メタプラ株は本当に割安？投資判断に潜む4つの罠を徹底解説

「日本版マイクロストラテジー」として知られる株式会社メタプラネットの株価が10月14日、15日と続落し、同社の企業価値を測る指標mNAV*が重要な節目である「1」を割り込みました。これは、同社の株式時価総額が、保有するビットコイン（BTC）の資産価値を下回ったことを意味します。

*mNAV = 企業価値 ÷ ビットコイン純資産

一見すると「割安」に見えるこの現象ですが、その背景には投資家が注意すべき複数の要因が潜んでいます。

今回の記事では注目すべき4つの点について解説します。

「時価総額＜BTC資産」の逆転現象

時価総額が保有資産を割り込む現象はメタプラネット社に限った話ではありません。米国市場に目を向けると、同様の状況にある企業が複数存在します。（下記データは8月時点でのもの）

• LM Funding America ($LMFA): 保有BTC価値（約1,780万ドル）に対し、時価総額は1,276万ドル。
• Semler Scientific ($SMLR): 保有BTC価値（約5.8億ドル）に対し、時価総額は4.99億ドル。
• Empery Digital ($EMPD): 保有BTC価値（約4.63億ドル）に対し、時価総額は3.43億ドル。

これらの企業は保有するビットコインの価値が時価総額を大きく上回っており、単純計算では株価が極めて割安に放置されているように見えます。しかし、専門家はこの「mNAV割安プレイ」に潜むリスクを指摘しています。

「割安」の裏に潜む4つの警戒要因

ビットコイン投資ソリューションを提供するRiver社のCEO、Alexander Leishman氏は、こうした企業の株価がディスカウントされる背景には主に4つの要因があると警鐘を鳴らしています。

インサイダーによる株式売却

特にSPAC（特別買収目的会社）を通じて上場した企業などで経営陣が自社株を売却し、利益を得ている可能性が指摘されています。会社の将来性よりも短期的な利益を優先する動きが株価の上値を抑えている可能性があります。

負債の存在

企業の貸借対照表に負債が多く計上されている場合、それがビットコイン資産の価値を実質的に相殺してしまいます。投資家は時価総額だけでなく純資産価値を慎重に評価する必要があります。

株式の流動性の低さ

これらの企業の株式はビットコインそのものと比較して売買の流動性が低い傾向にあります。売りたい時に売れない、買いたい時に買えないという「流動性リスク」が株価のディスカウント要因となっていると考えられます。

経営陣の実行能力への疑問

Leishman氏はこれらの企業の経営陣が、株主価値の向上に直結する「1株あたりのビットコイン保有量を増やす」という戦略を十分に実行できていない可能性を指摘しています。株式の希薄化を伴う資金調達を繰り返すだけでは、持続的な成長は難しいと見られています。

投資家が取るべき姿勢とは

メタプラネットをはじめとするビットコイン財務企業への投資はビットコイン価格へのエクスポージャーを得るための一つの手段です。しかし、mNAVが1を割り込んでいるからといって単純に「割安」と判断するのは早計です。

SNS上では短期的な投資機会として注目が集まる一方、株式価値の希薄化を懸念する声も上がっています。投資家は表面的な指標だけでなく企業の財務状況、経営陣の戦略と実行能力、そして株式市場における流動性など多角的な視点から慎重に投資判断を行うことが求められます。