金融庁、金商法での暗号資産規制を検討｜資金決済法から移行方針

国内暗号資産市場は拡大を続けており口座開設者数は1200万人を超え、利用者預託残高は5兆円に達しています。また、アンケート調査によると投資経験者の約7.3%が暗号資産を保有しており、FXや社債などよりも高い保有率を示しています。

このような暗号資産投資の普及を背景に金融庁は現行の規制体系の見直しを進めています。現在、暗号資産は資金決済法で規制されていますが、金融庁は金融商品取引法（金商法）での規制に移行する方針を新たに示しました。

金融庁がこの方針転換を検討する理由として現状の国内暗号資産市場における複数の課題が改めて挙げられています。具体的には暗号資産発行時の説明資料（ホワイトペーパー）が不明確であることや実態との乖離、発行者への情報開示・提供義務の不在、違法な投資セミナーやオンラインサロンの存在、インサイダー取引への規制の不備、ハッキング被害に対するセキュリティ対策の必要性などです。

同庁はこれらの現状を認識しながら、投資性の強い金融商品を幅広く対象とする横断的な利用者保護法制である金商法の方が価格変動によるリターンを期待するケースが多い暗号資産取引においてより適切な規制枠組みであるとの考えを示しています。

金商法による一元的な規制へ

暗号資産を金商法の規制対象とした場合、現行の資金決済法と重複する部分が生じ、規制の複雑化や事業者の負担増加が懸念されます。このため、金融庁は基本的に金商法のみで規制することが適当との見解を示しています。

金融庁は暗号資産の金商法への移行について2026年の通常国会での改正案提出を目指す予定。本日9月2日に開催される暗号資産制度に関する金融審議会においても、金商法への移行について議論が行われる見込みです。