インドネシア、仮想通貨取引ユーザーは1000万人以上に｜調査レポートが公開

約2億7000万人以上の人口を誇るインドネシアで、仮想通貨取引を行うユーザーが今年7月時点で1000万人以上にのぼることが最新の調査レポートで報告されました。

1/ 🚨SPECIAL REPORT ALERT🚨 Guess who’s back? Tiger Research is back again with another deep dive country market report.

This time? Indonesia. It’s the fourth most populous country in the world, with a young demographic. Many people are looking forward to Indonesia’s ascent. pic.twitter.com/8IXyiiKDvx

— Tiger Research Inc. (@Tiger_Research_) October 10, 2023

韓国のリサーチ企業Tiger Researchが公開したレポートによると、現在インドネシアでは30社以上の仮想通貨事業者が合法的な取引所として商品先物取引監督庁（BAPPEBTI）に登録済。重複分を除くと約1000万人が現地取引所にて口座を開設しており、今夏時点での月間取引量は約8兆2,700億ルピア（0.6億米ドル）にのぼるとしています。

国内取引所の利用者が一定数いる一方、低資本のユーザーの50%~70%はBinance等の海外取引所を利用。インドネシア政府は、無認可の取引所へのインターネットアクセスを遮断しているものの、多くのユーザーはVPNなどを用いて規制を回避しているとしています。現在インドネシアでは、トークンの購入に0.11%、売却に0.10%の税金が課されることも影響し、BAPPEBTIに登録された取引所から外部プラットフォームへのユーザー移行が頻繁に発生していると同レポートは述べています。

開発者に関して、現地のインドネシア人開発者の多くは初期段階のWeb3スタートアップよりも高い給与や安定した雇用、知名度が得られる現地のユニコーン企業で働くことを希望する傾向が強く、開発者の数自体も不足しているインドネシアでは、ユニコーン企業の多くがベトナムの人材にアウトソーシングが行われている状況が続いているとしています。

国民のゲームプレイ時間が中国、ベトナム、インドに次ぐ世界第4位となる週平均8.54時間と報告されているインドネシア。政府はゲーム産業に関して、5,000億ルピア（約3,200万米ドル）を超える資本集約型企業では法人税が最長20年間100％免除されるなどの施策を採用しており、これはWeb3ゲーム開発企業にも適用されます。世界第4位の人口を誇り、平均年齢が約30歳のインドネシアは、Web3ゲーム分野で台頭するポテンシャルを少なからず秘めていることが窺えます。

米国での仮想通貨に関する大規模な不祥事の発生などを機にWeb3の中心地がアジアに移りつつあると一部で囁かれる中、インドネシアをはじめとする東南アジア諸国の動向に引き続き注目が集まります。

記事ソース：レポート