米国の若者、古典的「アメリカン・ドリーム」から仮想通貨へシフトか

米国の若者世代（ミレニアム、Z世代）は古典的な「アメリカン・ドリーム」に疑問を持ち始めており、新しい経済的機会を求め仮想通貨やブロックチェーン技術に目を向けているとしています。

コインベースの最新報告によると、「学校に通い、就職し、家を購入し、努力して昇進する」といった従来の人生の成功モデルに関して、Z世代（18-25歳）の9%、ミレニアル世代（26-40歳）の19%のみが実現可能と感じており、多くの若者世代にとってこのモデルはリアルではないと感じられていると言います。

The “lazy generation.”
The “quiet quitters.”
These labels are missing the point.

The younger generations under 40 are finding new tools to build the future—and their take on a permissionless American dream.

Read the State of Crypto Report to learn why.
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— Coinbase 🛡️📞 (@coinbase) October 26, 2023

レガシーな機関の上に構築された時代遅れの金融システムが若者世代の障壁として立ちはだかっているとされる米国。感情的な側面でも全体の91%が現在の金融システムに満足していないことが調査結果により明らかとなっており、特にこの傾向は若者世代の方が強いとされています。

今の若者世代を表す言葉として、必要以上の仕事はせずに退職したかのような精神態度で働く「Quiet Quitting（静かな退職）」等の表現が誇大広告されているものの、実態は異なるとコインベースは指摘。ミレニアル世代の48%は「目標を達成するために可能な限り一生懸命働きたい」と考えており、Z 世代の77%は「大学進学や住宅所有などの伝統的な道を追求するのではなく、自分の道を選択したい」と考えているとの調査結果が出ているとしました。

伝統的な道に固執せず、新しく柔軟な働き方や金融モデルを採用している若者世代は、特に仮想通貨とブロックチェーン技術への関心を高めており、38%の若者が「仮想通貨とブロックチェーンが従来の金融では不可能な方法で経済的機会を増やすことができる」と回答。31％が仮想通貨を実際に所有していることが明らかとなっています。

2024年の選挙で仮想通貨に友好的な候補者を支持することを考えている若者が51%に上るとする調査結果が出るなか、今後2028年までに投票権を持つアメリカ人の大多数が若者世代となることから、米国では政治や社会における仮想通貨の導入が促進されるとコインベースは予想しています。

米国の調査レポートを公開したコインベースは先日、米国証券取引委員会（SEC）との裁判に関して申立書を地方裁判所に提出。対象の証券性を判断する基準として重要となる”投資契約”についてSEC側が拡大解釈を行なっていると批判しています。

記事ソース：Coinbase、資料