この記事の3つのポイント!
1.コインチェックの今年度の売上高は626億円
2.広告や仮想通貨ブームが起因して昨年度から大幅な収益増
3.NEM補填費や訴訟費用を差し引いても黒字な理由は脅威の利益率

引用元:ccn.com

マネックスグループが4月26日に発表した決算発表によると、子会社に当たるCoincheck(コインチェック)の2018年3月期の売上高が626億円になる見通しであるとしました。

ハッキング被害による巨額の損失にも関わらず63億円の利益を計上

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コインチェックは今年1月にハッキング被害にあい、約620億円相当(事件発生当時)の仮想通貨NEMが流出しました。これに対して同社は概算で466億円を返金すると発表しました。

また、売上高から販売費と一般管理費88億円、NEMの補填に伴う特別損失473億円を差し引いた税引き前利益は63億円となりました。

営業利益は累計で537億円に登り、前年度の7億1900万円から大幅な伸びを記録しました。2017年には広告や仮想通貨ブームの影響を受けて利用者が急激に増えたことが同社の大幅な収益増の理由となっているようです。

マネックス傘下でコインチェックはどう変わっていくのか

マネックスグループの松本大社長は4月26日に開催した個人投資家向けオンライン説明会の中で「上場企業の責任として、グループ入りしてから10日の企業としては、かなり突っ込んだ開示をしたと思っている」と述べました。

コインチェックのビジネスは海外の取引所から仮想通貨を仕入れ、利益を上乗せし、販売するという取引所のモデルが中心となっています。特に、今回の報道に付随して流れたコインチェックの利益率86%という数字がネット上で話題をよんでいるようです。

一方で、コインチェックは一部の利用者からの損害賠償請求訴訟を抱えており、松本社長は損害賠償に必要な経費は最大で20億円程度との見通しを明らかにしました。

kaz
社員数もそんなに多くないし、ありえないくらい稼いでるな…