ポリマーケット、CFTC承認で米国復帰へ｜裏に潜む懸念とは？

予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）は、米商品先物取引委員会（CFTC）から規制上の承認を受け米国での事業再開が可能になりました。

今回の承認は9月3日CFTCがポリマーケットの提携企業であるQCX LLCに対して、特定の状況下で執行措置を取らないことを示すノーアクションレターを発行する形で実現しました。ポリマーケットのシェーン・コープラン（Shayne Coplan）CEOはSNSでこの進展を祝い、近く米国での事業を開始することを示唆しています。

Polymarket has been given the green light to go live in the USA by the @CFTC.

Credit to the Commission and Staff for their impressive work. This process has been accomplished in record timing.

Stay tuned https://t.co/NVziTixpqO

— Shayne Coplan 🦅 (@shayne_coplan) September 3, 2025

ポリマーケットは2022年無登録のデリバティブ取引を提供したとしてCFTCと和解し、140万ドルの罰金を支払って米国市場から撤退していました。しかし、2025年7月に当局の調査が終了すると米国復帰への動きを加速させQCX社を買収するなど準備を進めていました。

一方で事業再開が承認されたものの、プラットフォームの根幹である結果検証の仕組みについては懸念が残ります。特定の期間内に企業がビットコイン（BTC）を購入したかどうかを予測する市場で企業が購入を認めたにもかかわらず、市場のタイトルとルール間の文言の不一致から結果の決定が曖昧になる問題が発生しました。

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こうした論争の背景にはポリマーケットが結果検証をUmaのオラクルに依存していることがあります。この仕組みではUMAトークンの保有者が投票によって結果を決定しますが、多数派と異なる投票をした参加者はステークしたトークンを失うため大口保有者の意見が通りやすい権力不均衡が指摘されています。

内部に課題を抱えつつもポリマーケットの米国復帰は、政治や経済の予測で主流の関心を集めつつある米国の予測市場セクターにおける競争を一層活発化させることになりそうです。