米国下院金融サービス委員会、公聴会で暗号資産規制を本格議論へ

米国下院金融サービス委員会議長のフレンチ・ヒル議員は、ドナルド・トランプ大統領が署名した「戦略的ビットコイン備蓄」に関する大統領令を支持する意向を示しました。

🚨NEW: Chairman @RepFrenchHill statement on Executive Order establishing a Strategic Bitcoin Reserve and Digital Asset Stockpile⬇️ pic.twitter.com/WH50KFq5SD

— Financial Services GOP (@FinancialCmte) March 7, 2025

これは3月7日に金融サービスGOPのX（旧Twitter）アカウントで発表された声明によるもので、ヒル議員は米国がデジタル資産分野でリーダーシップを維持するためのトランプ大統領の意志を評価するとともに、その最終的な構造や資金調達手段について議会と連携するよう求めました。

ヒル議員は規制の透明性と説明責任を担保するため、連邦レベルでのステーブルコイン規制やデジタル資産市場の監督に関する立法措置が不可欠だと強調しています。また、ヒル議員は連邦預金保険公社（FDIC）のトラビス・ヒル代行議長あてに他の3人の議員と連名で書簡を送付し、暗号資産関連業務を行う金融機関に対する規制・監督方針を問い合わせるなど、積極的な規制整備に取り組んできました。

下院金融サービス委員会は3月11日に公聴会を予定しており、支払い用ステーブルコインの連邦的な枠組みや、米国CBDC（中央銀行デジタル通貨）の導入がもたらす影響について議論するとされています。