【今日の暗号資産ニュース】中東懸念再燃もBTC価格は堅調、米上院でステーブルコイン規制法案が可決

6月18日、ビットコイン（BTC）の価格は104,900ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約2,520ドル、ソラナ（SOL）は約147ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.38兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約64.8%となっています。

本日注目の銘柄・プロジェクト

BTC、中東懸念が再燃も堅調な価格推移

中東情勢の緊迫化を受け、暗号資産市場は全体的に下落しましたが、ビットコイン（BTC）は他の主要なアルトコインと比較して相対的に堅調さを維持しました。

市場の価格変動は中東地域での新たな衝突に直接関連しています。6月17日未明、イスラエル軍がイランのイスラム革命防衛隊の司令官を殺害したと報じられ紛争が続いています。このような状況下、ドナルド・トランプ米大統領は米国がイランに「無条件降伏」を要求するなど米国が紛争に関与する可能性を示唆する発言で緊張を高めています。

アナリストはビットコインの相対的な強さを強調し、ポートフォリオにおけるヘッジを高めるための代替手段であると指摘しています。

JPモルガン、預金トークン「JPMD」始動

JPモルガンは、米ドル建ての預金トークン「JPMD」をコインベースのブロックチェーン「Base」上で数日中に試験運用を開始します。

JPMDは部分準備銀行制度内で機能し利息を得られる可能性があり預金保険の対象となる可能性があるため、機関投資家にとって優れた代替手段となることが期待されています。

JPモルガンはこの試験運用を数ヶ月間実施し規制当局の承認を得た上で、他の顧客層や異なる通貨建てにも拡大する予定です。

米上院、ステーブルコイン規制法案を可決

米国上院は、ステーブルコイン規制を目的とした「米国ステーブルコイン国家イノベーションの指導および確立（GENIUS）法案」を可決しました。これにより法案は今後下院で審議されることになります。

GENIUS法案はすべての決済用ステーブルコインに対し、流通しているトークンと同額の準備金を短期米国債または保険付き預金に限定して保有することを義務付けています。また、発行体が利回りを提供することは禁止されます。