韓国の規制と将来の市場に対する影響

韓国の仮想通貨市場の概要

仮想通貨界での韓国の影響力

韓国は日本とアメリカに次ぎ、3番目に大きな仮想通貨の市場であると言われています。

韓国の人口は5100万人程度で、アメリカのカリフォルニア州、アリゾナ州の人口を足した数にも満たないですが、BTCの取引ボリュームから見ると韓国は非常に大きな数字となっています。

この過剰に熱が上がっている国民の投機に対して韓国政府はこれを押さえようと規制に踏み出しています。

韓国市場の相場の動き

韓国市場の相場の動きが激しい背景には、国民一人当たりの投機額が大きいことが挙げられます。

まず第一にBlockchain Industry Associationは韓国にはBitthumb,Korbit,Coinoneなど十数以上の取引所があると見積もっています。さらに、5100万人程の国であるにもかかわらず、他の国の取引価格から30％以上も離れた価格で取引が行われていることは、韓国国民の仮想通貨に対しての強い需要があることを示唆します。

研究によれば、80%以上の韓国人の投資家が利益を上げていて、1/3の労働者が約5000ドル(約55万円)を仮想通貨の投機につぎ込んでいるそうです。

2017年の韓国市場

実際、さまざまなことが起きています。

事の発端は、2017年7月に韓国政府が支払いや送金、取引を促進させようとビットコインのサービスプロバイダーを合法化したことを機に、国民の仮想通貨への需要が爆発しました。

しかし8月、北朝鮮のハッカーが韓国の仮想通貨取引所をターゲットにしているというニュースが報道されました。翌月には韓国が電子通貨に対してより厳しい規制を適用する噂が流れ始めました。

12月にはこれらの噂は、仮想通貨取引が規制から禁止に変わるという推測をによってより深刻なものになってきました。

この時点で韓国は、中国の取引ボリュームを上回っていました。

2018年の韓国仮想通貨市場は？

2018年はあまりいいスタートとは言えませんでした。

政府は仮想通貨への投機をコントロールするため、匿名での仮想通貨取引を禁止するための更なる規制案を発表しました。その後まもなくCoinMarketCapはいくつかの韓国の取引所をリストから除外し、これによって極端な市場価格の剥離が始まりました。

これによりXRPの市場規模は約200億ドルほど落ち込む結果となりました。

その後、法務省による声明によって完全な仮想通貨禁止のニュースが国内に広がりましたが、即座に韓国大統領事務局からこれを否定する声明が出されました。

韓国ではどのように仮想通貨取引が行われているのか

取引の多くは主に仮想の銀行口座を用いて行われます。

国内で二番目に大きい新韓銀行を含む大手銀行が仮想の銀行口座を使用した仮想通貨取引所を提供しています。投資家、トレーダーは多額の韓国ウォンを引き出したり預け入れる際に、仮想の銀行通貨を利用することでお金も時間もかかる実際の口座を利用する必要がなくなります。

韓国が仮想通貨に熱狂している要因の一つはこのシステムにあると考えられます。

しかし、政府は市場に不正に資金が流れることや価格操作などを懸念し、真っ向から仮想通貨産業を監視している状態にあります。

現在までの規制等の状況

今後規制案に進展はあるのか

政府は既に規制を進めています。

2017年9月以来、彼らは仮想通貨の市場価格が投機によって動かされている変動であることに気付き始めました。2017年12月には、マネーロンダリングやその他の関連した犯罪を防ぐために、国内取引所での匿名の取引を禁止する計画が報告されました。

韓国の大統領であるイ・ナギョン氏は、
『仮想通貨は若い世代が麻薬密売などの不法行為やポンジスキームに巻き込まれてしまう入口となっている』
と仮想通貨の危険性を語りました。

一方で、メディアが規制を強化すると報道し続けていることに反して、2018年1月31日に財務大臣のキム・ドンヨン氏は
『韓国国内で仮想通貨を”禁止”することはない』
と話しました。

その他の規制の状況

不運なことに、まだまだ規制は終わらないようです。

仮想通貨の禁止や規制のニュースによる混乱の最中に政府の一部の人物がインサイダー取引をしたことで訴えられる事件がありました。

更に、政府は仮想通貨の取引に対して24.2%の税率を課すことを、年間200億ウォン以上の利益を上げた会社への課税と並行して発表しました。

また、匿名取引の禁止とは別に、外国人と未成年による仮想通貨取引所への新規口座開設の禁止も視野に入れているようです。

韓国の規制が市場に及ぼす影響

短い目で見れば、その影響は極めて厳しい状況となっています。

韓国の大きな市場規模故に、韓国政府による仮想通貨に関しての規制や禁止は世界中の市場に大きなインパクトをもたらします。

長い目で見れば、単純に語ることはもちろん難しいですが、市場がこういったシステムに適応していくのではないかと考えられています。

画像で見る通り、仮想通貨に関しての法律の改正に即して市場規模は大幅に落ち込んでいます。

現状の通貨価格変動は投機が主となっていると仮定するならば、仮想通貨に関しての法律の改正や経済的な決定は必ず世界規模での価格の変動に繋がります。

しかし、チャイナショックのときのように、最終的には価格はこういった規制に適応しこれを超えていくことになるでしょう。