関西電力がブロックチェーンを使ったP2P余剰電力取引の実証研究を開始

関西電力株式会社と日本ユニシス株式会社が太陽光発電で生まれた余剰電力の環境価値の売買価格の決定や、再生可能エネルギーのみを使用した運営を目指す企業団体「ＲＥ１００」を対象とした取引のためのシステム実証研究を開始しました。

この実験では、関西電力が保有する実験センターにおいて余剰電力の供給者と消費者などの希望価格を元に電力の価格と環境価値を決定し、ブロックチェーン技術を用いた取引を行うとしています。

関西電力と日本ユニシスは2018年10月より余剰電力の価格決定とブロックチェーンを使用したP2P電力取引を行う実証研究を初め、成功させています。

今回の新たなシステムは”電力の価格”だけでなく”環境価値”を含めた取引を可能にするため、「ＲＥ１００」の加盟企業も取引相手として想定しているとしています。

今年5月には中部電力もブロックチェーンによる余剰電力のP2P取引の実証実験を開始しており、余剰電力の売買におけるブロックチェーンの応用に注目が集まっています。

記事ソース:　関西電力