米国仮想通貨保有者の13%、ETFで初参入

米国仮想通貨保有者の13%、ETFで初参入

海外仮想通貨取引所Geminiが仮想通貨マーケットに関する最新の調査レポートを公開し、市場参加者の変化について見解を示しました。

同レポートによると、米国の仮想通貨保有者の73%が次期大統領選で投票する候補者を選ぶ際に候補者のデジタル資産政策を考慮に入れると回答しました。これは、仮想通貨が投資対象としてだけでなく政治的なテーマとしても重要性を増していることを示唆しています。

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仮想通貨への投資手段としてはETFの人気が高まっています。レポートによると、米国の仮想通貨保有者の13%が「ETFを通じて初めて仮想通貨を(間接的に)購入した」と回答。ETFは、従来の金融商品と同様に取引できるため、初心者にとって参入しやすい手段となっていることが窺えます。

仮想通貨投資家における男女間の格差は、依然として大きい状況です。

レポートによると、2022年には58%:42%だった仮想通貨保有者における男女比が、現在では男性が69%、女性が31%という結果に。Geminiは、女性向けのイベント開催や教育機会の提供などを通じてこの課題に取り組んでいるとしています。

仮想通貨は当初、従来の金融システムに対するアンチテーゼとして登場しました。しかし、最近ではBlackRockなどの大手金融機関が仮想通貨市場に参入しており、両者の関係は変化しつつあります。GeminiのCOOであるマーシャル・ビアード氏は「仮想通貨は従来の金融システムを置き換えるものではなく、補完するものである」との見方を示しています。

記事ソース:GeminiBloomberg

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