米SEC・CFTC、登録企業の暗号資産取引を容認

米国の証券取引委員会 (SEC) と商品先物取引委員会 (CFTC) は9月2日、認可されたプラットフォームでの特定の現物暗号資産の取引を支持する共同声明を発表しました。これは、前政権の姿勢からの方針転換を明確に示すものであり、SECのポール・アトキンス委員長も「暗号資産市場のイノベーションをアメリカに取り戻すための重要な一歩だ」とコメントしています。

今回の声明ではSECが監督する全国証券取引所 (NSE) やCFTCが監督する指定契約市場 (DCM) が現物暗号資産の取引を提供することを「禁止しない」という見解が示されています。「市場参加者は現物の仮想通貨をどこで取引するかを選択する自由を持つべきである」とのコメントからも規制に準拠しながら、よりオープンな市場の形成を求めていることが窺えます。

CFTCのキャロライン・D・ファム委員長代行はこの発表に際して「前政権下ではイノベーションは歓迎されていなかったがその時代は終わった」と述べ、明確な方針転換を宣言。「アメリカを世界の暗号資産の中心地にするというトランプ大統領の協調的なアプローチをさらに強化できる」と現政権の政策との関連性を強調しました。

この動きにより株式や商品と同様の規制の枠組みの中で暗号資産が取り扱われる道が開かれ、機関投資家のさらなる市場参入が加速すると期待されます。これは、米国における暗号資産の制度化が政権の強い後押しを受けて新たな段階に入ったことを示す重要な発表と言えるでしょう。