IG証券、暗号資産ETFを提供へ｜税率20%で取引可能に？

英国系オンライン証券のIG証券は9月30日、暗号資産関連ETFを原資産とするCFD（差金決済取引）の提供を開始しました。対象は米ブラックロック（BlackRock）社の「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）」と「iシェアーズ・イーサリアム・トラスト（ETHA）」です。

このサービスは日本国内で現物型の暗号資産ETF導入に向けた制度設計が進む中、市場の需要に先行して応える動きとなります。CFDは差金決済取引のことで投資家は現物を保有せずに価格変動による損益のみを取引します。

最大の焦点は取引で得た利益の税金の扱いです。暗号資産の証拠金取引は原則として総合課税の対象とされています。しかし、今回のCFDは米国の上場ETFを原資産としているため申告分離課税が適用される可能性があるとの見方も存在します。

ただし税務当局が「暗号資産の要素が強い」と判断すれば総合課税として扱われるリスクは残ります。総合課税と判断された場合、税率は最大で約55％に達し株式など他の金融商品との損益通算もできません。

税制上の解釈が確定していないのが現状であり、取引を検討する際には専門家へ確認するなど慎重な対応が求められます。