米国有権者の47%が投資ポートフォリオに暗号資産の追加を検討

米国有権者の暗号資産に対する関心が高まっていることが、Harris Pollの調査によって明らかになりました。

NEW POLL: With US elections on the horizon, American voters’ feelings about #crypto are coming into focus. Here are some of the findings from @HarrisPoll’s latest longitudinal survey on behalf of @Grayscale. 1/5

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— Grayscale (@Grayscale) May 28, 2024

2024年6月に予定されているバイデン大統領とトランプ前大統領の討論会を前に、米国有権者はどのような議論がされるのかに注目していますが、暗号資産は主要なトピックの1つとみなされています。

また、米国経済におけるインフレを背景として、暗号資産のポートフォリオへの追加を検討している有権者の割合が、昨年が40%だったのに対して、今回の調査では47％に増加していることが分かりました。

党派性に関わらず多くの支持を得ている暗号資産

調査によれば、共和党員の18％、民主党員の19％が暗号資産を所有しています。

暗号資産に対して好意的な評価をしている割合は、どちらの党でも30%ほどとなっており、均等に意見が分かれています。これは、暗号資産が特定の党に偏らない支持を得ていることを示していると言えます。

今後も暗号資産が選挙において重要なトピックとなることが予想されます。特に若年層の有権者の間では、暗号資産やブロックチェーン技術が未来の金融システムの一部であると見做されていることにも注目が必要でしょう。

調査方法

この調査は、2024年4月30日から5月2日にかけて、第2フェーズの調査として行われました。対象は2024年大統領選に投票する予定の18歳以上の米国成人1,768名で、オンラインで行われました。

データは必要に応じて人口統計に合わせて重み付けされ、2023年11月に実施された第1フェーズのデータと比較されました。

情報ソース：Grayscale