メタプラネット社長、資金調達後のBTC購入方針を説明

メタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチ代表取締役社長は海外公募で得た資金の活用について、9〜10月の購入期間は規制上の「開示ウィンドウ」に過ぎず、実行を縛るものではないと説明しました。

1) On the September-October Bitcoin purchase window:

The Sept-Oct timeframe in our disclosure is simply a regulatory window we had to define – it’s not a hard constraint on our execution timeline. Our actual approach prioritizes speed while being thoughtful about market impact.… https://t.co/EbIecdWA4E

— Simon Gerovich (@gerovich) September 18, 2025

ビットコインの取得は「迅速かつ市場インパクトを抑制する」ことを重視し、BTC利回りの最大化と価格影響の最小化、インカム事業の収益最適化を同時に追求すると同氏は述べています。一日の一括取得のような拙速は回避し、機動的かつ慎重に進める方針です。

発表から価格決定までのリードタイムで株価が下落した点について、日本市場固有のルールとタイムラインの影響を認めつつ、空売り後に公募株でカバーする行為は違法であり、国内ブローカーに明確に伝達していたと強調しました。個別の市場行動への推測は控えるとし、今回のプロセスで得た示唆を今後に活かす考えです。

今回の資金調達で同社は約100社の機関投資家と対話し、長期志向の資金からの関心が高まったことを最大の収穫と位置づけました。今後の調達は状況に応じて柔軟に選択し、株主価値最大化のためツールキットを拡充していくとしています。

mNAVが1倍を下回る局面では普通株による希薄化を伴う資金調達は数理的に不利になるとして、優先株の発行や自己株式の取得（併用含む）を選択肢に挙げました。特に永久優先株の導入を重視し、相場環境に左右されない柔軟な資本政策の確立を目指します。

国内外で体制整備、収益基盤を強化

周辺動向として、国内では完全子会社「ビットコインジャパン株式会社」の設立を決議し、メディアやイベント、プラットフォーム運営を集約して透明性と収益性の向上を図ります。また、ドメイン「Bitcoin.jp」の取得により、「Bitcoin Magazine Japan」や将来の「Bitcoin Japan Conference」などの展開基盤も整備します。海外では米フロリダ州に「Metaplanet Income Corp.」を設立し、デリバティブ取引を含むインカム事業の収益基盤を強化します。

株式市場では、9月18日に終値530円と前日比で10％超下落後、19日14時時点で594円と前日比+12％の反発を見せました。17日には第20〜22回新株予約権の下限行使価額を777円から637円に調整しており、海外公募に伴う所定の時価を下回る発行価額に基づく規定上の修正です。

外部評価として、ビットコイン財務戦略の先駆けとなるStrategy社を率いるマイケル・セイラー氏は同社を「日本で最も価値のある会社になる」と高く評価しています。同社は2026年までに10万BTCの保有を目標に掲げ、国内外の事業体制と多様な資金調達手段を組み合わせ、環境に応じた機動的な戦略を実行していく構えです。