米上位100社の半数がWeb3に取り組み｜コインベースがレポート公開

米トップ企業100社の半数以上が仮想通貨やブロックチェーン、Web3に対する取り組みを推進していることが大手仮想通貨取引所コインベース（Coinbase）が公開したレポートにより判明しました。

According to a new survey conducted on behalf of Coinbase – 83% of Fortune 500 companies either have web3 initiatives or plans to implement them.

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— Coinbase Institutional 🛡️ (@CoinbaseInsto) June 22, 2023

レポートによると、Fortune誌が選出する上位100社の米企業の52%が2020年以来、同領域への取組みを推進。2022年のトップ100社の約60%はすでに具体的なプロジェクトの立ち上げ前の段階、もしくは立ち上げ済みであるとしています。

また、今年2023年の上位500社のクリプト分野への取り組み/プロジェクトの予算平均は約580万ドル（約8.3億円）に。クリプト企業への投資は、2017年以降Fortune上位100社が80のプロジェクトにプライベートで行っており、その総額は80億ドル以上になるとしています。

現在、米国ではSECなどの規制当局の対応をめぐり、明確なルールの作成が求められています。

調査によると、上位500社の経営幹部の87％が「明確なルールの存在が重要である」とし、92％が新技術のための新たなルールを制定すべきとする意見に同意しているとしています。

Coinbaseは現在の米の状況について「米国は、現在のような強制による規制の道を歩み続ければ、現在から2030年の間に100万人のWeb3開発者の雇用と、300万人の関連する非技術職の雇用を他国に奪われる危険性がある」とし、今後さらなる規制整備が進むことが重要であることを主張しました。

ナスダックにも上場を果たしているCoinbaseは、今年3月にSECより米国証券取引委員会（SEC）から執行措置を取る可能性を示す書簡「Wells Notice」を受理。6月には証券に分類される仮想通貨の売買を違法に推進して数十億ドルの利益をあげたことなどを理由にSECから提訴されました。

Today we charged Coinbase, Inc. with operating its crypto asset trading platform as an unregistered national securities exchange, broker, and clearing agency and for failing to register the offer and sale of its crypto asset staking-as-a-service program.https://t.co/XPG2gDkxtV pic.twitter.com/hCdVMw8B2v

— U.S. Securities and Exchange Commission (@SECGov) June 6, 2023

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これに対してCoinbase CEOのブライアン・アームストロング氏は「今回の訴状によりCoinbaseが代表して暗号資産に関するルールを明確化できることを誇りに思う」と毅然とした態度を示しています。

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