XRPのアクティブアドレスが5倍増、ビットコインを圧倒

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機関投資家の関心と金融商品の登場

機関投資家の間でもXRPへの関心が高まっています。CoinbaseとEYパルテノンの調査によると、調査対象となった機関投資家の34%がXRPを保有しておりこれはソラナ（30%）やドージコイン（25%）を上回る結果でした。

この関心はXRP関連の上場投資商品（ETP）への資金流入にも表れています。CoinSharesのレポートによると、先月、特定の週ではビットコインやイーサリアムのETPから資金が流出する一方で、XRPのETPには資金流入が続く傾向が見られました。例えば、ある週にはビットコインETPから7億5600万ドル、イーサリアムETPから8920万ドルの流出があったのに対し、XRP ETPには560万ドルの流入がありました。別の週でも、仮想通貨ETP全体で16.9億ドルの流出があった中、XRP ETPには180万ドルの流入が記録されています（ただし、流入額は変動しています）。

さらに、現物型ETF（上場投資信託）への期待も高まっています。Grayscale、Bitwise、21Sharesなどに続き、3月中旬には大手資産運用会社のフランクリン・テンプルトンもSECにXRP現物ETFの申請書類（Form S-1）を提出しました。ブルームバーグのETFアナリストや予測市場Polymarketは承認確率を6割〜8割以上と予測しており、市場の期待感が高まっています。

先物市場も整備が進んでいます。シカゴを拠点とするBitnomialがCFTC（米商品先物取引委員会）規制のXRP先物取引を開始予定であるほか、コインベースのデリバティブ部門も2025年4月21日の取引開始を目指し、XRP先物商品「XRL」の自己認証申請をCFTCに行いました。規制下での先物提供は、市場参加者の拡大や、将来的な現物ETF承認への布石になると期待されています。

リップル社のエコシステム強化

リップル社自身もエコシステムの強化と普及に向けた取り組みを加速させています。

教育と普及：3月5日、米国内での暗号資産リテラシー向上を目指す非営利団体「National Cryptocurrency Association（NCA）」に5000万ドルの助成金を提供したことを発表しました。NCAは暗号資産に関する教育や啓発活動に特化し、リップル社の最高法務責任者スチュアート・アルデロティ氏が代表に就任しています。アルデロティ氏は、暗号資産普及の障壁として「教育不足」「否定的な世論」「規制の不確実性」を挙げており、NCAを通じてこれらの課題解決を目指すとしています。

カストディサービス： 2月には「Ripple Custody」の商標を申請。これは、2023年のスイスのカストディ企業Metaco買収に続く動きであり、機関投資家や個人向けの安全な資産保管サービスの提供を強化するものです。すでに韓国企業BDACSと提携し、XRPや後述のステーブルコインRLUSDの保管サービスを提供しています。

ステーブルコイン統合：4月には自社開発のステーブルコインRLUSD (Ripple USD)を、主要な決済ソリューションであるRipple Paymentsに統合したことを発表しました。これにより、クロスボーダー決済におけるRLUSDの実用性を高め、DeFiやRWA（現実資産）分野での活用も促進することを目指しています。

エスクロー管理：リップル社は毎月1日に10億XRPをエスクローから解除し、未使用分を再ロックする運用を続けていますが、市場供給量の調整を行うなど、透明性と予見性を高めるための管理を行っています。

市場の見通しと価格動向

XRPの価格に関して著名トレーダーからは様々な見方が出ています。Ali氏は、XRPが週足チャートでシンメトリカルトライアングルを上に突破した点を指摘し、長期的には1XRP=15ドルまで上昇する可能性に言及しました。ボリンジャーバンドの考案者ジョン・ボリンジャー氏も、下落相場を耐え抜いた点から、さらなる飛躍の可能性を指摘しています。

まとめ

XRPは、アクティブアドレス数の大幅な増加に見られるように、ユーザーベースを着実に拡大させています。それに加え、SECとの訴訟決着による規制面の明確化、機関投資家の関心、ETP/ETFへの期待、先物市場の整備、リップル社によるエコシステム強化など、多方面でポジティブな材料が続いています。米オンライン証券大手Interactive Brokersが取扱銘柄に追加するなどアクセス性も向上しています。

これらの要因が複合的に作用し、XRPは市場での存在感を高めています。今後の価格動向については様々な見方がありますが、長期的な成長に向けた基盤が着実に築かれていると言えるでしょう。XRPを取り巻く環境の変化と、それが市場に与える影響に引き続き注目が集まります。