JPモルガン、ビットコイン関連商品拡充も個人口座は凍結

米金融大手JPモルガンが、暗号資産市場への関与において対照的な二つの動きを見せています。

富裕層向けにビットコイン（BTC）関連の金融商品を積極的に拡充する一方で、業界の著名人の個人口座を閉鎖するという事態が発生しており、機関投資家向けのサービス拡大と業界関係者に対する厳格なリスク管理という二面性が浮き彫りになっています。

JPモルガンは、ブラックロックが提供するビットコイン現物ETF「IBIT」に連動した仕組債の登録を米証券取引委員会（SEC）に申請しました。

この商品は2028年の満期まで保有した場合、IBITの上昇分の1.5倍の利益が得られる設計となっています。2026年12月までに一定の条件を満たせば早期償還され最低16%のリターンが得られる条項が含まれる一方、基準価格から約40%下落すると元本を大きく毀損するリスクも伴う、ハイリスク・ハイリターンな金融商品です。

さらに同行は、一部の機関投資家や富裕層を対象に、イーサリアム（ETH）やビットコインの現物、あるいはETFを担保とした融資プログラムの提供も進めています。

その一方で、ビットコイン決済アプリ「Strike」のCEOであるジャック・マラーズ氏は、自身の個人口座がJPモルガンによって一方的に閉鎖されたことを明らかにしました。

Last month, J.P. Morgan Chase threw me out of the bank.

It was bizarre. My dad has been a private client there for 30+ years.

Every time I asked them why, they said the same thing:

“We aren’t allowed to tell you”. https://t.co/NnT8HJjYxC

— Jack Mallers (@jackmallers) November 23, 2025

銀行側は具体的な理由の開示を拒否していますが、銀行秘密法（BSA）に基づくコンプライアンス上の懸念を示唆しています。

今回の事例は大手金融機関が暗号資産を投資対象として顧客に提供するビジネスは推進する一方で、そのインフラを構築する業界関係者に対しては既存の規制枠組みの中で極めて慎重な姿勢を崩していない現状を如実に示しています。