米下院デジタル資産公聴会、包括的な市場構造法案策定へ議論本格化

米国下院のデジタル資産関連小委員会は4月9日、デジタル資産と証券法の整合性に関する公聴会を開催しました。デジタル資産が既存の証券法の対象か、新たな規制が必要かなどが議論されました。

冒頭、スタイル小委員長は、先週の「STABLE法案」可決を評価し、さらに包括的な「市場構造法案」の策定に着手したと述べました。投資家保護とイノベーションを両立する枠組み整備の必要性を強調しました。

公聴会では、現行SEC規則が暗号資産には不透明で時代遅れとの指摘が相次ぎ、デジタル資産の特性に合わせた新ルール確立の必要性が強調されました。近く新法案草案が発表される予定であり、規制当局間の管轄を明確化する方向との説明もされました。

ステーブルコイン分野では下院のSTABLE法案に加え、上院でも関連法案の審議が進んでいます。議会全体で規制の不確実性を解消し、イノベーションを国内に呼び戻す狙いがあるとみられます。

今回の公聴会は、デジタル資産全般の包括的なルール整備への試金石と位置づけられます。今後、連邦議会や規制当局が協調し、新たな枠組みをどう構築するかが注目されます。特に「市場構造法案」の動向は、投資家保護とイノベーションの両立に大きく影響しそうです。