メタプラネットのBTC戦略は限界か？BTC暴落でmNAV低下懸念

「日本版マイクロストラテジー」として知られ、企業の主要準備資産としてビットコイン（BTC）を積極的に購入する戦略を掲げる株式会社メタプラネットのビジネスモデルが、重大な局面を迎えています。

同社の株価のプレミアムを示す重要指標「mNAV」が1.16まで低下し、そのビジネスモデルの持続可能性に市場の注目が集まっています。

mNAVは企業の株式時価総額が保有するビットコインの資産価値をどれだけ上回っているかを示す指標です。現在の1.16という数値は、同社の時価総額がビットコイン保有価値を16%上回っていることを意味します。このプレミアム（上乗せ価値）は同社が新株を発行して資金を調達し、さらにビットコインを買い増すという成長モデルの根幹をなしています。

メタプラネットはビットコイン財務戦略の採用以降、リターンが一時2,795%に達するなど目覚ましい成長を遂げてきました。ビットコイン関連事業の売上高も2025年第3四半期には24.4億円に達するなど事業は拡大基調にあります。

ストラテジー社のBTC戦略に黄信号。mNAVプレミアムが縮小

しかし、mNAVのプレミアムが縮小傾向にあることはこの成長モデルへの懸念材料となります。米国のストラテジー社と同様にプレミアムが失われmNAVが1.0に近づくあるいは下回るような状況になれば、株式発行による有利な資金調達が困難になります。

これによりビットコインの買い増しペースが鈍化するだけでなく、最悪の場合、保有ビットコインを売却せざるを得なくなる「デススパイラル」に陥るリスクも理論上は存在します。

企業のビットコイン保有戦略の国内における先駆者として、メタプラネットが今後も株価のプレミアムを維持し成長戦略を継続できるかどうかがこのビジネスモデルの有効性を占う試金石となりそうです。