ブラックロック、1週間で10億ドル超のビットコイン購入

ブロックチェーン上のデータプラットフォームを提供するArkhamは、世界最大の資産運用会社であるブラックロックが先週10億ドル（約1570億円）を超えるビットコイン（BTC）を購入したと報告しました。

BLACKROCK BOUGHT OVER $1 BILLION USD OF $BTC THIS WEEK

Institutions are buying $BTC.

How much will they buy next week? pic.twitter.com/I1rJAHthvz

— Arkham (@arkham) September 13, 2025

これは同社が運用するビットコイン現物ETF (IBIT) への旺盛な資金流入を示唆しています。先週の市場公開日である平日の5日間でIBITには10億3686万ドルの資金が流入。さらに5日間連続で資金流入額が流出額を上回る資金フローとなっています。

ブラックロックのような巨大資産運用会社による大規模なビットコイン購入は機関投資家層の参入が本格化していることを如実に示しています。実際、ビットコインの保有構造を詳しく見ると個人投資家から機関投資家、さらには政府機関まで、極めて多様な主体が参入していることが分かります。

特に注目すべきはETF運用会社による保有量の急速な拡大です。先週時点でグレースケールが232,178 BTC、ブラックロックやフィデリティなどの現物型ETF運用企業が合計881,700 BTCを保有し、資産運用会社全体では1,113,878 BTCという膨大な量が管理されていました。これは、ビットコイン総供給量の約5%に相当し、機関投資家の影響力が無視できないレベルに達していることを意味します。

一方で各国政府もビットコインの保有を進めています。米国政府は犯罪捜査の結果として198,022 BTCを保有し、英国政府も61,245 BTCを管理下に置いています。これらの政府保有分は将来的な売却による市場への影響が懸念される一方で国家レベルでビットコインの価値が認識されていることの証左でもあります。

今回のブラックロックによる10億ドル規模の購入はこのような大口保有者への集中という大きな流れの中で起きています。IBITへの継続的な資金流入はビットコインが投機的資産からインフレヘッジや長期的な価値保存手段として機関投資家に認識されつつあることを示しており、市場の成熟度が新たな段階に入ったことを象徴する出来事といえるでしょう。

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