金融機関の過半数がステーブルコイン導入を計画

コンサルティング会社EYパルテノン（EY-Parthenon）が発表した調査によると、現在ステーブルコインを利用していない金融機関や事業法人の過半数が今後1年以内に導入を計画していることが分かりました。

調査対象となった350人の意思決定者のうち未利用者の54%が2026年までに導入を開始する見込みです。企業が導入を検討する主な動機は取引コストの削減と国境を越える決済の高速化です。

実際に現在の利用者では41%が従来の方法より10%以上のコスト削減を実現したと報告しています。最も人気のあるステーブルコインはUSDCで利用者の77%が採用しており、USDT（59%）、ユーロ建てのEURC（45%）が続いています。

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今年7月のGENIUS法の可決が機関投資家の関心を高める転換点となったとみられています。法案可決前の6月に行われた調査では73%が「規制の不確実性」を導入の最大の障壁として挙げていました。金融機関は2030年までに世界の決済総額の5%から10%をステーブルコインが占めると予測しており、これは金額に換算すると最大4.2兆ドルに相当します。

導入方法については事業法人の63%が既存の取引銀行を通じた利用を望んでいます。導入を成功させる鍵は既存システムとの統合であり、企業の基幹システムに組み込まれれば採用にさらに前向きになるとの回答が約70%を占めました。