承認プロセス進むイーサリアムETF、SEC委員が語るビットコインとの違い

承認プロセス進むイーサリアムETF、SEC委員が語るビットコインとの違い
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現物型イーサリアムETFの承認が間近に迫っていると言われています。SEC(米国証券取引委員会)への提出書類であるS-1に関しても、ETFを申請した10社のうち2社を除き、多くの企業がすでに提出を済ませています。

こうした中、SEC委員のヘスター・ピアース氏がインタビューに登場し、現物型ビットコインETFとイーサリアムETFの違いについて語りました。ピアース氏によると、長年にわたり申請が却下されてきたビットコインETFとは異なり、イーサリアムETFはSECの取引&マーケット部門と金融部門において、穏やかな雰囲気で審査プロセスが進められているとのことです。

またピアース氏は、イーサリアムETFのローンチをめぐって過剰な期待を抱くのではなく、人々が商品を買いたがるかどうかを冷静に見守るべきだと主張しました。

さらに、VanEckと21Sharesが申請しているソラナETFについては、ビットコインやイーサリアムと異なりCMEの先物市場が存在しないことを鑑みながらも、「他の商品において、先物市場を前提としないETFが承認された例もあることを考慮すべき」とコメントしました。

米国を取り巻く環境

インタビューでは、SECの規制に対する姿勢や、イノベーションを促進するための取り組みについても議論されました。ピアース氏は、SECが透明性を欠いた方法で規制を進めていることを批判し、議会が主導して明確なルールを策定すべきだと主張しました。

具体的には、仮想通貨のカストディ等に関する会計基準「SAB121」の適用範囲が拡大されたプロセスを問題視し、「不透明な方法で進められており、人々にとってどのように有益なのか理解できない」と指摘しました。

SAB121
米証券取引委員会(SEC)による規則。仮想通貨を保有する金融機関に対し、その情報をバランスシートに記録することを義務付けるというもの。

また、ピアース氏は、英国が導入したサンドボックス制度を参考に、米国でも企業が規制当局の許可を待つことなく、限定的な規模で新しい金融商品やサービスを実験できる環境を整備すべきだと提案。

ピアース氏は、議会が暗号資産規制について議論を深めていることを評価しつつも、依然として規制当局が中心となっている米国の現状を問題視しているとし、透明性のあるルールに基づいて規制を行うことが重要だと訴えました。

記事ソース:Coinage

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