ETH（イーサリアム）大口企業、業界初の「配当」実施へ

イーサリアム（ETH）の蓄積・運用に特化した世界最大のデジタル資産トレジャリー（DAT）企業、米BitMine Immersion Technologies（以下BitMine）は21日、大業界初となる年間配当の実施を表明しました。同社はBMNR株1株あたり0.01ドルの配当を12月29日に支払う予定であり、仮想通貨市場が調整局面にある中で伝統的な株主還元策を通じて投資家への価値提供を強化する狙いです。

足元の株価は7月の高値から調整が続いていますが、BitMine会長のトム・リー氏は強気の姿勢を崩していません。リー氏は現在の相場環境について、「10月10日に発生した仮想通貨史上最大の清算（リクイデーション）イベントによる流動性低下が主因」と分析。2022年のFTXショック時と同様、長期下落の末に「V字回復」を演じる公算が高いとし、2026年に向けた市場の好転に自信を示しました。

独自ステーキング網「MAVAN」の始動と市場の賛否

配当に加え、同社が新たな成長ドライバーとして掲げるのが、2026年第1四半期に稼働予定の米国製・独自バリデータネットワーク「MAVAN（Made-in America Validator Network）」です。

BitMineは約356万ETH（約99.3億ドル相当）という巨額の資産を保有しており、これを外部に委託するのではなく、自社インフラで運用することで収益性を最大化する計画です。すでに主要プロバイダー3社を選定してパイロットテストを開始しており、来年1月の株主総会を経て本格展開を図ります。

ARK Invest（キャシー・ウッド氏）やKraken、Panteraといった有力な支援者が同社の長期戦略を支える一方で、競合からは厳しい指摘も出ています。ETHトレジャリー企業Ether Machineの担当者は、BitMineが採用する資金調達手法（ATM発行）について、「現在の弱気相場では現物ETHを直接保有するよりも株主の損失が拡大しやすい」と警鐘を鳴らしています。