動して価格が変動

本実験により知見を得ることで、今後は一般家庭での検証や金融機関との連携を行っていくようです。

電力の取引にブロックチェーンを活用する試みは世界中で注目されており、国内ではみんな電力や東京電力、国外ではPower LedgerやConjoureなどが取り組んでいます。

記事ソース:電力売買価格の決定を含むブロックチェーン技術を活用した電力直接取引の実証研究の開始について