業界団体、米大統領候補に対し暗号資産に関する明確な政策を要求

テクノロジー産業の進歩を促進するための連合「Chamber of Progress」は、2024年大統領選挙の討論会に向けて、暗号資産の規制に関する質問を含めるよう討論会のモデレーターに求めました。

Today, we called on ABC News to bring crypto policy to the debate stage next week.

Join us in urging @LinseyDavis and @DavidMuir to ask the nominees where they stand on crypto regulation by signing our petition: https://t.co/7SwXHP7Z3bhttps://t.co/eLKf9xSUW2

— Chamber of Progress (@ProgressChamber) September 5, 2024

9月5日、ABCの討論会のモデレーターであるリンゼイ・デイヴィス氏とデイビッド・ミュアー氏に宛てた書簡で、同団体は暗号資産が米国経済においてますます重要な役割を果たしていることを指摘し、候補者たちの暗号資産に関する立場を明確にする必要があると訴えました。

暗号資産の大きな影響

この書簡では、現在約1,800万人のアメリカ人が暗号資産を保有または取引していることを強調し、2024年選挙サイクルにおける重要な問題として位置づけています。さらに、最近の調査によると、アメリカ人の5人に1人が暗号資産に投資、取引、または利用していることが示されており、特に若い世代の有権者がデジタル資産政策に強い関心を持っていることが明らかになっています。

また、ブラック、ヒスパニック、アジア系アメリカ人が暗号資産を保有する割合が高く、これらのコミュニティにとって暗号資産政策が重要な問題であると述べられています。

大統領候補の立場

元大統領のドナルド・トランプ氏は以前、暗号資産を「詐欺」と呼んでいましたが、現在はその姿勢を改め、暗号資産支持者を積極的に取り込むキャンペーンを展開しています。

一方、副大統領カマラ・ハリス氏は正式な暗号資産政策を発表していませんが、彼女の上級顧問の一人は、業界の成長を促進しつつ消費者を保護する規制に前向きであると示唆しています。

Chamber of Progressは、討論会で暗号資産に関する質問が投げかけられることで、有権者が候補者たちの立場を明確に把握し、投票の際に参考になると期待しています。