トランプ家のBTC企業、株式売却で21億ドル調達へ

ドナルド・トランプ・ジュニア氏とエリック・トランプ氏が支援するアメリカン・ビットコイン社は上場直後、SECに対し株式売却を通じて21億ドルを調達する計画を申請しました。

アメリカン・ビットコインはグリフォン・デジタル・マイニング社（Gryphon Digital Mining）との株式交換による合併を経て誕生した企業です。この取引によりアメリカン・ビットコインが親会社となりエネルギー企業であるHut 8が株式の80%を保有する子会社として3月に設立されました。

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トランプ兄弟は残りの株式の一部を他の創設パートナーと共に保有しており、エリック・トランプ氏が最高戦略責任者を務めています。同社は自社でマイニング施設を建設するのではなくHut 8との戦略的パートナーシップを通じて既存のインフラを活用し、ビットコインを蓄積する「アセットライト」モデルを運営しています。

今回の合併と大規模な資金調達は昨年のビットコイン（BTC）の半減期以降、米国のマイニング業界で進む統合の動きを反映したものです。半減期によりマイニング報酬が減少し事業者は競争力を維持するために規模の拡大と効率化を求めています。同社はグリフォンのマイニング事業と自社の資本市場へのアクセスを組み合わせ、機関投資家規模でのビットコイン蓄積を目指しています。